[過去ﾛｸﾞ] MMT Modern Monetary Theory Part.155 (1002ﾚｽ)
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193(1): (ﾜｯﾁｮｲ 9324-lB5S [114.48.248.18]) 05/22(水)15:40 ID:cLVxbp+x0(1/6) AAS
＞ＭＭＴは、不平等を減らすために、高所得や多大な資産に対する課税を利用することに反対ではない。しかし「事前分配」政策を利用することもまた有意義な方法である。
前にも言ってるんですが、仮にそのような政策を日本が採った場合、誰も日本では起業したがらなくなりますよね。
優秀な人材であればあるほど海外に行ってしまうでしょう。
したがって、そのような政策は世界同時にすべての国で実施されなければならないはずなんですが、しかし、そのような状態は、その協定を破って自国だけが自由化すれば世界中の資本が自国に集まって、その国は大儲けができるわけです。
ようするに、核兵器廃絶と同様のジレンマが発生してしまうことになるのですが、その大儲けの誘惑に、世界中のすべての国がこれに堪えられるということは、おそらくあり得ないでしょう。
事前分配と同様のことは、すでにトマ・ピケティが「21世紀の資本」でも言ってるんですが、ピケティ自身は、自分のアイデアである資本累進課税を、おそらく実現不可能だと言っていたはずなのです。
省1
194: (ﾜｯﾁｮｲ 9324-lB5S [114.48.248.18]) 05/22(水)16:07 ID:cLVxbp+x0(2/6) AAS
＞ＭＭＴは、不平等を減らすために、高所得や多大な資産に対する課税を利用することに反対ではない。しかし「事前分配」政策を利用することもまた有意義な方法である。
それと、貧富の格差はそんなにも問題なのか？という点も、私には疑わしく思えます。
19世紀においてマルクスが目撃した産業革命は、あまりに急激な変化であったために多くの混乱をもたらしましたが、その後政治によって修復され、米国では19世紀末、イギリスでも20世紀初頭には、中産階級と呼ばれる「豊かな労働者」が出現したわけです。
この中産階級は、貧富の格差にはあまり関心を持っておらず、とうぜん、社会主義のような過激な思想に傾倒することはなかったんですよ。
日々暮らし向きが良くなり、過去より豊かであることを実感できれば、他人より豊かかどうかなど、そりゃ、どうでもいい問題になりますよ。
この中産階級こそが、先進資本主義社会において、社会主義革命を未然に防ぐ防波堤になったのです。
そういった歴史的事実を考慮すると、要するに過去より豊かなら、他人より豊かかどうかなど、どうでもいい問題なんじゃないでしょうか？もちろん最低限の生活保障は必要ではありますが。
私は、そう思っています。
省3
201(2): (ﾜｯﾁｮｲ 9324-XVI4 [114.48.248.18]) 05/22(水)16:36 ID:cLVxbp+x0(3/6) AAS
＞資本主義は本来は労働者が生み出した余剰価値を資本家が利益としてピンハネするので資本家にならない限り金持ちにはなれないシステム
資本家ピンハネ屋論は、18世紀〜19世紀ごろに流行った単なる盲説にすぎません。
その骨子を単純に説明すると、100円の原材料を労働者が加工して1000円の商品を作った。利益は900円のはずだ、しかし労働者は100円しか賃金をもらっていない。あとの800円はピンハネだ、というようなものですね。
しかし、この議論にはアホらしくなるような重大な穴があるんですよ。
それは1000円の商品とは何か？なんです。
1000円の商品とは1000円で売れた商品のことです。売れなきゃ商品はただのゴミになってしまうんですよ。
では、売るとはどういうことなのか？売れるか売れないか？これは博打です。
マルクスはこれを「命がけの飛躍」と表現していますよね。
省5
226(1): (ﾜｯﾁｮｲ 9324-XVI4 [114.48.248.18]) 05/22(水)18:59 ID:cLVxbp+x0(4/6) AAS
＞国際決済銀行（ＢＩＳ）は１８日公表した調査報告書で、デフレと経済成長率の関連性は薄いとの見方を示した。
どうでしょうね。
BISにもIMFと同様に財務省官僚が多数出向していますので、どこまで本当か？かなり疑わしいと思いますよ。
とりわけ、日本の経済分析に関する文章は、財務官僚の作文と考えたほうがいいでしょうね。
231: (ﾜｯﾁｮｲ 9324-XVI4 [114.48.248.18]) 05/22(水)19:33 ID:cLVxbp+x0(5/6) AAS
＞インフレデフレで経済成長率に差がないのは、２０００年代にアメリカの経済学者が発見したことだが、ＢＩＳまでお墨付き与えた、ただの事実
いやぁ、それなら、下の文章までアメリカの経済学者の発見なんでしょうか？
「報告書は、デフレが続いた日本経済について、人口の伸び悩みと急速な高齢化が経済成長の重しになったと分析。デフレと経済成長の関係を分析する際には、人口要因を考慮する必要があるとしている。」とありますよね。
この結論だと、日本の長期低迷は日銀や財務省の経済失政では全然ない。
日銀も財務省も全然悪くないってことになるんですよ。
しかし、常識的に考えれば、人口減少は一人当たりのGDPを増加させる筈なんですが、日本はむしろ減少方向に動いていますよね。
どう考えても、経済失政が日本の長期低迷の最大の原因だし、これを書いたのはおそらく財務官僚だと思うんですが、確かにこの文言は財務省と日銀を免責していますよね。
232: (ﾜｯﾁｮｲ 9324-XVI4 [114.48.248.18]) 05/22(水)19:41 ID:cLVxbp+x0(6/6) AAS
まぁ、BISってのは、戦中はナチの金庫番みたいなことををやっていた機関で、戦後は潰されそうになったんですけど、どういうわけかいまだに生き残っている、言ってみればゾンビか亡霊のような機関なんですけどね。
私は、そんなものは全く信用しませんね。
246(1): (ﾜｯﾁｮｲ 9324-lB5S [114.48.248.18]) 05/23(木)00:00 ID:n9l+0H4g0(1/9) AAS
>報告書によると、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）は人口１人当たりのベースでは、
>２０００─１３年の累計で１０％成長。労働人口１人当たりでは累計２０％の成長を記録したという。
>米国はそれぞれ約１２％、約１１％だった。
よくいいますよね。
厚労省の発表では、2000年の実質平均給与年収は467.5万円で、2013年は431.7万円ですよ。
賃金が、しかも実質で30万円も減少していったいどこが豊かになってるのか？
ちなみにピークは1992年の472.5万円で、それだと40万円近い減少です。
「体感として1990〜2010くらいまで 実物サービスは向上してる」というのは、おそらく本人の勘違いでしょう。
図表1-8-2 平均給与（実質）の推移（1年を通じて勤務した給与所得者）で検索してください。
247: (ﾜｯﾁｮｲ 9324-lB5S [114.48.248.18]) 05/23(木)00:07 ID:n9l+0H4g0(2/9) AAS
＞よくいいますよね。
厚労省の発表では、2000年の実質平均給与年収は467.5万円で、2013年は431.7万円ですよ。賃金が、しかも実質で30万円も減少していったいどこが豊かになってるのか？
デフレで日本経済が成長したという、トンデモ説ですが、BISが発表したというのが本当なら、やはりBISにも多く出向している財務省官僚の作文だと見て間違いないでしょう。
あるいは、マスコミが意図的に誤読したのかもしれませんが。
これを読むと、財務省が、いかに日本をもう一度デフレにしたがっているのがよく分かるような気がします。
デフレでも賃金が下がらない役人としては、確かにデフレは嬉しいのかもしれませんが・・・。
250: (ﾜｯﾁｮｲ 9324-XVI4 [114.48.248.18]) 05/23(木)01:03 ID:n9l+0H4g0(3/9) AAS
＞実質賃金が下がったと大騒ぎするヤツは失業者が減ったことが悪いと思っている大馬鹿ですな〜
それ、私への批判ですか？だとすれば趣旨が全く違うんですけどね。
私が言いたいのは、2000年から2013年まで、実質賃金は下がり（約30万円）まくって、他方では、名目賃金も下がっているってことです。
にもかかわらず実質GDPが増加しているから、この時期の日本が経済成長していたなどというのは、とんでもない発言だと、そう言っているんですよ。
じっさい、この間の失業率は軒並み4％台から5％台で推移しており、日本史上では、世界大恐慌以来の高失業時代だったんです。
しかし、それなら非正規雇用が真っ先に解雇されたはずで、だとすれば、一時的にせよ平均給与年収が増加していなくてはならないはずですが、にもかかわらず、平均給与年収は実質名目ともに一貫して下げている。
つまり、この時代こそ悪夢の時代だったと言うべきであって、この時代が経済成長していたなどというのは、とんでもない誤解だと、私はそう言っているのです。
どうか、誤解なきよう。
251(1): (ﾜｯﾁｮｲ 9324-XVI4 [114.48.248.18]) 05/23(木)01:07 ID:n9l+0H4g0(4/9) AAS
＞資本累進課税は事前分配ではないよ。
利益を生み出す資本そのものにあらかじめ累進課税で徴税するのですから、利益に課税するのではなく、利益の元、その原因に対して課税する。
それは、一種の事前分配でしょう。
252: (ﾜｯﾁｮｲ 9324-XVI4 [114.48.248.18]) 05/23(木)01:08 ID:n9l+0H4g0(5/9) AAS
＞利益を生み出す資本そのものにあらかじめ累進課税で徴税するのですから、利益に課税するのではなく、利益の元、その原因に対して課税する。それは、一種の事前分配でしょう。
そして、事前分配も資本累進課税も、核兵器廃絶と同じくらいに、絶対に実現不可能なのです。
298(1): (ﾜｯﾁｮｲ 9324-XVI4 [114.48.248.18]) 05/23(木)14:42 ID:n9l+0H4g0(6/9) AAS
＞MMTは貧しい者に配るために富める者に税金を課す、というロビン・フッド的アプローチは支持しない。すでに見たとおり、政府の税金が何かの支払いに使われているわけではなく、税金によって誰かの生活水準が向上するわけではないからだ。しかも財政赤字を懸念すべきだという神話は、民主主義の機能不全というきわめて現実的問題の原因となっている。公共の利益のために支出を増やすには富裕層に頭を下げなければならない。あるいはそのための資金を確保するには富裕層と闘わなければならないと政治家が思い込んでいたら、政府は富裕層の弱点、関心毎、非現実的な政治的要求ばかり気にするようになる。
一つ、決定的な疑問は、事前分配をどうやってやるのか？という点ですよね。
また、それは社会主義的なロビンフッド的アプローチとどう違うのか？
少なくとも、ピケティの資本累進課税では、間違いなく企業や起業家は海外に逃げ出してしまうわけですよ。
そうさせないように国際協定を結んだとしても、それは、核兵器廃絶と同様のジレンマを生み出してしまうことになります。
後段の、生活向上がなければ、政府が非現実的政治的要求を・・・、という件は、まぁ私もそう思います。
経済成長による「過去より豊か」が実現されない社会では、必ず「他人より豊か」が問題とされ、挙句は、金持ちを罰すると言った、歪んだ主張になるしかない。
したがって、経済成長による「過去より豊か」を実現し続けることは、資本主義や民主主義の健全な運営にとって必須の要件になる。
それは、私もその通りだと思うんですが、だからと言って、事前分配が現実的だとは私は思わない。
けっきょく、それは、金に対するロビンフッド的アプローチではないにせよ、能力に対するロビンフッド的アプローチとなって現れるだけのことじゃないんでしょうか？
299(1): (ﾜｯﾁｮｲ 9324-lB5S [114.48.248.18]) 05/23(木)15:05 ID:n9l+0H4g0(7/9) AAS
＞>「体感として1990〜2010くらいまで 実物サービスは向上してる」というのは、おそらく本人の勘違いでしょう。
＞あんたもこの30年間で生活の質は向上してると思ってるはずだ 生活の質＝実物のサービスなのさパソコン、インターネット、携帯電話が普及し、食事・雑貨・交通… 30年前に戻りたいかい？
PCやインターネットや携帯やスマホは、その間に発明され普及したというだけで、経済とは別の問題です。
じっさいに、厚労省の発表するデータによると、2000年から2013年にかけて、実質の平均給与年収は467.5万円から431.7万円に下がっている。また、1990年は463.7万円で2010年は431万円。これも30万円以上下がっています。
君が言ってるのは我々の商品の購買力に関する問題ですから、これは実質で見る必要があります。しかし、その労働者の実質賃金がこれだけ下がって、それで向上したとはとても言えませんよね。
単なる勘違いです。
305(1): (ﾜｯﾁｮｲ 9324-XVI4 [114.48.248.18]) 05/23(木)16:16 ID:n9l+0H4g0(8/9) AAS
＞日本だって実質成長ではマイナスじゃなく微でプラスだからな
＞デ実際、体感として1990〜2010くらいまで 実物サービスは向上してるフレは価格の下落、価格が下がっても数量が増えれば実質は増加することになる
テクノロジーの進化は経済成長とは別問題で、それをもって経済成長とは言えませんよね。
味噌もくそもごっちゃにして論じるのはよくありません。
＞日本がデフレであっても世界は成長しているのだから、日本はその成長の果実を取込んでいたのさ
デフレでは、成長しなくても物価が下がれば実質GDPは増加しますよ。じっさい、名目GDPは、1990年から2010年は、約9.6％程度増加していますが、その前の10年、つまり1980年〜1990年は約80％も増加しています。
成長するのは、どんな不況下でもたいてい少しは成長しますが、どう見てもこの間、成長不足であることは明らかで、この間に実質GDPが増加したとするのなら、名目GDPが増加する以上の勢いで、物価がそれ以上に下がったということを意味しているだけです。
これを「成長の果実」とは言えませんね。
単なる勘違いです。
＞成長が賃金に直ちに反映するとは限らない
省3
320(1): (ﾜｯﾁｮｲ 9324-XVI4 [114.48.248.18]) 05/23(木)17:51 ID:n9l+0H4g0(9/9) AAS
＞日本人の収入が低いのは情報教育が立ち遅れてるからじゃなくて構造的な問題なんだよ情報教育すれば収入が3倍になるとかそう言う単純な話じゃないんだよ
新聞さんは、ミクロ経済とマクロ経済をごっちゃにして考えてしまってるんですよ。
ミクロとマクロじゃ、両者は全く異なった性質を持っているということを、彼は全然理解できていないんです。
337(2): (ﾜｯﾁｮｲ 9324-XVI4 [114.48.248.18]) 05/24(金)01:34 ID:jnR3Mvbb0(1/4) AAS
なるほど。
1国債（これは、不労所得生活者に利子所得を与える）を廃止すること
2中央政府の支援を受けている年金ファンド（米国では年金給付保証公社。連邦預金保険公社の年金版のようなものである）による株式と商品先物の保有を禁止すること。
3許可事業である銀行業の活動を抑制し限定するための規制を強化することである。
4企業の役員報酬パッケージに制限
まず、国債の廃止ですが、仮に日本だけが国債を廃止した場合、日本の銀行は外債を買うだけですから、所得の標準化には全く寄与しないでしょう。また、世界中の国が国債の売り買いそのものを禁止した場合も、その場合、国債購入資金が社債や株といった債券や金融商品に流れるだけで、はたしてこれが不労所得者に利子所得を与えない効果があるとは思えません。
というか、国債の廃止は、金融市場に重大な混乱を与えるだけではないでしょうか？例えば中央銀行は有力な金利の調整手段を失うことになるのですが、それがうまく行くかどうかはともかく、日本が先んじてやるべき政策であるとは到底思えませんね。
省2
341(1): (ﾜｯﾁｮｲ 9324-XVI4 [114.48.248.18]) 05/24(金)06:07 ID:jnR3Mvbb0(2/4) AAS
＞国債と証券は違うし、しかも財務省が証券っていったいなんのことだ？？
国債は証券ですよ。
苦笑。
399(1): (ﾜｯﾁｮｲ 9324-lB5S [114.48.248.18]) 05/24(金)16:58 ID:jnR3Mvbb0(3/4) AAS
＞米国では、FRBがFF金利を誘導目標に維持できるように、FRBと財務省が国債の売却・買入で協力している。このオペレーションは、現在のFRBが準備預金に利息を付してい――すなわち、準備預金を持つことは国債保有と機能上同等となっている――ことから、実はここ数年で非常に分かりやすいものとなった。そのため、国債の売却・買入れは時代遅れとなっている。つまり、政府支出を「ファイナンスする」のにも、中央銀行の金利誘導目標の達成を助けるのにも、国債は必要なくなっている。
まぁ、単純な機能的議論としてはそうなるし、私もそれに近いことを考えていたんですが。
ただ、その場合の準備預金の増減を中央銀行は何を理由に調整できるのか？
まさか銀行から準備預金をふんだくって取り上げるということはできませんよね。
けっきょくは、中央銀行と銀行間で流通してしまう何らかの証券が発生するだけだと思えます。
しかし、それって国債と何の違いがあるのか？
なんにしても、その点に関してはケルトンが言ってる通り、我々は慎重であるべきだと思います。
また、役員報酬の規制に関しては、むしろ逆に、ますます規制がかけにくくなるだけだと私にはそう思えます。
「比率は、オーストリア36倍、日本67倍、英国84倍、ドイツ147倍、カナダ206倍である。明らかに、これらの比率の差は――市場原理ではなく――文化的および制度的な要因によるものだと思われる。」とありますが、これは役員報酬という制度が、ある程度はドメスティックな閉じられた経済慣行によって決定されているということなんですが、役員報酬の国際的制限は、けっきょくはその閉じられた経済慣行をますます解体してしまい、より良い経営者を獲得するために、世界各国で役員報酬のつり上げ合戦が発生するだけではないか？とも思えますね。
省2
400(1): (ﾜｯﾁｮｲ 9324-lB5S [114.48.248.18]) 05/24(金)17:21 ID:jnR3Mvbb0(4/4) AAS
＞穿った目線で申し訳ないがこんなことが許されるのなら 民間企業はアホらしくて事業活動なんかやってられなくなる
うん、その問題は今でも大きくあるんですよね。
けっきょく、個々の個人の欲望として見ると、誰もが金持ちになりたいと思っているわけですが、この「金持ち」って、他人より金持ちのことなんですよ。
ところがマクロ経済政策を考えた場合、この「他人より金持ち」は考慮されずに、全体が「過去より金持ち」になることを志向しているわけです。まぁ、とうぜんですが。
しかし、そうは言っても、個人の持つ「他人より金持ち」になりたいという欲望によって突き動かされ、資本主義社会が全体としては、「過去より金持ち」になってきたというのが事実であって、これをそう簡単に否定するというのは、おそらく現実的ではなく、その与な政策がもたらす結果は、けっきょくは、全体が「過去より貧乏」あるいは「永遠の昨日」のような、全く成長しない社会になってしまうだけだろうと、私もそう思います。
534: (ﾜｯﾁｮｲ 7724-GD45 [114.48.248.18]) 05/26(日)02:05 ID:qKW62Zyc0(1/2) AAS
＞日本の財政赤字比率や政府債務比率は債務危機に直面したユーロ諸国（PIIGS）のそれよりもずっと高かったし、米国のそれはこれらの国とほぼ同水準であった
MMTが日本をモデルにするのはMMTの単なる勘違いでしかないと思います。
おそらく、米国連邦政府は政府債務にFRBが所有している米国債は勘定に入れていないはずなんですよ。
そこは、日銀が保有している国債まで国債発行残高として借り方に勘定している日本の、いわゆる借金と米国や欧州の借金とは同列には論じられないでしょう。
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