テスト (139ﾚｽ)
上下前次1-新
26: 2018/12/26(水)22:34 ID:5eSl6PWN(1) AAS
č
27: 2018/12/27(木)18:50 ID:YPoj17zF(1) AAS
約１０００人が仮設などで年越12月21日 14時56分https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20181221/0002841.html
西日本豪雨から１月６日で半年となります。
全体としては復興が進む一方、県内では、およそ１０００人の人たちが「仮設住宅」などでの年越しを余儀なくされるほか、
復旧の見通しが立たずに農業や事業を続けられるか不安を抱えている人もいます。
ことし７月の西日本豪雨で愛媛県では、これまでに災害関連死４人を含む３１人が死亡し、いまも１人が行方不明のままです。
産業も大きな被害を受け、特産のかんきつをはじめとした農林水産業では６４０億円あまり、地域の商店街といった
中小企業などでは県の推計でおよそ５００億円に上っています。
復興に向けて、宇和島市では県とみかん農家の間で、数年かけて行う、畑の復旧をどのように行うか具体的な話し合い
が始まります。
中小企業などの再建に向けては国や自治体が補助する「グループ補助金」制度で３０のグループが認定され、
省6
28: 2018/12/29(土)16:46 ID:XfV9goBq(1) AAS
銀行支援で被災企業が資金集め12月26日 06時04分https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20181226/0002856.html
松山市に本店がある伊予銀行は、インターネットで資金を集めるクラウドファンディングを使って地域の活性化などに
取り組む愛媛県内の企業や個人向けに、必要な費用の一部を支援する事業を始めたところ、西日本豪雨で被災した
企業の間で活用が広がっています。
伊予銀行はことし９月、クラウドファンディングを使って新たなビジネスや地域の活性化などに取り組む、愛媛県内の
企業や個人を支援する事業を始めました。
提携先の運営会社を通じてクラウドファンディングで資金を募り、目標の金額に達した場合、企業などが運営会社に
支払う手数料の２分の１を２５万円を上限に補助します。
クラウドファンディングは、これから始めたい事業を提案し賛同した多くの人から少しずつ資金を調達するもので、
事業の初期段階で元手を確保し商品やサービスのＰＲにも生かせるなどとして、利用が広がっています。
省5
29: 2019/01/23(水)13:13 ID:lOpk3PMl(1) AAS
豪雨教訓は初動救助機材の確保01月17日 18時04分https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190117/0002971.html
西日本豪雨の救助活動の教訓を共有しようという消防の研修会が１７日、大洲市で開かれ電動のこぎりや水上バイク
など初動の救助に使う資機材の確保の必要性が報告されました。
研修会には、去年７月の西日本豪雨で甚大な被害が出た松山市や大洲市、西予市、それから宇和島市などを管轄
する６つの消防本部から１１０人余りが参加しました。
このうち、松山市消防局は、土砂崩れに巻き込まれて親子３人が亡くなった市の離島「怒和島」での活動を報告しました。
怒和島では、災害の覚知から救出完了まで最大でおよそ２４時間かかったということで、電動のこぎりやエアマットなど
専用の資機材があれば、救出方法の選択肢が増えていたと報告しました。
また、川が氾濫し、広い範囲で浸水した大洲市を管轄する消防本部は、浸水した地域で、ボートで救出する際に浮遊物
を避けて進むのが難しかったため、水上バイクの配備が必要で市や国に要望したいと報告していました。
省3
30: 2019/01/25(金)14:56 ID:yV6junXu(1/2) AAS
被災者約７割「元の場所で生活」01月25日 08時10分https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190125/0003022.html
西日本豪雨で甚大な被害が出た宇和島市では、被災者のおよそ７割が元の場所での生活を考えていることが、
市が行ったアンケート調査の中間報告で明らかになり、市は、復興計画に反映させることにしています。
去年７月の西日本豪雨で甚大な被害が出た宇和島市は、年度内に復興計画を策定することにしていて、
市民の意見を反映させるため、去年１１月末から先月中旬にかけて、被災者のほか自治会長など４０００人を対象にアンケートを行いました。
その結果、今月２３日までに５１.３％にあたる２０５３人から回答があり、被災者のおよそ７割が
「元の場所に住み続ける」または「住み続けたい」と考えていることが明らかになったということです。
また、多くが生活を再建するうえで、災害に対する安全性の確保が重要だと回答したということです。
このほか、農業や漁業などの事業者の半数あまりが担い手や後継者の確保を重視しているということです。
市は、アンケートを詳しく分析したうえで復興計画案に反映し、来月末に市のホームページに掲載することにしています。
省1
31: 2019/01/25(金)15:20 ID:yV6junXu(2/2) AAS
福祉避難所の態勢整備で協定01月25日 06時10分https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20190125/8020003901.html
災害時に高齢者や障害者を受け入れる福祉避難所などで必要となる車いすやスロープなどの供給体制を整えようと、
徳島県は、中国・四国地方の県で初めて、東京に本部がある日本福祉用具供給協会と協定を結びました。
災害時に通常の避難所での生活が困難な高齢者や障害者を受け入れる福祉避難所は、市町村が開設して運営しますが、
車いすや手すり、それにスロープなど、福祉用具の確保や設置が課題となっています。
そこで、徳島県は、福祉避難所などで避難者が安心して生活できる態勢を整えるため、東京に本部がある日本福祉
用具供給協会と福祉用具の供給に関する協定を結びました。
協定では、災害時に県からの要請に応じて協会が福祉避難所などに福祉用具を届け、手すりやスロープなどの設置
も行い、その際にかかるレンタル料や輸送費は県が負担するということです。
日本福祉用具供給協会は、徳島市など県内の５つの市と町と同様の協定を結んでいますが、
省3
32: 2019/01/28(月)17:30 ID:WaQjerdD(1/5) AAS
「国際基準」の被災者支援を学ぶ01月26日 18時30分https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20190126/8020003920.html
災害時の被災者支援に役立てようと、「スフィア基準」と呼ばれる人道支援の国際基準を学ぶ研修会が徳島市で開かれました。
この研修会は、徳島県が２６日から２日間の日程で徳島市で開いていて、自治体の防災担当者や自主防災組織のメンバーなど、
およそ２０人が参加しました。
２６日は、「スフィア基準」と呼ばれる、災害や紛争で傷ついた人たちを支援する際の国際基準について大学教授が講義を行い、
尊厳ある生活を営むため、被災者には支援を受ける権利があることや、被災者をさらなる危険にさらさないよう細心の
注意を払うことが必要だと説明しました。
こうした原則をもとに「スフィア基準」では、避難所の１人あたりの居住スペースを３.５平方メートル以上とすることや、
男女のトイレの比率を１対３とすることなどを定めていて、徳島県も、この基準を避難所の運営マニュアルに取り入れて
いるということです。
省4
33: 2019/01/28(月)17:36 ID:WaQjerdD(2/5) AAS
けさのクローズアップ2018年4月17日（火）避難所は「我慢が当たり前」の場所ではない
https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2018/04/0417.html
避難所の女性トイレは男性の３倍必要〜命を守る「スフィア基準」2018年5月1日 14時15分
https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0501.html
「人道的な避難所設営と運営を」（視点・論点）2018年06月25日 (月)新潟大学 特任教授 榛沢 和彦
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/299804.html
西日本豪雨後に特集してないね
34: 2019/01/28(月)17:40 ID:WaQjerdD(3/5) AAS
と第３０５号平成３０年１１月１５日関係各位徳島県危機管理部とくしまゼロ作戦課長（ 公 印 省 略 ）
平成３０年度 第４回スフィア・プロジェクト研修の開催について（通知）
http://e-rojin.net/file/00110_1.pdf
お知らせ・更新情報平成３０年度第４回スフィア・プロジェクト研修の開催について(申込締切有)【H30.11.16】
https://www.tokushimahph.jp/news/52-news-sp-268/186-h30-11-16.html
35: 2019/01/28(月)18:51 ID:WaQjerdD(4/5) AAS
災害に備え連携や態勢づくりは01月27日 19時23分https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190127/0003034.html
去年の西日本豪雨でボランティア活動に関わった人たちなどが、２７日、松山市で、活動の方法や改善点を話し合い、
参加者からは、常日ごろからの情報共有や、南海トラフ地震を見据えた連携態勢づくりが重要だといった意見が出されていました。
松山市で開かれた防災に関する集会にはおよそ２６０人が参加しました。集会では、行政とＮＰＯ、ボランティアが、どのように
連携する必要があるかというテーマでパネルディスカッションが行われ行政の担当者や、西日本豪雨でボランティア
活動に関わった人などが意見を交わしました。
この中で、参加者からは、「連携のためには、災害時だけでなく、平時からの情報共有が必要だ」という意見が出ていました。
また、愛媛県の担当者は、西日本豪雨の際の課題として、「支援を受け入れた経験がなく、態勢の構築に苦労したため、
南海トラフ地震を見据えた連携態勢づくりが必要だ」と話していました。
西日本豪雨でみずからが被災したという宇和島市の高校３年生の男子生徒は、「西日本豪雨の際は、リアルタイムの
省3
36: 2019/01/28(月)18:56 ID:WaQjerdD(5/5) AAS
ホーム > くらし・防災・環境 > 防災・危機管理 > 防災対策 > 「防災とボランティアのつどいin愛媛」の開催について
https://www.pref.ehime.jp/h20100/vol-tsudoi.html のキャッシュです。 このページは 2019年1月27日 04:18:20 GMT に取得されたものです。
ここから本文です。更新日：2018年12月18日
「防災とボランティアのつどいin愛媛」の開催について
被災者支援に関わった方々、防災や復興に関わりたい方々が一堂に会し、これからの防災・復興と、災害時の
連携・協働の取組みを考え、交流し、つながる機会とするため、「防災とボランティアのつどいin愛媛」を開催します。
日時：平成31年1月27日（日曜日） 13時00分〜17時00分（12時30分開場）
場所：ひめぎんホール（愛媛県県民文化会館） 松山市道後町2丁目5番1号主催：内閣府・防災推進国民会議（愛媛県共催）
定員：300名（先着順、参加無料）
申込方法：右記申込先（外部サイトへリンク）より申込みサイトにアクセスのうえ、「イベント参加お申込みフォーム」
省5
37: 2019/02/01(金)12:59 ID:7TU7e7Yq(1) AAS
■2019年01月31日（木）
災害時における外国人支援について講演18:55 http://eat.jp/news/index.html?date=20190131T185508&no=4
技能実習生の増加などから東予を中心におよそ１万１０００人の外国人が暮らす愛媛県。
こうした中、松山市で災害が発生した際、外国人に対してよりよい支援のあり方を学ぶセミナーがありました。
これは、去年７月の西日本豪雨災害を受け、今後発生が予想される南海トラフ巨大地震など大規模災害時における
外国人への支援のあり方を学んでもらおうと、県国際交流協会などが開いたもので、県内の自治体関係者らおよそ
７０人が参加しました。
セミナーでは、２０１１年の東日本大震災など数多くの大規模災害現場で外国人支援に貢献した高木和彦さんが講演
を行いました。
高木さんは、ほとんどの外国人は母国で地震による大きな被害を受けたことがなく、災害に対する基礎知識が乏しい
省3
38: 2019/02/04(月)02:31 ID:xQv30CX+(1) AAS
http://ertvuj.quailnet.net/kulf/82r57ce9446
39: 2019/02/04(月)23:35 ID:op6IX5xT(1) AAS
災害時の業務再開計画作り進まず02月04日 06時05分https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190204/8030003019.html
大規模な災害などが起きた際に速やかに業務を再開するための「ＢＣＰ」＝事業継続計画を策定している県内の
事業所は、２割あまりにとどまっていることが県の調査でわかりました。
県は、県内の事業所を対象にＢＣＰ＝事業継続計画の策定状況について去年１０月から１１月にかけて調査を行い、
７５０社あまりが回答しました。
このうちＢＣＰを「策定している」と答えた事業所は２３.６％と、前回・平成２８年度の調査から８.６ポイント増えたものの
全体の２割あまりにとどまり、依然としてＢＣＰの策定が進んでいない現状が明らかになりました。
また、「策定中」は４.９％、「今後、策定する予定」が８.１％、「策定したいが着手できていない」が２７.４％と、あわせて
４０％あまりの事業所がＢＣＰを策定する意向を持っていることがわかりました。
一方で、「予定はない」などと答え、策定のめどがたっていない事業所は５０％あまりにのぼり、その理由について
省3
40: 2019/02/05(火)00:56 ID:gARgN8pp(1) AAS
保健医療大に博士後期課程新設へ02月04日 18時12分https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190204/8030003025.html
香川県は、高松市牟礼町にある県立保健医療大学の教育課程を見直し、新年度から大学院の看護学専攻に
博士後期課程を新設することになりました。これは、県と大学が４日、県庁で開いた記者会見で明らかにしました。
それによりますと、保健医療大学では、ことし４月から大学院の看護学専攻に３年制の博士後期課程を新設することに
なり、すでに文部科学省の認可を受けているということです。
これで博士前期課程と合わせて最長５年の教育課程になり、大学側はより専門性が高い看護師を育成したいとしています。
また、４年制学部で行われている看護師の基礎教育を充実させるため２０２１年度に３年生になる時に選択する保健師
の教育課程の募集を停止したうえで、その翌年度には、保健師と助産師の修士課程を新設する方針で、
それぞれ今後、文部科学省に申請するということです。
浜田知事は、４日の定例の記者会見で「少子高齢化の進展や社会情勢の変化に伴う課題に対応できるよう地域の
省2
41: 2019/02/06(水)23:30 ID:7Qr0xqzl(1/3) AAS
事前避難呼びかけ期間は７日間に02月06日 16時18分https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190206/8010004351.html
南海トラフで巨大地震発生の可能性が相対的に高まったとして「臨時の情報」が発表された際の防災対応について、
県は事前の避難を呼びかける「防災対応期間」を３日間から７日間に変更する方針を明らかにしました。
これは６日に開かれた県と自治体の会議で明らかにされたもので、高知市のオーテピアで開かれた会議には、
県内の市町村の防災担当者などおよそ５０人が参加しました。
会議ではまず、県の担当者が南海トラフで巨大地震発生の可能性が相対的に高まったとして「臨時の情報」
が発表された際の防災対応について説明しました。
この中で、担当者からは、去年１２月に国が発表した住民避難の考え方に沿って、事前の避難を呼びかける
「防災対応期間」を、これまでの３日間から７日間に変更する方針が示されました。
さらに事前の避難でかかる避難所開設や、それに伴う光熱費などの費用については、県が合わせて５億円を各市町村
省5
42: 2019/02/06(水)23:33 ID:7Qr0xqzl(2/3) AAS
翻訳アプリ使い外国人の救助訓練02月06日 15時51分https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190206/8010004354.html
外国人観光客が増加するなか、けがや病気などの緊急時に適切な救助につなげようと、翻訳アプリを使った訓練が
６日、高知市で開かれました。
高知市北消防署で開かれたこの訓練には、市内９つの消防署からおよそ７０人が参加し、おととし４月に消防庁が
提供を始めた翻訳アプリを使った救助手順が確認されました。
訓練は、日本語を話せない外国人観光客の女性が、高知城の石段を降りていたところ足をひねって動けなくなったと
いう想定で行われました。
救助隊は通報を受けて到着し、日本語で話しかけるもインドネシアの出身だとわかると、翻訳アプリの対象の言語から
インドネシア語を設定して、「痛む場所を指さしてください」や、「倒れたときの状況を教えてください」などと問いかけて、
応急処置をしていました。
省2
43: 2019/02/06(水)23:57 ID:7Qr0xqzl(3/3) AAS
豪雨教訓 消防が企業らと協定02月06日 19時22分https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190206/0003096.html
大洲市と内子町を管轄する消防本部は、去年の西日本豪雨を教訓に新たな災害に備えるため、地域の企業や団体と
水の運搬や重機の支援などに関する協定を結びました。
大洲市と内子町を管轄する「大洲地区広域消防事務組合消防本部」は、去年の西日本豪雨を教訓に、大雨や地震
などの災害に地域一体となった態勢を築くため大洲市と内子町の１２の企業や団体と協定書が結びました。
このうちスーパーの「フジ内子店」とは原子力災害に備えて伊方原発から３０キロ圏外に消防の拠点を移す協定を、
「南予生コンクリート協同組合」とは大規模な火災時に消火に使う水をミキサー車で運ぶための協定を結びました。
また、県建設業協会喜多支部からは巨大地震などの際、重機の支援を受けるとともに９つの農協や石油店などとは
消防車両の燃料を調達するための協定を結びました。
大洲地区広域消防事務組合消防本部の亀田昌一消防長は、「大規模災害時には消防力にも限界があるので、
省1
44: 2019/02/08(金)01:35 ID:8fJBm0/9(1/2) AAS
川で流された男性 潜水隊が救助02月07日 18時16分https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190207/8010004361.html
７日昼ごろ、高知市の鏡川で、下流に流されていた４０代の男性を、高知市で唯一、潜水隊がある高知南消防署の
潜水隊員が無事、救助しました。男性は、病院に運ばれましたが命の別状はないということです。
７日正午前、「橋から川に飛び降りた男性が下流に流されている」とその様子を見ていた人が、近くを走っていた
パトカーを呼び止めて直接、警察官に伝えました。
警察が消防に連絡するとともに、現場に駆けつけた別の警察官が服をきたまま、パトカーに用意していた浮き輪を
持って、川に入り救助を試みました。
警察から連絡を受けた１０分後、消防が現場に到着し、ウェットスーツを身につけた消防の潜水隊員たちが、
男性めがけて一直線に泳ぎ始めると、およそ４０秒ほどで、無事、男性を救助しました。
男性は体温の低下などはあったものの、意識があり命に別状はなかったということです。
省13
45: 2019/02/08(金)11:11 ID:8fJBm0/9(2/2) AAS
豪雨教訓 消防が企業らと協定02月06日 19時22分https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190206/0003096.html
大洲市と内子町を管轄する消防本部は、去年の西日本豪雨を教訓に新たな災害に備えるため、地域の企業や団体と
水の運搬や重機の支援などに関する協定を結びました。
大洲市と内子町を管轄する「大洲地区広域消防事務組合消防本部」は、去年の西日本豪雨を教訓に、大雨や地震
などの災害に地域一体となった態勢を築くため大洲市と内子町の１２の企業や団体と協定書が結びました。
このうちスーパーの「フジ内子店」とは原子力災害に備えて伊方原発から３０キロ圏外に消防の拠点を移す協定を、
「南予生コンクリート協同組合」とは大規模な火災時に消火に使う水をミキサー車で運ぶための協定を結びました。
また、県建設業協会喜多支部からは巨大地震などの際、重機の支援を受けるとともに９つの農協や石油店などとは
消防車両の燃料を調達するための協定を結びました。
大洲地区広域消防事務組合消防本部の亀田昌一消防長は、「大規模災害時には消防力にも限界があるので、
省1
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