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30: 2019/01/25(金)14:56 ID:yV6junXu(1/2) AAS
被災者約７割「元の場所で生活」01月25日 08時10分https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190125/0003022.html
西日本豪雨で甚大な被害が出た宇和島市では、被災者のおよそ７割が元の場所での生活を考えていることが、
市が行ったアンケート調査の中間報告で明らかになり、市は、復興計画に反映させることにしています。
去年７月の西日本豪雨で甚大な被害が出た宇和島市は、年度内に復興計画を策定することにしていて、
市民の意見を反映させるため、去年１１月末から先月中旬にかけて、被災者のほか自治会長など４０００人を対象にアンケートを行いました。
その結果、今月２３日までに５１.３％にあたる２０５３人から回答があり、被災者のおよそ７割が
「元の場所に住み続ける」または「住み続けたい」と考えていることが明らかになったということです。
また、多くが生活を再建するうえで、災害に対する安全性の確保が重要だと回答したということです。
このほか、農業や漁業などの事業者の半数あまりが担い手や後継者の確保を重視しているということです。
市は、アンケートを詳しく分析したうえで復興計画案に反映し、来月末に市のホームページに掲載することにしています。
省1
31: 2019/01/25(金)15:20 ID:yV6junXu(2/2) AAS
福祉避難所の態勢整備で協定01月25日 06時10分https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20190125/8020003901.html
災害時に高齢者や障害者を受け入れる福祉避難所などで必要となる車いすやスロープなどの供給体制を整えようと、
徳島県は、中国・四国地方の県で初めて、東京に本部がある日本福祉用具供給協会と協定を結びました。
災害時に通常の避難所での生活が困難な高齢者や障害者を受け入れる福祉避難所は、市町村が開設して運営しますが、
車いすや手すり、それにスロープなど、福祉用具の確保や設置が課題となっています。
そこで、徳島県は、福祉避難所などで避難者が安心して生活できる態勢を整えるため、東京に本部がある日本福祉
用具供給協会と福祉用具の供給に関する協定を結びました。
協定では、災害時に県からの要請に応じて協会が福祉避難所などに福祉用具を届け、手すりやスロープなどの設置
も行い、その際にかかるレンタル料や輸送費は県が負担するということです。
日本福祉用具供給協会は、徳島市など県内の５つの市と町と同様の協定を結んでいますが、
省3
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