【コラム】貧困大国アメリカを追いかける日本　国民の3分の1が、貧困層やその予備軍に？ [14/01/10]

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2: ＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★ [sage] 2014/01/12(日) 14:57:42.52 ID:???

>>1のつづき

雇用環境は若干の回復を見せていますが、これは量的緩和の成果ではないでしょう。2013年
７月の完全失業率は3.8パーセントで、４年９カ月ぶりの低水準となりました。ここでも
数字だけを見たら、雇用環境が大幅に改善しているように見えます。ところが、被雇用者数
の増減を雇用形態別でみると、契約社員、パートタイマーをはじめとする非正規の雇用者数
が2013年初めから大きく増える一方で、正規の雇用者数は減少傾向をたどっています。

それを裏付けるように、４～６月期の労働力調査でも、非正規雇用で働く人は1881万人と
なり、四半期ベースで2002年の集計開始以来最多となっています。要するに、アメリカと
同じように、日本でも雇用の質の劣化が始まっているかもしれないのです。

問題の家計の疲弊について話を戻すと、値上げはコスト・プッシュ型（コスト高による
値上げ）とデマンド・プル型（需要増による値上げ）の二つに大別されますが、アベノミクス
が招いたのは明らかに前者のコスト・プッシュ型です。

円安の進行が、コスト・プッシュ型の物価上昇をもたらしています。消費者物価を押し
上げている最大の要因は、電気代、ガソリン代、ガス代といった輸入エネルギー価格の
上昇にあるからです。円安は日本の家計を確実に蝕みはじめているのです。

象徴的なのは、国が買い取る価格がそのまま国内価格に反映される輸入の小麦価格です。
すでに2013年４月に9.7パーセントの引き上げをしているにもかかわらず、同年10月には
さらに4.1パーセントもの引き上げが行われました。

その後もマヨネーズ、ハム、パン、食用油など家庭の必需品の値上げラッシュが続いて
いますが、結局のところ、日本もアメリカと同じく、物価は上がっても給料は上がらないと
いう悪いインフレになる可能性が高いのです。給料が上がるのは、一部の大企業だけでしょう。

おまけに、インフレは貯蓄好きな日本国民の貯金を実質的に目減りさせることになります。
その一方で、外国人投資家は日本がインフレ国家になることを期待して、日本株の保有比率
を高めてきています。

そのせいか、日本企業の株主重視の傾向が強まってきており、労働分配率を引き下げて、
利益率を引き上げようと考える企業も増えていく可能性があります。配当増や自社株買いで
株主に報いようと強く考える企業が増えれば増えるほど、労働者を「使い捨て」にする
企業が増えるリスクは高まっていくでしょう。

国民の暮らしはだんだん悪くなる一方で、一握りの金持ちや大企業はまったく痛痒を感じて
いません。その先にあるのはおそらく、「アメリカ型社会」の到来です。安倍首相と黒田
日銀総裁は、本人たちは意識していないかもしれませんが、日本をそのような社会に導こうと
しています。

国民の６人に１人が貧困層、国民の３人に１人が貧困層および貧困層予備軍に分類される
アメリカ、人口の２人に１人近くがワーキングプアの状況にあるアメリカは、まさに「
貧困大国」です。そのいびつな姿が、日本の未来になることを決して許してはいけないと、
私は強く思うのです。

＜以下略。省略部分はソース参照。＞

-以上-

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1389506204/2

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