[過去ﾛｸﾞ] 【北海道】経済を考える19 〜北に進路を取れ〜 (965ﾚｽ)
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839: (東京都) 2020/03/15(日)07:51 ID:aZNjoFOQ(1/11) AAS
灯油、暖冬で輸入減 道内１月貿易 輸出額６カ月連続減
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/402494?rct=n_hokkaido
840: (東京都) 2020/03/15(日)07:52 ID:aZNjoFOQ(2/11) AAS
コロナ影響、労働相談切実 連合北海道窓口に相次ぐ
補助金制度など紹介「個人で判断せず電話を」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/402469?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、連合北海道が４日開設した労働相談電話には、
仕事を休む場合の休業補償を中心に相談が相次いでいる。
札幌で受けた相談は１１日までに約５０件で「会社から休むよう指示された」
など切実な声が上がった。
841: (東京都) 2020/03/15(日)07:52 ID:aZNjoFOQ(3/11) AAS
電話相談は連合北海道事務所（札幌）など道内１３カ所で受け付けている。
札幌で受けた相談には「子どもが臨時休校だが、会社を休むと生活できない」
との相談が寄世せられた。臨時休校の影響で、留守番の難しい子どもの話があるためだ。
842: (東京都) 2020/03/15(日)07:53 ID:aZNjoFOQ(4/11) AAS
帯広空港 乗降客が激減 新型コロナ「外出自粛要請」直撃
羽田便搭乗率２０％台 年間７０万人超え困難に
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/402468?rct=n_hokkaido
帯広空港の乗降客数が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で激減している。
乗降客数の大半を占める羽田便の搭乗率は３月以降２０％台と急落。
２０１９年度の羽田便は、十勝が舞台になったＮＨＫ連続テレビ小説「なつぞら」の効果で
初の７０万人超えが期待されたが、難しくなった。
帯広市空港事務所によると、利用者が激減したのは、鈴木直道知事が出した
「緊急事態宣言」により、週末の外出自粛要請が始まった２月２９日から。
843: (東京都) 2020/03/15(日)07:54 ID:aZNjoFOQ(5/11) AAS
羽田便の１日当たりの乗降客数は２８日が１１１４人だったのに対し、
外出自粛初日の２９日は８４７人に減った。３月１日を含めた最初の週末２日間で比べると、
前年同時期の週末から５５％減った。落ち込みは３月も続き、
１〜８日の乗降客数は１日平均６６５人まで減った。
844: (東京都) 2020/03/15(日)08:00 ID:aZNjoFOQ(6/11) AAS
高熱の人をさりげなく検出 小型システム開発 札幌・エコモット
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/402274?rct=n_economy
845: (東京都) 2020/03/15(日)18:52 ID:aZNjoFOQ(7/11) AAS
ＮＹの日系企業６割超が在宅勤務 ジェトロなど調査、感染予防
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/402413?rct=n_economy
【ニューヨーク共同】日本貿易振興機構（ジェトロ）のニューヨーク事務所などは１３日、
ニューヨーク日本商工会議所の会員企業を対象に行った調査で、
新型コロナウイルスの感染予防策として在宅勤務を実施している企業の割合が
６割超に上ったと発表した。
846: (東京都) 2020/03/15(日)18:53 ID:aZNjoFOQ(8/11) AAS
ニューヨーク市は中国やイラン、イタリア、韓国、日本から米国に帰国した市民に
１４日間の自宅待機を要請。回答した企業の６割超がこの取り組みを実施していると答えた。
また、米国内の出張を控えているとの回答も６割超に上った。
調査は１０〜１２日、２２６社を対象に実施し、１２６社から回答を得た。
847: (東京都) 2020/03/15(日)18:55 ID:aZNjoFOQ(9/11) AAS
臨時休校対応、在宅勤務が７６％ 企業調査、子連れは３％
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/402411?rct=n_economy
米コンサルティング会社の日本法人のマーサージャパン（東京）は１４日までに、
新型コロナウイルス感染症による臨時休校に関し、小学生などがいる従業員への対応を
尋ねた企業調査をまとめた。
在宅勤務が可能な本社や事務所勤務の従業員について複数回答で聞いたところ
「在宅勤務への切り替え」が７６％となり、「通常の有給休暇の取得」が７０％となった。
「特別有給休暇の新たな付与」は２４％で、「子連れ出勤の許可」は３％にとどまった。
一方、本社や事務所勤務で在宅勤務が困難な従業員については、
７７％が「通常の有給休暇の取得」を、３０％が「特別有給休暇の新たな付与」をそれぞれ挙げた。
848: (東京都) 2020/03/15(日)21:20 ID:aZNjoFOQ(10/11) AAS
景気判断 大震災以来の低水準
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200315/7000019134.html
ことし１月から今月までの道内企業の景気判断が前の３か月間より
大幅に悪化したことが北海道財務局の調査で分かりました。
新型コロナウイルスの感染拡大が主な要因で東日本大震災直後以来ほぼ９年ぶりの低い水準です。
北海道財務局は道内の資本金１０００万円以上の企業を対象に景気について３か月ごとに調査しています。
今回は２月１５日に調査を行い、４７１社のうち４２４社から回答を得ました。
それによりますと、ことし１月から今月までの３か月間の景気について「上昇」
と答えた企業の割合から「下降」と答えた割合を引いた指数はマイナス２３．３と、
前の調査より１１．７ポイント下がりました。
省1
849: (東京都) 2020/03/15(日)21:21 ID:aZNjoFOQ(11/11) AAS
このうち会社の規模別では▼大企業はマイナス７．９にとどまっている一方
▼中小企業はマイナス３３．２と顕著に悪化しています。
いずれも新型コロナウイルスの感染拡大による影響が大きな要因です。
調査では「宿泊業」「飲食サービス業」「運輸業」など幅広い業種で観光客の減少や
外出を控える動きのほか、イベントの中止などの影響が及んでいるという意見が寄せられたということです。
北海道財務局は「今回の調査後に道が緊急事態宣言を出したため、現状はさらに悪化している。
感染拡大がいつまで続くか見通せず、景気判断が改善する見通しは全く見えない」としています。
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