個人情報保護法、どうする? (140レス)
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21 2030/05/01(水) 17:40:19 ID:OAWKVjM9(1)
指紋情報が流失すると難儀。
生体情報を使うとタイヘン。
流失したから指紋変える、なんてことはできないからね。

86 Tea and Coffee Time 2009/02/13(金) 20:52:43 ID:CKfwCfb+(1)
『<連載>求人票に見る警視庁天下りの実態(11回)「通信・IT」』
http://news.livedoor.com/article/detail/3695494/
(以下引用)
NTT各社。NTTと警察といえば、癒着すれば難なく可能なのが盗聴や
通話記録の入手。最近の誘拐事件などでは、携帯電話の発する電波から被
害者や犯人の居場所特定がよく報道されますね。
「東日本電信電話(NTT東日本)は取材拒否でした。ですが、ご指摘の
通り、同社で警察OBが何をしているのかは非常に重大な問題です。過去、
私が取材した事件でも、NTTの警察OBが関与し、違法な盗聴が行われて
いました。』(以上引用)

個人情報保護法を無力化する人的情報漏えいルートがあるかどうかは今後
問題になりそうです。
88 Tea and Coffee Time 2009/02/21(土) 19:21:57 ID:wkDj60wd(1)
『キーマン・大賀の背後に警察OBズラリ (ゲンダイネット)』
http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/16gendainet02040188/

(以下引用)
『「個人情報を警察から入手していた大手消費者金融が、『情報は警察だけ
でなく、日本シークレット・サービスからも得ていた』と認めたのです。
個人情報が民間企業に筒抜け、という大変な問題です。』

(以上引用)

人的情報漏洩ルートがあるようですと、個人情報保護法も無力化し、
電波首輪理論が成立します。電波首輪理論に関しては下記参照してください。
特に固定位置情報の漏えいがされているかどうかはになります。
http://infowave.at.webry.info/200609/article_1.html
http://infowave.at.webry.info/200507/article_1.html

あからさまに個人情報保護法無視をしている可能性も高いですね。

103 個人情報が“任意”で検察に提供されていた 2010/05/24(月) 19:07:30 ID:z10e/AKE(1)
『個人情報が“任意”で検察に提供されていた 』(下記参照)
http://news.biglobe.ne.jp/politics/669/gen_100522_6692405093.html
(以下引用)
「果たして杞憂(きゆう)される事件が起こった。昨年7月、taspoの
利用履歴が検察に提供されたと報じられたのだ。taspoの発行主体である
(株)日本たばこ協会が、特定の利用者個人の自販機利用日時や場所などの履歴
情報を検察当局に任意で提供していたことが明らかになったのだ。
「関係者の話などによると、協会は求められた個人の生年月日や住所、電話番号、
カード発行日などのほか、たばこ購入の日時や利用した自販機の所在地を一覧表に
して提供。免許証など顔写真付き身分証明書の写しが添付された申込書のコピーを渡
した事例もあった」(「東京新聞」09年7月26日付・朝刊)」(以上引用)

>>76と同じです。

掲示板等の匿名性は保たれているのでしょうか、暗に言語統制をしようとするための情報
漏洩ルートはないのでしょうか。個人情報保護法や「通信の秘密」を守る法律が軽視、無視されて、
掲示板などのインターネット上の匿名性がなくなると、最近話題の集団ストーカー行為等が引き起こされる
可能性があると考えられます。(下記『インターネットの匿名性・通信の秘密と人的情報漏洩の可能性』参照)
http://infowave.at.webry.info/200804/article_1.html
掲示板やホームページ、あるいはブログの意見を消去せずに言語統制や集団ストーカー
の関係を調べるよい方法がいくつか考えられると思うのですがどうでしょうか。

上記の(株)日本たばこ協会の例はインターネットにおける場合に当てはめると
下記『インターネットの匿名性・通信の秘密と人的情報漏洩の可能性』
http://infowave.at.webry.info/200804/article_1.html で言えば
「正式な令状がないのにもかかわらず事業者(ISP)側が任意で情報を提供してし
まう状況」になります。

任意の情報漏えいが杞憂でない可能性も高いのではないでしょうか。

掲示板やホームページ、あるいはブログの意見を消去せずに言語統制や集団ストーカー
の関係を調べるよい方法がいくつか考えられると思うのですがどうでしょうか。







105 総務省の位置情報に関するガイドライン 2010/06/11(金) 16:49:29 ID:YdaXwDPi(1)
総務省は個人の位置情報(位置登録情報と呼ばれていたものを含む)に関して、
「位置情報は通信の秘密に該当しないと解する場合であってもあるひとがどこ
に所在するかということはプライバシーの中でも特に保護の必要性が高い上に
通信とも密接に関係する事柄であるから、通信の秘密に準じて強く保護すること
が必要である。」ということを『電気通信事業における個人情報保護に関する
ガイドライン』の26条に記載しています。(下記参照) 
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/pdf/051018_2.pdf
(以下引用)
「(位置情報)第26条 電気通信事業者は、利用者の同意がある場合、裁判官の
発付した令状に従う場合その他の違法性阻却事由がある場合を除いては、位置情報
(移動体端末を所持する者の位置を示す情報であって、発信者情報でないものをいう。
以下同じ。)を他人に提供しないものとする。」(以上引用)

したがって、個人の位置情報を一方的に入手し、個人を追跡するという事は禁じられているのです。
106 内閣府のHP 『個人情報保護法に関する疑問と回答』 2010/06/12(土) 16:59:12 ID:3+cCHu2b(1/2)
 『個人情報保護法に関する疑問と回答』(下記参照してください)
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/gimon-kaitou.html#1_1 
(HPが消費者庁管理になったようです。URLがちがっています。下記を参照してくだい。
http://www.caa.go.jp/seikatsu/kojin/gimon-kaitou.html#1_3

上記Q1−3には「個人情報保護とはどういうことですか。プライバシー保護とは違うのですか。」
という質問がのっています。その回答の一部に「個人情報保護法は、個人情報取扱事業者が個人情報
の適正な取扱いのルールを遵守することにより、プライバシーを含む個人の権利利益の侵害を未然に
防止することを狙いとしています。」という内容があることを確認できます。 つまり、内閣府では
プライバシーを含む個人の権利利益の侵害を未然に防止することを目的にして、 とくに個人特定に
関わる情報を個人情報として守るべきでであるということを明示しているということです。
この内閣府の個人情報保護法に関するHPは小泉元首相(自民党)の政権の時に個人情報保護法が成立し
て以降掲載されています。少なくとも、一般庶民の個人情報も含めた情報保護法です。

しかし、一方で、「一般庶民は・・・」という一節が好きな人がいるのも確かです。
このような人の中には「一般庶民の個人情報は漏洩しても問題ない。」と言わんばかりの人
がいます。しかし、内閣府でもそのようなことは言っていませんし、もちろん、個人情報保護法
を制定した小泉元首相も、その後の首相の安部元首相も民主党の鳩山元首相も「一般庶民の個人
情報は漏洩しても問題ない。」 という発言はしていません。

107 個人情報に関して「法治」でっち上げの「放置」は遺憾 2010/06/12(土) 17:01:18 ID:3+cCHu2b(2/2)
>>103 >>105 >>106に関連してです。

東京などの大都市もふくめて、「盗聴される人のほうが悪い、問題がある。」という
主張をする人は盗聴犯罪を公認していると考えられるのではないでしょうか。
警察でも令状が必要な傍聴を「盗聴される人のほうが悪い、問題がある。」と
判断して盗聴をしてもよいと考えるのは誤りです。
国会報告のない、(逮捕されない場合に)本人連絡のない盗聴がある場合は傍聴法
の運用判断する国会報告自体が疑われることになり、傍聴法は「民主主義を入り口
でとめる」悪法、盗聴法ということになります。
もちろん、一方的な「社会調査等」を理由にした民間盗聴は許されていません。
もしも許されるならば、東京を中心に違法盗聴が蔓延します。
クラウドコンピューティングを含むユビキタスの時代が来ています。日本が盗聴
に関して「法治」でっち上げの「放置」国家であるということを国際的に宣伝し
ないようにしなくてはならないはずです。 「盗聴されて困ることがにならば、
一般庶民は盗聴されてもいい。」という意見は盗聴される情報の価値を無視した
愚かな意見であると考えられます。

位置情報に関しても令状なしの任意提供がなされているようですと、総務省の
ガイドラインも意味がありません。日本が盗聴や個人情報保護に関して「法治」
でっち上げの「放置」国家であるということを国際的に宣伝し ないようにしな
くてはならないはずです。 しかし、実情はどうでしょうか。

参考:『ユビキタス・クラウドコンピューティング時代の情報セキュリティと電波首輪理論』
http://infowave.at.webry.info/201001/article_1.html
『ライフログ集合体と個人情報・プライバシー問題(『思考盗聴』とよばれる現象の一種について)』
http://infowave.at.webry.info/201001/article_2.html



109 通信全監視は内閣府HPがでっち上げの証明? 2010/08/19(木) 07:33:06 ID:r2xLQ4hU(1)
『児童ポルノのブロッキング、総務省が容認、「民間主導」で今年度中に開始へ』(下記)を参照しました。
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100519_367945.html(以下引用)「ブロッキングは、
ISPが全ユーザーの接続先URLなどの通信内容を、機械的とはいえ監視して児童ポルノかどうかを判別する
仕組みのため、通常であれば通信の秘密を侵害する違法行為にあたる。」結局、児童ポルノ対策を名目に
個人の通信情報を全監視するわけです。しかも、個人情報保護に関しては元総務省顧問が『個人情報保護
法改正の議論を始めよう』(下記)で次のように述べています。
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/e51128c894c86ebef042aaaaa985cd11(以下引用)
『個人情報保護法とは、その名の通り「国民の個人情報」を保護するのではなくて、「個人情報」を行政機関
(警察・検察 など捜査機関を含む)が自由自在に使える状態となってしまっていて、行政機関がどのように
「個人情報」を扱っているのかについては、当事者である個人がアクセスしようにも、「個人情報だから教えられません」
という倒錯が起きている。「自己情報コントロール権」が銘記されなかったせいだ。」』(以上引用)
また、内閣府のHP内閣府のHP 『個人情報保護法に関する疑問と回答』「Q1 −3: 個人情報保護とはどういうことですか。
プライバシー保護とは違うのですか。」 という質問に関して「個人情報保護法は、個人情報取扱事業者が個人情報の適正な
取扱いの ルールを遵守することにより、プライバシーを含む個人の権利利益の侵害を未然に防止すること を狙いとしています。」
と回答しています。(下記参照してください。)
http://www.caa.go.jp/seikatsu/kojin/gimon-kaitou.html#1_3
個人情報保護法はプライバシー保護を無視しているわけではありません。通信全監視、一種のDPIを容認するのは危険です。
内閣府HP回答されている目的とは逆に、プライバシー情報から個人情報を探られ、つきとめられる可能性が高いのです。
参考に下記参照してください。『ライフログ集合体と個人情報・プライバシー問題』
http://infowave.at.webry.info/201001/article_2.html
『ユビキタス・クラウドコンピューティング時代の情報セキュリティと電波首輪理論』
http://infowave.at.webry.info/201001/article_1.html
111 インターネットで個人情報の追跡ビジネスが急成長=WSJ調査 2010/09/25(土) 15:50:53 ID:303qhBm6(1)
このような調査が掲載されていました。
『インターネットで個人情報の追跡ビジネスが急成長=WSJ調査』(下記)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100803-00000007-wsj-int
以下引用)
「本紙が独自に調査を行った結果、インターネットで最も急速に成長している
ビジネスのひとつが、インターネット・ユーザーのスパイ事業であることが判明した。
(中略)
o消費者の追跡は一般に認識されているよりもはるかに広範囲かつ徹底的に行われている
ことが明らかになった。具体的には、以下の点が確認された。
o米国の上位50のウェブサイトが平均して64の追跡テクノロジーを、訪問者のコンピュータ
にインストールしている。ほとんどの場合、警告は行われていない。
追跡テクノロジーは、以前よりも高機能化し、深く入り込むようになっている。これまで
モニター行為には、ユーザーが訪問したウェブサイトを記録する「クッキー」ファイルが使用
されることがほとんどだった。本紙の調査によって、ウェブページ上でのユーザーの行動を
リアルタイムでスキャンし、アクセス場所、所得、買い物の嗜好(しこう)、さらには健康状態
までを即座に算定する新しいツールが使われていることが明らかになった。一部にはユーザーが
削除を試みても後で密かに復活するツールもある。
o これらの個人情報のプロファイルは、常に更新され、1年半ほど前に誕生した、株式市場の
ような取引所で売買されている。(以上引用)

ライフログが売買されるようになると、個人情報保護法も無力化しますし、本来の目的も
失われます。下記参照してください。
『ライフログ集合体と個人情報・プライバシー問題(『思考盗聴』とよばれる現象の一種について)』
http://infowave.at.webry.info/201001/article_2.html

また、警察官や自衛官もプライバシーを無視してよいとは考えていないと判断してよいようです。
『ユビキタス・クラウドコンピューティング時代の情報セキュリティと電波首輪理論』
http://infowave.at.webry.info/201001/article_1.html


112 テロ情報流出経緯に関する考察 2010/12/05(日) 02:03:02 ID:drFEVFQ0(1)
>>86 >>88 >>90に関連してです。

『テロ情報流出経緯に関する考察』(下記参照おねがいします。)
http://infowave.at.webry.info/201011/article_1.html
流出情報調査の経緯と流出情報と思われるテロ情報の現状に関してはコメント欄
に掲載されています。
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