エネルギー政策 「原発ゼロ」転換が急務だ (226ﾚｽ)
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1: 2012/12/24(月)23:02 ID:mu4ErmkET(1) AAS
エネルギー政策 「原発ゼロ」転換が急務だ
2012.12.20 03:23
原発などのエネルギー政策をめぐる迷走に終止符を打つときである。
衆院選で、性急な「脱原発」は多くの支持を得られなかったといえる。来週発足予定の安倍晋三内閣は、
民主党政権が決めた「２０３０年代に原発稼働ゼロ」にするというエネルギー戦略を直ちに転換し、実効
ある政策に練り直す必要がある。
そのうえで、当面の電力不足を解消するため、安全性が確認された原発の再稼働を急がなければならない。
原子力規制委員会も安全基準を早期にまとめ、政府が原発立地自治体の同意を含めて責任を持って再稼働
を主導すべきだ。
野田佳彦民主党政権がこの９月に決定した革新的エネルギー・環境戦略は、３０年代に稼働ゼロとする原
発の代わりに、太陽光、風力などの再生可能エネルギーを拡大するとしている。
だが、政府試算では原発ゼロ実現のために必要な投資は、省エネを含め１００兆円を超える。その場合、
電力料金も現在の２倍超に上昇するなど国民生活や産業に大きな打撃を与えるのは確実だ。
民主党政権は、「原発ゼロ」戦略を前提に、将来の電源構成を定めるエネルギー基本計画や、再生エネの
普及を図るグリーン政策大綱などを策定する予定だった。
新政権には、その前提を見直すことから始めてもらいたい。
自民党は衆院選の政権公約で、「１０年以内に電源構成を決め」、３年内に全原発の再稼働の可否を判断
するという、他党に比べれば現実的な選択肢を示している。
だが、今は、原発再稼働の遅れに伴う電力不足を補うため、火力発電の燃料費が年３兆円も余計に嵩（か
さ）んでいる。再稼働の判断に時間をかける余裕はあまりない。
民主党政権は、再稼働判断を原子力規制委に丸投げするなど無責任な対応が目立った。それが原発立地に
協力してきた地域の不信感を増幅したことは否めない。
失われた地元の信頼を回復し、政府自ら自治体の同意獲得をはじめ早期再稼働の先頭に立つことが、新政
権の急務である。
原子力規制委は２０日にも、東北電力の東通原発（青森県）の敷地内を通る破砕帯が活断層かどうかを判
定する会合を開く。安全性の優先は当然とはいえ、拙速な判断だけは避けなければならない。最終的な評
価は、科学的調査で幅広い知見を集めて下してほしい。
外部ﾘﾝｸ[htm]:sankei.jp.msn.com
2: 2012/12/24(月)23:30 ID:mu4ErmkE0(1/2) AAS
猪瀬都政始動 東京の難題をどう解決する（12月19日付・読売社説）
東京都知事選で圧勝した猪瀬直樹氏が知事に就任した。山積する課題に取り組み、着実に成果を
上げてもらいたい。
都民は副知事として石原慎太郎前知事を支え、都政継続を唱えた猪瀬氏を信任した。
４３４万という得票は日本の選挙で個人が集めた最多記録だ。衆院選とのダブル選となって投票
率が高まり、有力な対抗馬が不在だったことが要因だろう。
猪瀬氏に求められるのは、この大量得票におごらず、地道に職務を遂行していく姿勢である。
猪瀬氏はまず、石原都政の政策を検証し、負の遺産を整理することに取り組むべきだ。
その一つが、中小企業支援を名目に２００５年に開業した新銀行東京の問題である。石原氏の肝
いりで当初１０００億円の都税を投入したが、経営危機に陥った。失敗だったとの批判が絶えな
い。
返済を猶予する中小企業金融円滑化法が来年３月に期限切れとなれば、融資先の資金繰りが悪化
しかねず、新銀行東京の経営が窮地に立たされる懸念がある。
猪瀬氏は「単年度では黒字化を果たした」と主張しているが、経営再建の見通しはあるのか。事
業継続の意義について、都民への明確な説明が必要だ。
猪瀬氏は選挙戦で、電力エネルギー改革を進めていくと強調し、老朽化した火力発電所の施設更
新の必要性などを訴えた。
だが、火力発電頼みでは、燃料費の負担増で東京電力の経営が立ち行かなくなる恐れがある。電
力の安定供給確保には、原子力発電所の再稼働が欠かせない。
猪瀬氏が原発の再稼働について明確な姿勢を示していないのは、電力の大消費地の首長として問
題だ。東電柏崎刈羽原発の再稼働を容認するよう新潟県などに働きかけていくべきである。
防災対策も重要な課題だ。首都直下型地震は３０年以内に７０％の確率で起こると予測される。
火災を起こしやすい木造家屋の不燃化、耐震化を急がねばならない。住宅密集地域の街並み改造
を進めることも欠かせない。
２０２０年の五輪開催都市は来年９月に決定される。東京への招致運動はこれからが正念場だ。
開催への機運を盛り上げたい。
９００人もの区議がいる２３区の議会についても、肥大化が指摘されたままで改革が手つかずだ。
猪瀬氏は、「東京には日本を改革する役割がある。やれることは全部やる」と都職員に訓示した。
その実行力が問われよう。
（2012年12月19日01時12分 読売新聞）
外部ﾘﾝｸ[htm]:www.yomiuri.co.jp
3: 2012/12/24(月)23:31 ID:mu4ErmkE0(2/2) AAS
自公連立協議 現実的な原発政策を掲げよ（12月19日付・読売社説）
連立政権を組む以上、閣内不一致に陥らないように、重要政策について極力すり合わせておくの
は、当然である。
自民党の安倍総裁と公明党の山口代表が会談し、第２次安倍内閣の発足に向けた政策協議を開始
した。当面の経済対策として、大型の今年度補正予算を編成する方針で一致した。
詳細は、自民・甘利、公明・石井の両党政調会長が協議し、週内の合意を目指すという。
デフレ脱却は急務である。新政権が、政治を前に動かす「象徴」として、景気の立て直しを最優
先する判断は間違っていない。
補正予算の規模について、公明党は１０兆円規模を主張するが、自民党は規模を明示していない。
財源の一部を国債の追加発行に頼らざるを得ないこともあり、バラマキを避け、経済効果の高い
歳出項目を選ぶことが大切だ。
政策協議ではエネルギー政策の調整が焦点となる。自民党が「１０年以内に最適な電源構成を確
立する」方針を掲げるのに対し、公明党は「可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」と唱えてい
る。
ただ、公明党も、経済・雇用への影響や技術者の確保に配慮する必要性は認めている。
今も原発の代替電源である火力発電の燃料輸入が急増し、年３兆円の国富が海外に流出している。
「原発ゼロ」では、産業の空洞化が加速し、公明党が重視する経済対策にも逆行するだろう。
安全性が確認された原発は再稼働し、中長期的にも「原発ゼロ」は避けるという現実的な政策を
自公両党はまとめてもらいたい。
自公両党間では、憲法改正問題で主張の隔たりがあるが、今回の政策協議では「優先度が高くな
い」として深入りしない方向だ。新政権発足まで時間が限られている以上、やむを得ない判断だ
ろう。
自民党は、集団的自衛権を行使できるように政府の憲法解釈の変更を主張している。日米同盟を
深化するうえで、重要な意義を持つ。本来は、ぜひ実現したい。
公明党は反対の立場を崩していないが、実際に日本が集団的自衛権の行使を求められるのは、公
海上で米軍艦船が他国に攻撃される場合や、日本上空を通過する弾道ミサイルで米国が攻撃され
る場合など、限定されている。
どのケースで行使を可能にし、どんな歯止めをかけるのか。現実に即して議論を深めれば、両党
の接点を見つけることは不可能ではあるまい。新政権の発足後も、与党内で論議を続けてほしい。
（2012年12月19日01時12分 読売新聞）
外部ﾘﾝｸ[htm]:www.yomiuri.co.jp
4: ◆rfcgHXOaH6 2012/12/25(火)03:55 ID:6AfGZTkz0(1/8) AAS
0/7
社説:原発政策 震災前には戻れない
毎日新聞 2012年12月19日 02時30分
「原発ゼロ政策」を掲げた民主党が大敗し、これを「無責任」と批判してきた自民党が圧勝した。
だからといって、震災前の原発依存社会に戻りたいと思う人はいないだろう。
そもそも、自民党も「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」を公約に掲げている。
連立を組む公明党が「可能な限り速やかな原発ゼロ」を掲げていることも軽視できない。
原発の過酷事故を踏まえ、国民の声を聞きつつ探ってきたエネルギー政策の方向転換を振り出し
に戻してはいけない。原発事故の背景には自民党政権が進めてきた原発政策や規制の甘さもあっ
た。新政権は、その反省を出発点に、原発からの脱却を求める国民の声に真摯（しんし）に向き
合ってもらいたい。
自民党は公約で、「１０年以内に持続可能な電源構成を確立」との方針を示している。問題は、
原発比率の決定を１０年も先送りにすることによって、投資や研究開発の方向性が定まらなくな
ることだ。「３年間、再生可能エネルギーの最大限の導入、省エネの最大限の推進」も掲げるが、
行く手にどのような社会をめざすのかが描けないと、企業も国民も腰が引けてしまう。
現実的に考えれば、原発の再稼働が簡単に進むとは思えない。原子力規制委員会が進める活断層
の再調査では、これまでの電力会社の調査や規制当局の審査の甘さが浮き彫りになった。全原発
での見直しは避けられない。
規制委は、来夏までに新たな安全基準を策定する。既存の原発施設にも最新基準の適応を義務づ
ける「バックフィット制度」も盛り込まれる。その結果、大規模な改造が求められる施設も出て
くるだろう。原発の寿命を原則４０年とする改正原子炉等規制法もないがしろにはできない。総
合的に見て、原発が減り続けることは自明であり、脱依存を前提とした政策に向き合わねばなら
ない。
規制委の厳しい判断に異論が出る恐れもあるが、自民党は「安全性については規制委の専門的判
断に委ねる」と明言している。規制委を独立性の高い「３条委員会」にするよう求めたのは自民・
公明両党であり、その独立性を侵害するようなことがあってはならない。
原発政策を考える上で避けて通れないのは使用済み核燃料を再処理して再び燃やす「核燃料サイ
クル」の扱いだ。自民党は決定を先延ばししているが、政策変更のハードルは先送りするほど高
くなる。核燃料サイクルは行き詰まっており、公明党が掲げる「高速増殖炉もんじゅの廃止」な
どを足がかりに、サイクルからの脱却もめざしてもらいたい。
外部ﾘﾝｸ[html]:mainichi.jp
5: ◆rfcgHXOaH6 2012/12/25(火)03:56 ID:6AfGZTkz0(2/8) AAS
1/7
大飯原発判決―定期検査は何のためか
関西電力の大飯原発３、４号機はこの夏、暫定的な安全基準で再稼働した。
福島第一原発での事故の教訓を踏まえた安全基準ができない段階での運転再開はおかしいと、再
稼働手続きの取り消しを大阪、京都、滋賀３府県の住民が訴えたが、大阪地裁は門前払いにした。
野田政権が再稼働を認めたのを受け、大飯原発は定期検査を終えて、本格稼働した。
そこで住民側は、政府が交付した定期検査終了証の取り消しを求める行政訴訟をおこした。
だが、終了証がなくても原子炉を動かせる仕組みになっており、地裁は行政訴訟の対象ではない
との判断を示したのだ。
定期検査は電気事業法に基づく技術基準に適合するかどうかを調べる。１３カ月に一度の実施が
義務づけられている。原子炉本体から発電機の部品にいたるまで、数万にわたる項目を点検する。
再稼働の前、大飯原発は定期検査に入っていた。
裁判で国側は、安全問題に深入りせず、こう主張した。
定期検査では、機器などの点検を済ませたあと、原子炉を再起動して安全を確認する「調整運転」
に入る。その後、終了証が交付され、出力をあげて「営業運転」に移る。
「調整運転」でも、終了証交付後の「営業運転」と同じように電力供給できる。終了証が再稼働
のゴーサインではない。
そもそも定期検査には、原子炉の初運転前の検査のように安全性を確認して「合格」とする概念
はなく、終了証は検査が終わったことの通知にすぎない。
判決はこうした主張を認めた形だ。なんとも釈然としない判断だが、はからずもこの裁判で、安
全神話に立脚した電力会社頼みの定期検査であることが浮きぼりになった。
定期検査は電力会社が主体で、国は検査内容に不備がないかを点検する仕組みだ。
機器類の点検が終われば原子炉を再起動でき、検査終了証は実は名ばかりだ。
国はこんな再稼働手続きでも、福島第一原発事故を経験した私たち国民に、安全だと胸をはるの
だろうか。
原子力規制委員会は、新しい安全基準を来年７月ごろにまとめる。
新基準に基づいて再稼働の審査に入る方針だが、定期検査での安全確認の仕組みの改革も不可欠
だろう。
安全点検がほとんど事業者まかせの態勢では、新基準ができても、とても安心できるものではな
い。
外部ﾘﾝｸ[html]:www.asahi.com
6: ◆rfcgHXOaH6 2012/12/25(火)03:57 ID:6AfGZTkz0(3/8) AAS
2/7
原発と活断層 規制委は説明責任を果たせ（12月22日付・読売社説）
東北電力東通原子力発電所（青森県東通村）敷地内の断層（破砕帯）について、原子力規制委員
会の専門家会合が、「地震を起こす活断層」との見解をまとめた。
東通原発を早期に再稼働させることは難しくなったと言える。
東日本大震災で設備を多数損傷した東北電は、東通原発の再稼働を供給力回復の切り札と期待し
ていただけに、深刻な事態だ。
問題とされる断層は、原子炉の２００メートルほど脇を通っている。東北電は、「地下水による
地盤のずれ」と説明してきた。だが、規制委の島崎邦彦委員長代理を座長とする専門家会合の５
人全員が、東北電の解釈を否定した。
専門家会合の見解通りに、この断層が動けば、原子炉の安全設備への影響は避けられない。
安全の確保は何より大切だ。今後、東北電は、断層の徹底的な調査と評価、原子炉など施設の耐
震性の抜本的な見直しを迫られるだろう。結果次第で、補強工事を求められる可能性もある。
国民生活や企業活動に支障を来さないよう、東北電は安定電源の確保に万全を期す必要がある。
規制委の専門家会合は１０日にも、日本原子力発電敦賀原発について「原子炉直下に活断層があ
る」と判定した。一方、東通原発では、廃炉の可能性がある原子炉直下の活断層は確認されてい
ない。
東北電は、専門家会合の見解を不満とし、反論する方針だ。
専門家会合は、敷地内の断層に加え、東通原発の目前の海底にも全長８０キロ・メートル以上の
巨大活断層がある可能性を指摘した。
これが動けば、東通原発がある下北半島全体に影響が及ぶ。日本原燃の使用済み核燃料再処理工
場などの耐震性も議論になろう。
地震学は未熟な学問であることを忘れてはならない。今後、規制委として調査すべきかどうか、
慎重な検討が必要である。
各原発の断層評価は、立地地域の経済や住民生活も左右する。不安の声は拡大している。
調査、評価の内容について、規制委は丁寧に説明する責任があるが、その取り組みは不十分だ。
規制委は、これまでの評価結果を文書にまとめていない。公開されているのは、専門用語による
資料や議論の映像だけだ。
しかも、当事者である電力会社との意見交換に十分な時間を割かず、一方的な議論に終始した。
規制委は、組織の独立性が保証されている。しかし、独善的な運営では信頼を得られない。
（2012年12月22日01時04分 読売新聞）
外部ﾘﾝｸ[htm]:www.yomiuri.co.jp
7: ◆rfcgHXOaH6 2012/12/25(火)03:58 ID:6AfGZTkz0(4/8) AAS
3/7
社説:東通原発に活断層 下北全体の再評価を
毎日新聞 2012年12月22日 02時30分
原子力規制委員会の有識者調査団が、青森県下北半島にある東北電力東通原発の敷地内を活断層
が走っていると認定した。電力会社が否定していた原発敷地内の活断層の存在を規制委が認定す
るのは、日本原子力発電敦賀原発（福井県）に続き２例目となる。電力会社の調査が不十分で、
規制当局の安全審査もそれをチェックできていなかったということだ。他の原発の安全審査の妥
当性についても、疑問符が付く。
東北電力は東通原発敷地内の断層について、粘土を含む地層が地下水を含んで膨張する「膨潤
（ぼうじゅん）」などが原因で生じたもので、活断層ではないと主張してきた。同原発の耐震安
全性評価でも考慮されていない。
だが、現地調査も行った規制委の調査団５人は「活断層」とする見解で一致した。調査団の有識
者は、規制委が日本活断層学会など関係学会に推薦を依頼し、過去に審査に関わっていない専門
家から選ばれた。省庁主導で専門家を選んでいた過去の安全審査は「事業者に甘い」との批判も
あったが、今回は中立性が極めて高い人選だと言える。
規制委は新たな原発安全基準の策定に伴い、原発直近を通る活断層の影響評価手法を検討中だ。
敷地内の局所的な揺れや地盤のずれを予測することは難しいためだ。東通原発では、活断層の規
模などをきちんと調べた上で、新基準に従って耐震性を再評価する必要がある。しかし、問題は
それだけにとどまらない。
調査団が認定した活断層は、隣接する東京電力東通原発（建設中）の敷地にも延びる。さらに、
下北半島には、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場やＪパワー（電源開発）の大間原発など原
子力施設が集中立地する。その半島東側の沖合には「大陸棚外縁断層」（延長８４キロ）が南北
に走る。過去の安全審査で事業者は否定してきたが、同断層を活断層とする専門家がおり、原発
の敷地内の断層などが連動して動く可能性も指摘されているのだ。
過去の安全審査に疑問符が付いた以上、規制委は、下北半島全体の断層や地殻構造を再評価すべ
きだ。調査団の有識者からも調査を求める声が出ていたが、事業者に依存してきた体制を見直し、
規制委が主体となって進める必要があるだろう。
重要となるのが規制委の独立性と透明性の確保であり、そのためには国会による同意人事が不可
欠だ。
規制委は発足から３カ月が経過したが、民主党政権下では党内事情から国会同意手続きが先延ば
しされたままで、いわば仮免許状態にある。年内に発足する新政権は衆参両院に対し、速やかに
規制委人事の同意を求めるべきである。
外部ﾘﾝｸ[html]:mainichi.jp
8: ◆rfcgHXOaH6 2012/12/25(火)04:00 ID:6AfGZTkz0(5/8) AAS
4/7
原発と活断層―科学者の仕事つらぬけ
青森県にある東北電力東通（ひがしどおり）原発の敷地内にある断層について原子力規制委員会
は「活断層の可能性が高い」と判断した。
全員一致の見方だという。
同じ地層を見ながら、なぜ原発建設前やその後の調査で確認できなかったのだろうか。
これまでの国の審査がいかにずさんで、検査が電力会社まかせだったか、改めて考えさせられる。
活断層の調査は、関西電力大飯原発（福井県）、日本原子力発電の敦賀原発（同）に続く３例目
だ。電力会社にはいずれも厳しい評価が続いている。なかには「委員や専門家が反原発派で占め
られている」との恨み節さえ聞こえる。
だが、評価にあたった専門家たちは、日本活断層学会などが推薦する候補のなかから、電力会社
との利害関係を調べたうえで選ばれた中立な人たちだ。
現地での調査や評価会合もすべて公開し、透明な手続きを経ての判断である。政府も民間も重く
受けとめるべきだ。
電力会社や原発立地県の知事は「科学的根拠はどこにあるのか」と反発している。経営難に陥り
かねないことや、地域の経済への心配が背景にある。
それはそれで考えるべき重要な課題だが、安全への判断をまげる理由にはならない。
経済的利害をおもんぱかって科学側が遠慮すれば、規制行政への信頼は崩壊する。３・１１の大
震災と原発事故を経験した私たちが、これから決して見失ってはいけない反省だ。
今後、電力会社や地元からの反論が出れば、規制委は公開の場で立証を求めればよい。
どちらの見方がより合理的なのか、科学的な議論を尽くすことが基本だ。
問題は、規制委人事が政争や総選挙のあおりで、今なお国会の同意を得ていないことだ。
自民党の一部には、規制委の人選を「正式承認を得ていない民主党人事」とみなして、政権交代
を機にやり直すべきだとの声があるという。
しかし、政党の思惑で委員を入れ替えていいはずもない。
独立性の高い国家行政組織法３条に基づく委員会にするよう求めたのは自民党だ。不当な政治介
入は許されない。
規制委は、重大な事故がおきた場合の放射性物質の拡散予測で訂正をくり返した。そんな未熟さ
もある。とはいえ、交代を考えるほどではない。
与野党が協力して、次の国会で規制委人事への同意手続きを速やかに済ませるべきだ。安全判断
の仕事は山積している。
外部ﾘﾝｸ[html]:www.asahi.com
9: ◆rfcgHXOaH6 2012/12/25(火)04:01 ID:6AfGZTkz0(6/8) AAS
5/7
原発の断層調査 結論ありきに見えないか
2012.12.23 03:15
東北電力東通原子力発電所（青森県）の敷地内を走る破砕帯を活断層だとする見解が、原子力規
制委員会の専門家調査団によって示された。
東北電力は、これらの破砕帯に活動性はなく、活断層ではないとみなしてきただけに、両者の認
識の隔たりは大きい。
規制委は２６日に開く２回目の評価会合で東北電力の説明を聞く予定だが、科学的な判断のため
には、予断を捨てて謙虚に耳を傾ける姿勢が望まれる。
本来なら２０日の第１回評価会合に東北電力を参加させて議論を交わすべきだった。それをする
ことなく、活断層であるとの結果をまとめた上で、反論を聞くのは公平感に欠ける印象だ。
法律で高い独立性が保証されている規制委には、不断の自省が求められるはずである。規制委の
自己規制力が弛緩（しかん）すると、独善的な暴走が始まる可能性があることを指摘しておきた
い。
先に行われた日本原子力発電の敦賀原子力発電所での破砕帯調査も、１回限りの審議で活断層と
の断を下した前例がある。
電力会社は、原発の敷地の地層に関して多くの調査データを保有している。規制委にはそれを十
分に検討し、活用してほしい。破砕帯を科学の対象として見詰める上で、データ軽視の傾向があ
るとすれば、由々しき問題だ。
そもそも、規制委設置の目的は原子力発電の安全性向上に置かれていたはずだ。「原子力利用に
おける安全の確保」は、規制委の任務としても規定されている。
原発敷地内の破砕帯調査は、安全確保の手段の一つに位置づけられるもののはずだ。しかし、最
近の規制委の活動からは、調査した破砕帯を活断層と即断することがその目的と化しているかの
ごとき印象を受けてしまう。
東通原発の場合は、破砕帯が活断層であると断定されても、重要施設の下を通っていないので、
廃炉とはなるまい。しかし、再稼働が大きく遠のくのは確実だ。
原発の働きを火力発電で代替する結果として、東北電力の赤字は膨らみ、電気料金の値上げ幅の
拡大を余儀なくされよう。電気代の上昇は震災被災者の暮らしを圧迫し、復興の足取りを重くす
る。
規制委の判断は、地元社会の要請からも独立しているとする考え方もあるが、目的や現実との乖
離（かいり）はあまりにも寂しい。
外部ﾘﾝｸ[htm]:sankei.jp.msn.com
10: ◆rfcgHXOaH6 2012/12/25(火)04:02 ID:6AfGZTkz0(7/8) AAS
6/7
原発 国力維持に必要
東京電力福島第一原子力発電所の事故を起こした当事国として、原発をやめる選択をするのか、乗り越えるのか。
その分岐点に差しかかっている。
電カは、暮らしと産業を支える血液に相当する。新政権は、原発・エネルギー政策を今後の経済成長や、雇用な
ど様々な要素を考慮に入れて慎重に判断すべきだ。個人的には、一定の原発を残すことが国力の維持、増大につ
ながると考える。停止中の原発の再稼働も進めるべきだ。
新政権は、原子力規制委員会がつくる安全基準をもとにして、再稼働を政治決断しなければならない。安全・安
心については国民に説得力のある説明をする必要がある。
電力の安定供給は、すでに始まっている産業空洞化を防ぐ大切な要素にもなる。原発の代替を、太陽光や風力な
どの再生可能エネルギーがすぐに賄えるという主張は短絡的だ。原発が24時間稼働する「ベース電源」であるの
に対し、再生可能エネルギーは、風が吹いたときだけ発電するというように不安定だからだ。蓄電池などと組み
合わせるにしても、すぐにはできない。
原発以外にベース電源となるのは、発電コストが安い石炭火力と、水力しかない。今は一時的に液化天然ガス
（ＬＮＧ）火力がべース電源を補っているが、電力会社は多額の燃料費負担を強いられている。
原発という選択肢を持つことで、火力燃料の価格上昇の抑止力にもつながる。実際、今年６月に関西電力大飯原
発の再稼動が決まった後には、ＬＮＧのスポット（短期調達）価格が下がった。
原発の運転を40年で制限するのも科学的には合理性が薄い。ただ、規制委の安全基準などを踏まえれば、全国に
50基ある原発はある程度まで減るだろう。
しかし、世界全休では原発は４００基以上あり、中国やほかの新興園を中心に今後も増える方向だ。核廃棄物を
減らずという意味でも、核燃料サイクルは進めるべきだ。日本はアジア圏で唯一、核燃料の再処理を許されてい
る。最終処分場の立地を含め、アジアで国際協調をしていく時代に入っていくと思う。
米国や英仏などと大学同士で連携を組み、原発技術を学ぶ国際連携大学院のような構想を検討する必要もある。
日本は福島第一原発の事故を踏まえ、世界一の安全技術を確立しなければならない。そのうえで、原発の是非を
考えても遅くはない。
電力 スマート化で新産業
日本の電源は、電力会社による原子力や大型火力などの大規模・集中型の発電が中心だ。これからは、発電の排
熱を冷暖房などに使うコージェネレーション（熱電併給）など、分散型への移行も進むだろう。ゆくゆくは大規
模・集中型が７割、分散型が３割になるとみている。その際は、電力会社の地域独占を崩し、日本全体で最もコ
ストの安い電源を利用するような運用が必要となる。
民主党政権のエネルギー政策で評価できるところは電力制度改革に着手したことだ。新政権でも、改革はこのま
ま透明性や公平性を保持しながら、スピード感を持って実行するべきだ。
家庭向けも含めて電力小売りが全面的に自由化されれば、電力会社は、必要経費に一定の利潤を加えて電気料金
を決める「総括原価方式」などの既得権益を失い、新しい競争が生まれる。
その場合でも、燃料費が上がれば電気料金も上がるという基本構造に変わりはないが、新規参入事業者などとの
競争で値上がり幅を抑えられる期待は持てる。
ただ、電力会社の発電部門と送電部門を分ける「発送電分離」まで一気に進むと、電力を安定して供給できるか
どうか多少の疑問が残る。電力会社が独占している送電網を新規参入事業者などが公平に利用できるようにする
ためにも、最適な形態を、時間をかけてよく検討する必要がある。
電力制度改革とともに、ＩＴ（情報技術）を活用して電力を効率的に使う「スマート化」にも期待したい。今後
は、白物家電などでＩＴ制御が一段と進歩するだろう。電力使用量を即時に確認できるスマートメーター（次世
代電力計）も普及する。電気自動車を含め、生活の中のあらゆるものがスマート化する。
その結果、都市開発で、電力を効率的に使って街全休のエネルギー負荷を小さくする「スマートシティー」事業
など、新しい成長産業が生まれる可能性がある。海外企業との競争で苦境に立たされている電機などの国内メー
カーが、世界の市場で盛り返す大きなチャンスになりうる。
電力会社も今後、ガス会社などを含めたエネルギー業界として一休となり、生活全体を請け負うサービスなど、
新しいビジネスモデルをつくっていく姿勢が求められるだろう。（聞き手 経済部 井上忠明）
（2012年12月23日 読売新聞）
11: ◆rfcgHXOaH6 2012/12/25(火)04:04 ID:6AfGZTkz0(8/8) AAS
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原発・エネルギー政策―「変わった」自民を見せよ
「原発ゼロは無責任」と主張する自民党の安倍総裁が、まもなく首相に就任する。
自民党は連立に向けた政策協議で、「可能な限り速やかにゼロ」とする公明党に配慮し、原発依存度を下げること
で合意した。しかし、安倍氏が新増設に含みをもたせるなど、真意は不透明だ。
■先送りは許されぬ
福島は、今も苦しみの中にある。どこかで再び事故が起きれば日本は立ちゆかない。だから朝日新聞は、将来的に
原発をゼロにすべきだと主張してきた。
すでに、安全性を重視した新たな枠組みとして原子力規制委員会が発足し、複数の原発で活断層の存在を確認しつ
つある。
「原発推進ありき」で規制を甘くし、電力業界の利益保護を優先させてきた、かつての自民党政治にはもはや戻れ
ない。
衆院選の大勝を受け、石破幹事長は「（原発政策を時間をかけて検討するという公約が）支持された」という。
だが、朝日新聞の選挙後の世論調査では、自民党が１０年以内に判断するとしていることについて「評価する」は
３７％、「評価しない」が４６％だった。
原発政策の決定を先送りしていては、代替エネルギーに必要な投資も新規参入も進まない。地域独占に守られた電
力システムの改革も待ったなしだ。
政策決定のあり方では、民主党政権が新たな境地を開いた面がある。生かすべきところは継承すべきだ。
新政権は、民主党政権が設けたエネルギー・環境会議や国家戦略室を廃し、新たな経済財政政策の司令塔として
「日本経済再生本部」を置く。原発政策は経済産業相の諮問機関である総合エネルギー調査会に委ねる雲行きだ。
しかし、原発事故後、エネルギー政策は単なる経済政策ではなくなった。被害にあった住民や地域の救済、温暖化
防止などの環境問題、核不拡散をめぐる安全保障外交との兼ね合いが問われる。
原発の推進と規制を兼ねてきた経産省と資源エネルギー庁への国民の不信は根強い。環境省や文部科学省、外務省
なども束ね、縦割りを防いで指示や相互調整ができる担当大臣と事務局を設ける必要がある。
■第三者の検証も
政策の決定過程を透明化し、議論が偏ったり二項対立に陥ったりすることがないよう、随所で専門家や第三者によ
る検証を重ねることも重要だ。
民主党政権では、電源ごとの発電コストや電力需給の見通しについて、専門家による検証委員会を設け、議論の土
台となる客観的なデータを整えた。
今後は代替エネルギーへの投資や廃炉にかかる費用、立地自治体への支援など「脱原発コスト」の比較検証も必要
になってくる。圧倒的に多くのデータをもっている電力会社が情報を恣意（しい）的に操作しないよう、監視する
役割も必要だ。
「討論型世論調査」のように国民が政策決定に具体的に関わる手立てもぜひ継続してもらいたい。複雑な問題を
「お任せ」にせず、自ら学び、意見をかわす場をつくることが、最終的には政策への理解や政治への信頼回復へと
つながるからだ。
エネルギーに関するさまざまな議論の場を公開とし、ネット中継などで広く国民に開放することは言うまでもない。
■国の責任の明確化を
こうした基盤を整えたうえで急ぐべきは民主党が積み残した課題である。
賠償や除染に対する国の責任の明確化であり、使用済み核燃料の再処理をめぐる問題だ。
巨額の賠償費用に加え、１０兆円以上ともいわれる除染費用を東京電力だけに負わせる今の仕組みは早晩、破綻
（はたん）する。
国有化でようやく緒についた改革機運を維持しつつ、東電処理を根本からやり直すことが急務だ。国策民営で原発
を推進してきた責任を明らかにし、どう費用を負担するか、再検討しなければならない。
東電支援のための原子力損害賠償支援機構法が昨年８月に成立した際、付帯決議が盛り込まれた。同法を１年後、
原発事故の賠償を原則的に事業者に負わせる原子力損害賠償法は２年後をめどに見直すとする内容だった。主導し
たのは、野党だった自公である。
破綻（はたん）しているのは、核燃料サイクル政策も同様だ。国内で技術を確立できないまま、膨大な国費がつぎ
こまれている。
原発を減らしていけば、使用済み核燃料を再利用する必要性も薄れる。早期廃止を決め、限りある財源を別の政策
や立地自治体の立て直しに振り替えるのが、現実的な政策だ。
使用済み燃料を保管する場所の確保や、放射性廃棄物の最終処分地の選定も、国が主体となって仕切り直すしかな
い。
３年あまりの野党時代を経て「変わった」自民党を、ぜひ見せてほしい。
外部ﾘﾝｸ[html]:www.asahi.com
12: 2012/12/25(火)04:37 ID:7lshLZih0(1) AAS
スレタイに社名ぐらい入れようぜ
13: 2012/12/25(火)08:00 ID:9NgsG29p0(1/2) AAS
安全な稼動とは突如震度８の大震災が襲っても核爆発や放射能漏れを起こさずに
安全に停止、核隔離できる施設、技術、マニュアルを言う。それ＋事故時の
対応、マニュアル、政府自衛隊の投入の法的整備、命令系統、義務責任の明確化
＋住民の避難訓練、非難マニュアル、万が一の医療対処の整備
14: 2012/12/25(火)08:05 ID:9NgsG29p0(2/2) AAS
最低限上記のことが出来るのが再稼動の最低条件で、本来は自己が起こってしまった
今では事故後の対策＝住民の長期避難区域策定、緊急時の核事故ロボットの作成
日本はまだまだ先進国並みの核のシェルターが無い（先進国平均住民８０パー
カバー）日本は８０パーどころか０．００１パーセント未満、これを先進国並みに
15: 2012/12/28(金)18:16 ID:4POYmCp70(1) AAS
画像ﾘﾝｸ[jpg]:ezra.jp
16: 2013/01/01(火)19:23 ID:Kl2k+Cas0(1/5) AAS
社説:電力制度改革 競争促進の手緩めるな
毎日新聞 2012年12月25日 02時31分
電力システム改革は、家庭向けを含めた小売りの全面自由化と、大手電力会社の発電部門と送電部門
を切り分ける発送電分離を実現する方針が、民主党政権下で決まっている。
利用者の選択肢を増やし、原発への依存度を引き下げながら電気料金を抑制するには、新規参入や大
手間の競争促進が欠かせない。改革の具体化を任された新政権が、手を緩めることがあってはならない。
家庭向け小売りの自由化は、新規事業者の参入を解禁する一方で、当面は大手の規制料金制度を残す
見通しだ。経済産業省が、改革を審議している有識者専門委員会に示した原案によると、新規事業者は
国の認可がいらない自由料金一本だが、大手は従来の規制料金と自由料金との二本立てになり、利用者
が選択する。その間は総括原価方式も残る。
大手の地域独占が続く現状で規制をなくすと、かえって大幅な料金引き上げを招きかねない。そこで、
「利用者保護」のために猶予期間を設けるという説明だ。
実際、原発停止に伴う燃料費の増加で料金値上げが全国的に広がるのは時間の問題といえる。東京電
力の値上げは政府が厳しく査定し、上げ幅を圧縮した。規制が外れ、厳格な査定がなくなれば、電力会
社の「言い値」がまかり通ることになる。送電コストがかさむ過疎地などでは料金が高騰するおそれも
ある。
当面、規制は残さざるを得ないだろう。それでも猶予期間がいつまでも続くようでは困るが、改革に
慎重な電力業界は、自民党の復活を歓迎している。かつて、業界の意向に沿って小売りの完全自由化を
阻止した「実績」があり、電力業界はその腕力を期待しているようだ。
しかし原発事故以降、大手による地域独占の弊害が明らかになる中で、自民党が先祖返りしてはなる
まい。取り組むべきは、過疎地対策なども含めて完全自由化を実現できる環境を早期に整えることだろ
う。
そこで焦点になるのが、発送電分離だ。小売りへの新規参入が進まない要因として、新規業者が大手
の送電設備を利用する際の条件が厳しすぎることが挙げられている。分離して公平性・中立性を確保す
れば、参入しやすくなるはずだ。
発電量が不安定な太陽光などの再生可能エネルギーを受け入れるためにも、送電網を広域運用できる
発送電分離は望ましい。電気の供給責任を誰が負うのかといった問題を解決し、効率的な運用を可能に
する制度設計に知恵を絞ってほしい。
国際的に高い水準にある電気料金の抑制は、国民経済全体の切実な要請だ。「利用者保護」を名目に
改革を骨抜きにしてはならない。
外部ﾘﾝｸ[html]:mainichi.jp
17: 2013/01/01(火)20:27 ID:Kl2k+Cas0(2/5) AAS
社説:原発ゼロ見直し 議論を白紙に戻すな
毎日新聞 2012年12月28日 02時30分
原発新増設について、茂木敏充経済産業相が「専門的知見を十分蓄積したうえで政治判断してい
きたい」との考えを明らかにした。新増設を認めないとした民主党政権の方針を白紙に戻し、今後、
建設を認める可能性を示したものだ。茂木経産相は「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」とい
う旧政権の方針も、見直しを明言している。
これでは、「可能な限り原発依存度を減らす」という自民・公明両党による連立合意の実現を目
指しているとは到底、思えない。
そもそも総選挙で自民は、エネルギー政策について「１０年以内に持続可能な電源構成を決める」
と訴えるにとどめ、中長期的な原発の取り扱いを明示していなかった。選挙で大勝したことを錦の
御旗（みはた）にして、直ちに新増設の検討を始めるとなれば、衣の下から「原発推進」というよ
ろいが透けて見えてくる。それでは、原発からの脱却を求める国民の声に逆行することになるだろ
う。
東京電力福島第１原発の事故は、ひとたび過酷事故が起きた時の影響の大きさと地震国日本に原
発があることの危うさ、原発安全規制行政のずさんさを明らかにした。
だからこそ、今夏に実施された国民からの意見聴取会や「討論型世論調査」で「原発比率ゼロ」
を求める支持者が最も多くなったのであり、自民を含め選挙で原発推進を掲げた主要政党がなかっ
たのではないか。これまでの議論の積み重ねを無視して、新増設に踏み出すようなことがあっては
ならない。公明が「（新増設は）国民の理解が得られない」と懸念するのはもっともだ。
当面は、既存原発の再稼働が焦点となるだろう。安倍政権は、原子力規制委員会で安全性が確認
された原発については政府の責任で再稼働を進める意向だが、簡単ではない。
規制委は来年７月までに新たな安全基準を策定するが、地震や津波対策の強化に加え、福島原発
事故のような過酷事故対策も義務付けられる。追加対策には一定の時間がかかるし、基準を満たす
ことができずに廃炉を迫られる原発も出てくることだろう。
規制委が進める原発敷地内の活断層再調査でも、電力会社のこれまでの調査や規制当局の安全審
査に疑問符が付いている。Ｊパワー（電源開発）の大間原発（青森県）建設再開に、対岸の北海道
函館市が反対するなど、地元理解の得方についても検討が必要だ。新政権の思い通りに再稼働が進
むか見通せない状況だ。
新政権は短期的にも、中長期的にも、原発頼みに陥ることのないエネルギー政策に向き合うこと
が、必然として求められることになる。
外部ﾘﾝｸ[html]:mainichi.jp
18: 2013/01/01(火)21:30 ID:Kl2k+Cas0(3/5) AAS
「原発ゼロ」転換 現実的な判断を歓迎する
2012.12.28 03:11
政権交代に伴う現実的な政策転換として、歓迎したい。茂木敏充経済産業相が、野田佳彦前政権の
「原発ゼロ」方針を見直す意向を表明したことである。
代替エネルギーの見通しもないまま打ち出された無責任な目標だっただけに、見直しは当然だ。安定
的な電力供給は社会や経済発展の基盤であり、安倍晋三内閣は安全性が確認された原発について、早期
の再稼働も主導しなければならない。
原発について、民主党政権は「２０３０年代に稼働をゼロにする」方針だった。これに対し自民、公
明両党は政権合意の中で「可能な限り原発依存度を減らす」としている。
茂木氏は、中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」をこれからまとめる中で、
「原発ゼロ目標の再検討が必要」と述べた。電力の安定供給に責任を持つ立場の経産相として、現実的
かつ妥当な判断だ。
「脱原発」など一時的なムードに流されることなく、資源小国に最もふさわしい電源構成の議論を進
めるべきだ。
茂木氏は、原子力規制委員会が安全性を確認した原発について「政府の責任において再稼働する」と
も言明した。民主党政権では原発再稼働をめぐって、規制委と政府のどちらが判断主体となるかがはっ
きりせず、責任を押し付け合う構図が続いていた。
原発が立地する地元自治体の同意取り付けを含め、政府が最終的な責任を持って再稼働を判断しなけ
ればならない。茂木氏は自ら早期再稼働に当たってほしい。
電力各社は原発に代えて火力発電をフル稼働させており、燃料代も上昇している。関西電力や九州電
力が値上げ申請したが、原発再稼働が遅れれば、それだけ追加的な値上げが避けられない。日本経済に
与える打撃も大きい。
原子力規制委は来夏に新たな安全基準を策定するが、政府はその前倒しや原発の新増設など、実効性
のあるエネルギー政策を示してほしい。
民主党政権が進めてきた電力の自由化も、改めて検証が必要だ。競争を加速させて料金引き下げを促
す政策は有効だが、現在のような電力不足の下で発送電を分離すれば、かえって料金の値上がりを招く
との指摘もある。慎重に対応すべきだ。
外部ﾘﾝｸ[htm]:sankei.jp.msn.com
19: 2013/01/01(火)22:30 ID:Kl2k+Cas0(4/5) AAS
原発新増設―「反省ゼロ」ですか？
茂木経済産業相が就任早々、「未着工の原発の新増設は認めない」という民主党政権の方針を白紙
にすると表明した。
新増設の中止は、脱原発への幅広い民意を受けての決定だった。自民党も公明党との連立合意で
「可能な限り原発依存度を減らす」としている。
新増設を認めて、どうやって原発を減らしていくのか。あまりに思慮に欠ける発言だ。
福島第一原発は、政府による「冷温停止状態」宣言から１年たつが、爆発が起きない程度に落ち着
いただけである。詳細な事故メカニズムも不明だ。廃炉作業にも入れていない。
周辺市町村の除染作業も遅々としており、避難した１６万人の帰還や生活再建はめどが立っていな
い。二度と事故を起こさないために何が必要か。原発の新たな安全基準や「起きてしまった場合」
の防護策すら整備できていない段階だ。
安全神話のもとで事故への備えを怠ってきた原子力行政は、長期にわたる自民党政権が築いたもの
だ。
だからこそ、総選挙で自民党も「原発に依存しなくてよい社会」をうたい、「自分たちは変わった」
と主張してきたのではなかったか。
脱原発への航路や速度に議論の余地があるにしても、乗客が船に乗り込んだとたん、逆方向へかじ
を切るようなやり方は、政治の信頼性に関わる。これでは「反省ゼロ」政策だ。
茂木氏は核燃料サイクル政策についても「完全放棄の選択肢はない」と明言した。だが、長年にわ
たって巨額の投資をしながら実現していない事業だ。そもそも原発を減らすなら、サイクルの必要
性は薄れる。
こちらこそ白紙に戻し、放射性廃棄物の現実的な処理策を真剣に議論すべきときだ。
安全対策や後処理にかかるコストを勘案すると、原発の新設は他の電源に比べて決して安くない。
それは、すでに検証済みだ。事故のリスクを考えれば、地震が多く、狭い日本での経済合理性はさ
らに怪しくなる。
むしろ電源構成の思い切った組み替えや電力システム改革を進めたほうが、新しいビジネスや雇用
を生む芽になる。
原発の新増設に含みをもたせて、旧来の地域独占に守られた電力体制を維持していては、新規の民
間投資も、健全な競争も進まない。原発依存から地域が脱する手立ても失う。
茂木さん、「経済再生」と「新産業育成」が安倍政権の最優先課題ですよね。どっちが得か。よく
考えてみてください。
外部ﾘﾝｸ[html]:www.asahi.com
20: 2013/01/01(火)23:36 ID:Kl2k+Cas0(5/5) AAS
原発の安全確かめ電力不安を拭え
2012/12/30付
日本経済が停滞から脱し、再び成長軌道に乗るには、エネルギーの安定確保がきわめて重要だ。
安倍政権は原子力発電所の安全性の確認を急ぎ、電力の供給不安を解消するエネルギー戦略を早く
示してほしい。
自民党は衆院選で「すべての原発で再稼働の可否を３年以内に判断する」「（原発の比率など）
電源構成は10年以内に決める」と公約した。茂木敏充経済産業相は民主党政権が「2030年代に原発
ゼロをめざす」としたエネルギー戦略を見直す考えも明言した。
再稼働の手続き示せ
大半の原発が止まったままでは電力供給は綱渡りを強いられ、生産活動や国民生活への悪影響は
大きい。天然ガスなどの輸入が膨らんで電気料金が上がり、貿易赤字が常態化して所得や雇用の減
少にもつながりかねない。
太陽光などの自然エネルギーを最大限増やすのは大事だが、原発に代わり主役になれるかは未知
数だ。安全性を確かめた原発を再稼働させて電力不安を拭い、自然エネルギーの実力を見定めてか
ら改めて中長期の政策を決める。そうした考え方は現実的といえる。
安倍政権はそれを具体的な政策として、エネルギー基本計画などで早く示す必要がある。
原発の再稼働ではまず政府が再稼働の必要性を示し、手続きやルールを明確に決めるべきだ。
再稼働の可否を技術面から判断する安全基準は、原子力規制委員会が来年夏までに作ることにな
っている。同委は６つの原発で敷地内の断層も調べ、日本原子力発電敦賀原発（福井県）と東北電
力東通原発（青森県）では「活断層の疑いが強い」と判定した。
規制委は福島第１原発事故を教訓に、省庁から独立した組織として発足した。科学的知見に基づ
き安全性を公正・厳格にチェックすることは、事故で失った原子力安全行政への信頼を取り戻すの
に欠かせない。政府が規制委の専門的判断を尊重するのは当然だ。
ただ規制委だけに責任を押しつけてはならない。同委が安全と判断した原発では、政府が前に出
て、地元の理解と協力を得られるよう全力を挙げるべきだ。
規制委が安全性に疑義を呈した原発は、電力会社が補強工事をして同委が再審査するか、廃炉か、
どちらかしかない。それを決めるには政府と電力会社、地元自治体による協議の場が要る。原発を
国策で立地してきた以上、廃炉にするなら国による地元支援や電力会社への補償が検討課題になる。
原発敷地内にたまった使用済み核燃料の保管場所選びや、放射能の高い廃棄物の最終処分地選び
も待ったなしである。再処理を柱とした核燃料サイクルをこれまで通り「国策民営」で進めるのか。
新政権は真剣に考えるべきだ。
福島第１原発事故で汚染された地域の除染や廃炉も着実に進めなければならない。その費用は数
兆円規模に膨らむ見通しだが、国と東京電力のどちらが負担するかはっきりしない。国が原子力損
害賠償支援機構を通じて東電を支えるいまの枠組みでは、東電再建の見通しが立たない。事故の被
害者への賠償や除染が滞らないよう、枠組みの見直しが避けられない。
自然エネルギーや省エネについては、導入を加速するだけでなく、新産業や雇用の創出につなげ
る成長戦略として示してほしい。
新エネを成長のテコに
自然エネルギーによる電気を電力会社が高値で買い取る制度が始まり、導入に弾みがつきつつあ
る。情報技術を使って電力消費を減らす次世代電力網も実用段階に入った。これらの機器の製造や
省エネを助言するビジネスなど、新産業が育てば成長のテコになる。
電力不足の解消には火力発電を増やす必要があるが、それでは地球温暖化の原因になる二酸化炭
素の排出が増えてしまう。国際社会が直面する課題に日本だけ背を向けることはできない。将来の
電源構成は、温暖化防止の目標とあわせて議論する必要がある。
電力市場の改革も後戻りさせてはならない。多様な企業の参入を促し、消費者が電力会社を選べ
る仕組みづくりは、電気料金の上昇を抑え、安定供給のため欠かせない。電力の小売りを全面自由
化する法案を国会で早く成立させ、改革を推し進めたい。
自民党は公明党との連立合意で「可能な限り原発依存度を減らす」と盛る一方、新増設の可否な
どは曖昧にした。来年夏の参院選を意識して課題を先送りするようでは困る。原発に正面から向き
合い、エネルギー不安を克服する道筋を示さなければならない。
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
21: 2013/01/02(水)00:40 ID:195H9SyH0(1) AAS
原子力規制委 断層調査の暴走が心配だ
2012.12.30 03:22
原発の再稼働を難しくしたり廃炉に追い込もうとしたりする意図があるのではないだろうか。
原子力発電所の敷地内の破砕帯が、活断層かどうかを調べている原子力規制委員会の専門家調査団の活
動姿勢に対しては、思わずそうした危惧を抱かされてしまう。
破砕帯の現地調査と評価は、関西電力の大飯原子力発電所から始まったが、日本原子力発電の敦賀原子
力発電所（福井県）や東北電力の東通原子力発電所（青森県）についての評価会合では、電力会社側の
説明に十分耳を傾けようとする誠意や真摯（しんし）さが感じられない。
敦賀原発に対しては、短時間の審議で活断層との断を下し、東通原発では、活断層の可能性を完全に否
定し切れていないという論理で電力会社の主張を退けた。
あまりに強引で、独断的にすぎないか。これでは、調査団に「原発潰し」の目的があるようにも見えて
しまう。そうした意図がないのなら、ぜひとも方法を改めるべきだろう。
規制委は以前に原発の地質調査に関わった研究者をメンバーに加えていないが、参加してもらってはど
うか。より深い議論ができるはずだ。「原子力ムラ」のレッテルを貼って排除すること自体、科学者と
して最も慎まなければならない行為である。
排除されている側の研究者にも提案がある。同じ立場の専門家が連携し、破砕帯を再評価する調査団を
結成してはどうだろう。
それを妨げる理由は、ないはずだ。福島第１原子力発電所の事故調査でも民間事故調が活動した。破砕
帯の評価に関しても多様な視点が歓迎されてしかるべきだ。
規制委の調査団が、よりどころの一つとしている感がある変動地形学は航空写真や地表の形から断層な
どの存在を読み取る学問だ。調査用の溝を掘って地層の質や破砕帯そのものを扱う地質学とは、おのず
と精密度を異にする。
民間の調査団と規制委調査団がそれぞれの見解をもとに、活断層かどうかを議論すれば、国民の理解も
深まるはずだ。そうした健全な展開が大切である。
規制委には独立性が保証されているだけに暴走しかねない。一方的に電力会社の説明を退ける姿勢に、
その兆候が表れ始めているのでないか。田中俊一委員長には良識ある手綱捌（さば）きを期待したい。
外部ﾘﾝｸ[htm]:sankei.jp.msn.com
22: 20 2013/01/02(水)00:42 ID:ndzZeI220(1) AAS
使用済み核燃料処理問題はスルー？
どうせ処理できずに破滅に向かうのだから、今のうちに儲けられるだけ儲けようという魂胆？
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