エネルギー政策　「原発ゼロ」転換が急務だ

エネルギー政策　「原発ゼロ」転換が急務だ (226ﾚｽ)
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23: 2013/01/05(土)00:08 ID:pircF4Bb0(1/6) AA×

23:  [sage] 2013/01/05(土) 00:08:25.28 ID:pircF4Bb0

政治の安定で国力を取り戻せ　（1月1日付・読売社説）

◆成長戦略練り直しは原発から◆
日本は、国力を維持し、先進国の地位を守れるかどうかの岐路に立たされている。
国力は、経済力、防衛力、技術力などで構成される、その国の総合力だ。安倍政権の使命は、政
治の安定によって、国力を維持・向上させることにある。
それが、年金・医療などの社会保障制度の充実、安全保障政策の強化につながる。防災対策や公
共インフラの維持、東日本大震災からの復興も加速しよう。
政治の安定は、国際社会における発言力や存在感を回復するにも重要だ。鳩山元首相が日米同盟
を不安定にしたため、中国、韓国、ロシアとの関係も悪化した。外交の立て直しは喫緊の課題だ。
◆参院選が最大のヤマ場◆
安倍政権の今年最大の政治目標は、夏の参院選で自民、公明両党で過半数を占め、衆参ねじれ国
会を解消することである。
選挙結果次第では、日本維新の会やみんなの党が新たに連立に参加することもあり得るが、政権
の安定に資することが前提だ。
安倍政権が参院で過半数を確保すれば、次の国政選挙まで最大３年、次期総裁選まで２年余ある
ため、政治は「安定期」に入る。
大衆迎合（ポピュリズム）に足をすくわれることもなく、大きな政治テーマや懸案の政策に取り
組むことも可能になろう。
例えば、公明党との調整が必要だが、集団的自衛権の行使を可能にする「国家安全保障基本法」
の制定を提案することもできる。
尖閣諸島国有化をめぐる中国との対立、北朝鮮の核・ミサイル開発などに対処するためには、集
団的自衛権の行使を容認し、日米同盟を強化することが必要だ。こうした認識を共有できるよう、
与野党で議論を重ねてもらいたい。
◆節度ある政権運営を◆
先の衆院選で自民、公明両党が法案の再議決が可能な定数の３分の２を超える議席を獲得した。
政権担当経験がある自公両党による安定した政治、前に進める政治を、有権者が選択した結果に
ほかならない。
民主党政権のさらなる迷走だけでなく、第３極の政権参加による混乱も回避したと言えよう。
民主党は大敗して下野したが、衆院でなお第２党にある。参院では引き続き第１党を占めている。
当面、自公民３党の連携を軸に、第３極を含めた部分連合を模索する必要がある。
民主党は参院選での巻き返しを期して、安倍政権への対決姿勢を強めてくるだろう。
安倍首相には、２００７年の参院選で苦杯を喫し、衆参ねじれを作った過去もある。衆院選で大
勝した政権が、民意の揺り戻しによって、次の参院選で敗北するケースが続いている。
首相に求められるのは、丁寧に合意形成を目指す、節度ある政権運営である。
真っ先に取り組むべき課題は、経済再生と成長力回復だ。
◆「３本の矢」をどう放つ◆
物価上昇率はゼロに等しく、家計や企業の実感に近いといわれる名目国内総生産（ＧＤＰ）は５
年前に比べて４０兆円も減少した。日本の経済規模は２０年前とほぼ同水準にとどまっている。
円高とデフレを解消し、安定成長に向け、政策を総動員しなければならない。
首相は、「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」の３本の矢で、デフレ脱却を図るとしている。
妥当な考え方だろう。
為替相場は円安に振れ、株価も上昇してきている。
首相は、消費者物価の前年比２％上昇を達成するインフレ目標を掲げ、大胆な金融緩和、政府と
日銀の政策協定を求めている。日銀は、今月にもインフレ目標を導入する方針だ。政府と日銀の
連携強化が問われよう。
４月に白川方明日銀総裁の任期が満了する。首相は、後継総裁にインフレ目標を共有できる人物
を充てる意向を示している。
日銀総裁は、国会同意人事だ。ねじれ国会では、参院が反対すると、空席になる恐れもある。与
野党で調整を図りたい。
財政出動も重要だ。政府は１２年度補正予算案と１３年度予算案の編成を並行して進めている。
社会保障と税の一体改革に沿って、消費税率を来年４月に５％から８％に引き上げるかどうかは、
今年秋に政府が判断する。
判断材料の一つが４〜６月期のＧＤＰ成長率だ。首相は、その数字次第で、引き上げの先送りも
あり得るとしている。
消費税率を確実に引き上げるためにも、１０兆円前後の大型補正予算を組み、デフレ脱却と景気
てこ入れに万全を期したい。
通常国会では１３年度予算案成立が５月の連休後にずれ込む見通しだ。暫定予算の編成も必至だ。
切れ目のない予算執行の実現へ、与野党が協調できる環境を整えることが大切である。

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/editorial/1356357753/23

政治の安定で国力を取り戻せ 月日付読売社説
成長戦略練り直しは原発から
日本は国力を維持し先進国の地位を守れるかどうかの岐路に立たされている
国力は経済力防衛力技術力などで構成されるその国の総合力だ安倍政権の使命は政
治の安定によって国力を維持向上させることにある
それが年金医療などの社会保障制度の充実安全保障政策の強化につながる防災対策や公
共インフラの維持東日本大震災からの復興も加速しよう
政治の安定は国際社会における発言力や存在感を回復するにも重要だ鳩山元首相が日米同盟
を不安定にしたため中国韓国ロシアとの関係も悪化した外交の立て直しは喫緊の課題だ
参院選が最大のヤマ場
安倍政権の今年最大の政治目標は夏の参院選で自民公明両党で過半数を占め衆参ねじれ国
会を解消することである
選挙結果次第では日本維新の会やみんなの党が新たに連立に参加することもあり得るが政権
の安定に資することが前提だ
安倍政権が参院で過半数を確保すれば次の国政選挙まで最大３年次期総裁選まで２年余ある
ため政治は安定期に入る
大衆迎合ポピュリズムに足をすくわれることもなく大きな政治テーマや懸案の政策に取り
組むことも可能になろう
例えば公明党との調整が必要だが集団的自衛権の行使を可能にする国家安全保障基本法
の制定を提案することもできる
尖閣諸島国有化をめぐる中国との対立北朝鮮の核ミサイル開発などに対処するためには集
団的自衛権の行使を容認し日米同盟を強化することが必要だこうした認識を共有できるよう
与野党で議論を重ねてもらいたい
節度ある政権運営を
先の衆院選で自民公明両党が法案の再議決が可能な定数の３分の２を超える議席を獲得した
政権担当経験がある自公両党による安定した政治前に進める政治を有権者が選択した結果に
ほかならない
民主党政権のさらなる迷走だけでなく第３極の政権参加による混乱も回避したと言えよう
民主党は大敗して下野したが衆院でなお第２党にある参院では引き続き第１党を占めている
当面自公民３党の連携を軸に第３極を含めた部分連合を模索する必要がある
民主党は参院選での巻き返しを期して安倍政権への対決姿勢を強めてくるだろう
安倍首相には２００７年の参院選で苦杯を喫し衆参ねじれを作った過去もある衆院選で大
勝した政権が民意の揺り戻しによって次の参院選で敗北するケースが続いている
首相に求められるのは丁寧に合意形成を目指す節度ある政権運営である
真っ先に取り組むべき課題は経済再生と成長力回復だ
３本の矢をどう放つ
物価上昇率はゼロに等しく家計や企業の実感に近いといわれる名目国内総生産は５
年前に比べて４０兆円も減少した日本の経済規模は２０年前とほぼ同水準にとどまっている
円高とデフレを解消し安定成長に向け政策を総動員しなければならない
首相は金融緩和財政出動成長戦略の３本の矢でデフレ脱却を図るとしている
妥当な考え方だろう
為替相場は円安に振れ株価も上昇してきている
首相は消費者物価の前年比２上昇を達成するインフレ目標を掲げ大胆な金融緩和政府と
日銀の政策協定を求めている日銀は今月にもインフレ目標を導入する方針だ政府と日銀の
連携強化が問われよう
４月に白川方明日銀総裁の任期が満了する首相は後継総裁にインフレ目標を共有できる人物
を充てる意向を示している
日銀総裁は国会同意人事だねじれ国会では参院が反対すると空席になる恐れもある与
野党で調整を図りたい
財政出動も重要だ政府は１２年度補正予算案と１３年度予算案の編成を並行して進めている
社会保障と税の一体改革に沿って消費税率を来年４月に５から８に引き上げるかどうかは
今年秋に政府が判断する
判断材料の一つが４６月期の成長率だ首相はその数字次第で引き上げの先送りも
あり得るとしている
消費税率を確実に引き上げるためにも１０兆円前後の大型補正予算を組みデフレ脱却と景気
てこ入れに万全を期したい
通常国会では１３年度予算案成立が５月の連休後にずれ込む見通しだ暫定予算の編成も必至だ
切れ目のない予算執行の実現へ与野党が協調できる環境を整えることが大切である

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