テスト (139ﾚｽ)
上下前次1-新
11: 2018/11/23(金)11:44 ID:vEWa04vH(1) AAS
yamayuk
12: Thank you for the love [ｓagete] 2018/11/26(月)10:08 ID:5/Hn4RiU(1) AAS
板復帰(OK!:Gather .dat file OK:moving DAT 199 -> 186:Get subject.txt OK:Check subject.txt 199 -> 199:Overwrite OK)1.99, 1.79, 1.70
sage subject:199 dat:186 rebuild OK!
13: 2018/11/27(火)12:05 ID:UfOu1QUj(1) AAS
○
×
△
▽
14: 2018/11/28(水)00:16 ID:3AGG4FNE(1) AAS
まじでクリ●消えろ！人に振ってくんな自分でやれ低脳
15: 2018/12/01(土)10:24 ID:BLZnFj8R(1) AAS
大嘗祭は皇室の行事として行われるものですし
ある意味の宗教色が強いものになります、それを国費で賄うことが適当かどうか
宗教行事と憲法との関係はどうなのか、内廷会計で行うべき
16: ダメな奴は何をやっても [sagete] 2018/12/06(木)09:53 ID:SA9WB1gw(1) AAS
板復帰(OK!:Gather .dat file OK:moving DAT 201 -> 191:Get subject.txt OK:Check subject.txt 201 -> 201:Overwrite OK)1.92, 2.13, 2.06
sage subject:201 dat:191 rebuild OK!
17: 2018/12/07(金)10:23 ID:CheVWeZH(1) AAS
ブラジル生まれの実業家でレバノン国籍も持つゴーン容疑者(笑)
18: (地震なし) 2018/12/09(日)22:39 ID:eLpibiXl(1) AAS
てす
19: 【中吉】 2018/12/12(水)13:46 ID:ubQl0c5y(1) AAS
？
20: 2018/12/13(木)22:03 ID:bruH6uy4(1) AAS
金も人事もゴーンが握っていた、立ち向かうには検察の力を借りるしかなかった
21: 2018/12/15(土)19:49 ID:ppu2lE5t(1) AAS

22: 2018/12/17(月)12:27 ID:DIH/qbE5(1) AAS
「日本企業はバブル崩壊以降かなり儲かっており、長い好景気の時期があった」
「にもかかわらず、サラリーマンの給料が上がらなかった」
「だから、国民のほとんどは好景気を実感していない」
23: ５ちゃんねるがソース [sagete] 2018/12/20(木)20:03 ID:rN6x2yzF(1) AAS
板復帰(OK!:Gather .dat file OK:moving DAT 202 -> 191:Get subject.txt OK:Check subject.txt 202 -> 202:Overwrite OK)2.66, 2.93, 2.83
sage subject:202 dat:191 rebuild OK!
24: 2018/12/21(金)17:35 ID:A17VsONE(1) AAS
県が住民用「防災アプリ」開発へ12月21日 06時27分https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20181221/8030002764.html
香川県は南海トラフ巨大地震などの災害が起きた際に住民の避難を支援するため、ハザードマップの情報や避難場所
へのルートなどを検索できるスマートフォン用のアプリを開発することになりました。
南海トラフの巨大地震は今後３０年以内に起きる確率が７０％から８０％とされ、香川県内では最大で震度７の揺れや
津波による浸水の被害が想定されています。
これに備えようと香川県は、災害のときに住民の避難を支援するスマートフォン用のアプリを新たに開発することになりました。
アプリは、スマートフォンの位置情報を利用して自分がいる場所の浸水のハザードマップを表示したり、最寄りの避難場所への
ルートを検索したりできるようにする計画で、来年度予算案に開発のための費用が盛り込まれる見通しです。
また香川県は来年度から、知事をトップとして各部局が横断的に参加する災害対策の委員会を立ち上げるほか、
大規模災害の際に県内の市や町と迅速で効果的な情報交換を行うため「リエゾン」と呼ばれる連絡員を派遣する体制も整備し、
省1
25: 2018/12/25(火)00:15 ID:OltzbGmY(1) AAS
http://hissi.org/read.php/119/
26: 2018/12/26(水)22:34 ID:5eSl6PWN(1) AAS
č
27: 2018/12/27(木)18:50 ID:YPoj17zF(1) AAS
約１０００人が仮設などで年越12月21日 14時56分https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20181221/0002841.html
西日本豪雨から１月６日で半年となります。
全体としては復興が進む一方、県内では、およそ１０００人の人たちが「仮設住宅」などでの年越しを余儀なくされるほか、
復旧の見通しが立たずに農業や事業を続けられるか不安を抱えている人もいます。
ことし７月の西日本豪雨で愛媛県では、これまでに災害関連死４人を含む３１人が死亡し、いまも１人が行方不明のままです。
産業も大きな被害を受け、特産のかんきつをはじめとした農林水産業では６４０億円あまり、地域の商店街といった
中小企業などでは県の推計でおよそ５００億円に上っています。
復興に向けて、宇和島市では県とみかん農家の間で、数年かけて行う、畑の復旧をどのように行うか具体的な話し合い
が始まります。
中小企業などの再建に向けては国や自治体が補助する「グループ補助金」制度で３０のグループが認定され、
省6
28: 2018/12/29(土)16:46 ID:XfV9goBq(1) AAS
銀行支援で被災企業が資金集め12月26日 06時04分https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20181226/0002856.html
松山市に本店がある伊予銀行は、インターネットで資金を集めるクラウドファンディングを使って地域の活性化などに
取り組む愛媛県内の企業や個人向けに、必要な費用の一部を支援する事業を始めたところ、西日本豪雨で被災した
企業の間で活用が広がっています。
伊予銀行はことし９月、クラウドファンディングを使って新たなビジネスや地域の活性化などに取り組む、愛媛県内の
企業や個人を支援する事業を始めました。
提携先の運営会社を通じてクラウドファンディングで資金を募り、目標の金額に達した場合、企業などが運営会社に
支払う手数料の２分の１を２５万円を上限に補助します。
クラウドファンディングは、これから始めたい事業を提案し賛同した多くの人から少しずつ資金を調達するもので、
事業の初期段階で元手を確保し商品やサービスのＰＲにも生かせるなどとして、利用が広がっています。
省5
29: 2019/01/23(水)13:13 ID:lOpk3PMl(1) AAS
豪雨教訓は初動救助機材の確保01月17日 18時04分https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190117/0002971.html
西日本豪雨の救助活動の教訓を共有しようという消防の研修会が１７日、大洲市で開かれ電動のこぎりや水上バイク
など初動の救助に使う資機材の確保の必要性が報告されました。
研修会には、去年７月の西日本豪雨で甚大な被害が出た松山市や大洲市、西予市、それから宇和島市などを管轄
する６つの消防本部から１１０人余りが参加しました。
このうち、松山市消防局は、土砂崩れに巻き込まれて親子３人が亡くなった市の離島「怒和島」での活動を報告しました。
怒和島では、災害の覚知から救出完了まで最大でおよそ２４時間かかったということで、電動のこぎりやエアマットなど
専用の資機材があれば、救出方法の選択肢が増えていたと報告しました。
また、川が氾濫し、広い範囲で浸水した大洲市を管轄する消防本部は、浸水した地域で、ボートで救出する際に浮遊物
を避けて進むのが難しかったため、水上バイクの配備が必要で市や国に要望したいと報告していました。
省3
30: 2019/01/25(金)14:56 ID:yV6junXu(1/2) AAS
被災者約７割「元の場所で生活」01月25日 08時10分https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190125/0003022.html
西日本豪雨で甚大な被害が出た宇和島市では、被災者のおよそ７割が元の場所での生活を考えていることが、
市が行ったアンケート調査の中間報告で明らかになり、市は、復興計画に反映させることにしています。
去年７月の西日本豪雨で甚大な被害が出た宇和島市は、年度内に復興計画を策定することにしていて、
市民の意見を反映させるため、去年１１月末から先月中旬にかけて、被災者のほか自治会長など４０００人を対象にアンケートを行いました。
その結果、今月２３日までに５１.３％にあたる２０５３人から回答があり、被災者のおよそ７割が
「元の場所に住み続ける」または「住み続けたい」と考えていることが明らかになったということです。
また、多くが生活を再建するうえで、災害に対する安全性の確保が重要だと回答したということです。
このほか、農業や漁業などの事業者の半数あまりが担い手や後継者の確保を重視しているということです。
市は、アンケートを詳しく分析したうえで復興計画案に反映し、来月末に市のホームページに掲載することにしています。
省1
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