ウクライナ情勢470 IPなし【ウク信お断り】

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339: 名無し三等兵 [sage] 2025/07/18(金) 08:10:37.49 ID:25XtbUs4

トランプ氏のロシアに対する方針転換は完全に冷笑的だが、歓迎すべきことだ　- economist

トランプ氏の気まぐれさが大きな問題となっている。わずか1日で発言の一部を撤回したのだ。「私は誰の味方でもない」と7月15日には述べた。ロシア国内奥地へのウクライナ攻撃を支持しているように見せかけたトランプ氏は、ゼレンスキー大統領にモスクワを攻撃しないよう指示し、ウクライナに長距離ミサイルを供与する意向はないと述べている。
トランプ氏が「厳しい」二次関税を脅かしているのも信憑性に欠ける。理論上は、ロシアの輸出収入を減少させる制裁を課しても、原油価格に大きな影響は与えないだろう。しかし、もし制裁がロシアのエネルギー輸出を阻害するほど厳しいものになれば、原油価格は急騰し、トランプ氏にとって耐え難いインフレショックを引き起こすだろう。ロシアの原油輸出の主要輸入国は中国（47%）とインド（38%）だ。トランプ氏は中国との全面的な貿易戦争から撤退し、インドと交渉中だ。投資家がトランプ氏の瀬戸際政策を信じていないのは明らかだ。彼がロシアとの貿易を断つと脅した後、原油価格は下落した。

しかし、アメリカの新たな姿勢には価値ある要素が一つある。それは武器の供給だ。ジョー・バイデン氏が行ったようにアメリカがウクライナに武器を供与するのではなく、トランプ氏は欧州諸国が武器を購入し、寄付することを望んでいる。

この新たな取り決めはトランプ氏の言葉に依存しているため、信頼性に欠ける。生産のボトルネックにより、たとえアメリカが意欲を持ち、ヨーロッパが小切手を切る覚悟があったとしても、一部の兵器が不足する可能性がある。しかし、時間を稼ぐことは可能であり、ヨーロッパは砲弾から衛星まであらゆるものの生産を増やすことができ、ウクライナはロシアによる民間人への攻撃を防ぐ新たな手段、例えば空襲を無力化する防衛ドローンなどを開発することができる。もしウクライナが空からの攻撃から都市を守る方法を見つければ、プーチン氏は疲弊する消耗戦に陥ることになるだろう。
結局のところ、ヨーロッパは豊かで、ロシアを封じ込める力を持っている。

https://archive.md/Yy0yh
https://www.economist.com/leaders/2025/07/16/trumps-u-turn-on-russia-is-utterly-cynical-and-welcome
ツッコミどころ満載つか故意じゃないかと思えるｗ

http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/army/1750649891/339

529: 名無し三等兵 [sage] 2025/08/02(土) 06:53:23.49 ID:opoU6Xpo

>>524
ロシア連邦外務大臣S.V.ラブロフ氏のメディア質問に対する回答　- ロシア外務省

大統領間の電話会談、私とM・ルビオ氏との接触、S・ウィトコフ米国大統領特別代表を通じた連絡など、様々なレベルでアメリカの同僚たちと定期的に連絡を取っています。現米政権による直接対話の再開は、通常の外交慣行に完全に合致しており、J・バイデン政権下での拒否は常識に反するものでした。今年初めから継続されているモスクワとワシントン間のウクライナ問題に関する実質的な協議は非常に有益であり、成果を上げています。キエフ政権がイスタンブールでの交渉再開という我々の提案に同意したのは、まさにD・トランプ大統領の粘り強さによるものです。

我々はキエフからの具体的な反応を待っている。しかし、ゼレンスキー大統領からは、それどころか、互いに矛盾する発言が飛び交っている。

今のところ、進展は、攻撃的なロシア恐怖症に固執する欧州諸国とは異なり、米国の同僚たちが現状を認識し、危機の根本原因を考慮しようとしていることに主に表れています。V.V.プーチン大統領は、2014年のクーデター（指導者たちは彼らを「劣等人間」や「テロリスト」と呼んだ）に対するクリミア、ドンバス、ノヴォロシアの住民の意思を尊重する必要性を含め、繰り返し詳細に説明してきました。欧州諸国がウクライナをNATOに引き込み、ロシアとの戦争に備えるようヒステリックに要求する一方で、ルビオ氏は最近、責任あるアプローチを確認し、米露間の直接的な軍事衝突は決して許されるべきではないと明言しました。私たちはこれに完全に同意します。そして、これは露米対話を通じて得られた相互理解の成果でもあります。

危機の根本原因を確実に除去するための進展には、ウクライナ政権によるロシアのあらゆるもの、すなわち言語、教育、文化、歴史、記憶を法的かつ物理的に根絶し、正教正典を禁止する行為に対する、キエフのすべての後援者の立場を明確に示すことが前提となります。ウクライナを除いて、いかなる言語も公式に禁止されている国は世界に存在しません。EUの多くの偽善者とは異なり、人権と少数民族の権利の保障に真摯に関心を持つ米国は、このような状況を客観的に評価できると確信しています。

https://mid.ru/ru/foreign_policy/news/2039314/

http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/army/1750649891/529

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