強制残業を無くそう part3 (432ﾚｽ)
上下前次1-新
抽出解除 ﾚｽ栞
316: 仕様書無しさん [] 2017/04/07(金) 08:24:50.62 AAS
無能実態派遣残業して時間報酬相場下げるな！
【知的財産と契約料金の生涯損害促進者ばかり】
［偽装請負多重派遣搾取の従犯SEを追放すべき］
偽装請負多重派遣SEの動機
コミュニケーション障害
コンピュータ趣味
人格障害
文系大卒
低偏差値大卒
情報処理資格非保有者
偽装請負多重派遣SEの迷惑
無償プログラム提供
事前面接
契約外期限遵守
客先指示遵守
知的財産譲渡
中間搾取促進
時間外労働違反
低予備工数見積
残業見積
無料追加
学習不足
裁判苦手
対人障害
健康障害
孤独死
偽装請負多重派遣SEの代償
低収入低技術
非婚離婚
鬱病早死
325: 仕様書無しさん [] 2017/08/23(水) 08:54:11.62 AAS
【貧困】早く安く売るな【原因】
人月契約は早く作るほど早く使い捨てられるぞ！
実態派遣残業サービスして使い捨て促進するな！
・将来リストラ予定の損害業界
・料金搾取の損害業界
・偽装請負多重派遣の損害業界
・契約外期限遵守の損害業界
・客先指示遵守の損害業界
・知的財産譲渡の損害業界
・時間外労働違反の損害業界
・低予備工数見積の損害業界
・残業見積の損害業界
・無料追加の損害業界
・学習不足の損害業界
・裁判苦手の損害業界
・対人障害の損害業界
・健康障害の損害業界
・使い捨ての損害業界
・孤独死の損害業界
・低収入の損害業界
・低技術の損害業界
・結婚障害の損害業界
・鬱病早死多数の損害業界
・孤独死多数の損害業界
・裁判官技術判定不能の損害業界
実態派遣社員は使い捨てという厳しい現実
https://xn--t8jud0j6au6x3bvde6876eixa.biz/tsukaisute/
357: 仕様書無しさん [] 2018/02/28(水) 09:00:07.62 AAS
【料金搾取】奪われるプログラム作るな【知財譲渡】
☆料金増やすか生産減らして搾取対策しろ☆
客先に開発料金を搾取させるな！
客先にプログラムを譲渡するな！
偽装請負多重派遣業界SEの搾取被害
システム開発料金盗難被害の事件例
【加害者】
[支払料金]
発注者 売上 1億円/人月の大儲け
支払 140万円/人月の使い捨て
【被害者】
[受取料金]
1次受注者 120万円/人月で20万円/人月を客先に奪われる
2次受注者 80万円/人月で60万円/人月を客先に奪われる
3次受注者 60万円/人月で80万円/人月を客先に奪われる
[知的財産]
作成者 プログラムを発注者に奪われる
作成者 ドキュメントを発注者に奪われる
実態派遣SEは奪われる
https://se-tennsyoku.com/fxxk-you-sier/
374: 仕様書無しさん [] 2019/03/14(木) 08:17:51.62 AAS
【偽装請負多重派遣搾取犯罪者追放のお願い】
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
?職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
?労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
告訴の流れとしては、
刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ
となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
派遣先・派遣元 社員
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。
刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）
上下前次1-新書関写板覧索設栞歴
ｽﾚ情報 赤ﾚｽ抽出 画像ﾚｽ抽出 歴の未読ｽﾚ AAｻﾑﾈｲﾙ
ぬこの手 ぬこTOP 0.021s