強制残業を無くそう part3

強制残業を無くそう part3 (432ﾚｽ)
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225: 仕様書無しさん [sage] 2011/06/26(日) 16:39:02.51

就職を控えた学生の間で、ブラック企業探しが流行し、中には流されてしまう人もいるらしい。サービス残業の多い会社や有給休
暇を取れない会社のことを指しているようだ。僕自身、「違法な只働きの多い会社はどこですか？」なんて質問はよく受ける。だ
が、はっきりいってみんな甘い。甘すぎる。そんなのブラックでもなんでもなくて、日本企業なら当たり前の話なのだ。「フラン
スやドイツより年間300時間程度は長時間労働で、有給休暇も消費せず、辞令一枚で全国転勤」というのは、日本が世界に誇るカ
ルチャーである。日本は今でも終身雇用が建前の国である。いつ潰れるかわからないような中小の下請け企業ならともかく、普通
の会社では解雇なんて不祥事でも起こさない限りは行われない。もちろん、こういう楽ちんなシステムを維持するためには、それ
なりの工夫が必要だ。まず、一定の残業は大前提だ。新規採用の代わりに残業でカバーしておけば、不況時に残業カットで人件費
を抑えられる。有給休暇が取れないのも理由は同じだ。全国転勤なんて制度があるのは日本だけだが、これも終身雇用を維持する
ためのものだ。つまり、人事部がハローワークの代わりに社内の空きポストを見つけ、再就職の斡旋をしているようなものなのだ。
であるため、大手優良企業ほど、残業も転勤も有給取得制限も確実に存在するし、雰囲気的に文句は言えない。たまに、日本企業
の労組が「組合員の長時間残業や転勤を黙認している」といって非難する人もいるが、ちょっと違う。すべては終身雇用システム
を守るための、やむを得ない副産物なのだ。たまに「勇気を持って拒否できないんですか？」という質問も受けるけど、そんなこ
と主張して村八分に耐えるだけの強靭な精神力があるなら、最初から年俸制の企業に行って頑張ることをおススメする。ところで、
真のブラック企業とは何だろうか。それは上記のロジックからすれば明らかだろう。最初から終身雇用を守るつもりも、成果に応
じた年俸を上乗せする気もなく、長時間残業が当たり前で有給も取れない会社のことだ。新卒の時点でそういう会社に遭遇するこ
とは「滅多に」ないし、入ったら入ったで何年か修行して転職すればよいだけの話なので、入る前からあれこれ心配する必要は無
い。最悪なのは右往左往した挙句、内定無しで卒業してしまうことだというのはおぼえておくといい。

http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/prog/1260065795/225

391: 仕様書無しさん [] 2019/06/18(火) 07:09:49.51

【偽装請負多重派遣搾取犯罪者追放のお願い】
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

?職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
?労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向

※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。

使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、
刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ
となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
派遣先・派遣元 社員
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。
刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/prog/1260065795/391

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