今コピーしているものをペーストすれ その2 (62レス)
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38: 2024/03/25(月)13:23 AAS
>国民が払うW杯放映権料600億円の高いツケ 2018/07/06
外部リンク:www.nikkan-gendai.com
> ロシア大会で日本のテレビ局が支払う放映権料は約600億円。前回ブラジル大会が400億円でしたから、200億円も値上がりました。暴騰する放映権料は、テレビ局の経営を圧迫しています。すでに2010年南ア大会から民放局は採算が取れず赤字に陥っており‥
>NHKは今回も420億円もの巨額なカネを支払っていることになる。
>だからか、NHK周辺には「W杯期間は戸別訪問などでの受信料の徴収が一層強化されている」との声もある。
NHKの17年度の受信料収入は過去最高の6914億円となったが、W杯の放映権料だけで6%も占める。NHKの負担増は最終的に国民にはね返る。
‥
>全試合を中継することが公共放送としての使命とは思えないが……。
日本は純資産だけで1兆円・剰余金毎年三千億円のカネ余り企業NHKがあるからナンボでもカネ取れると思われてるようね
しかし受信料収入7000億円の6%はすごいな
スポーツとかドラマ、芸能番組は非公共コンテンツだからエセ公共放送NHKとの受信料契約は生涯やらない派のワイもびっくり
39: 2024/03/27(水)20:08 AAS
監督が無能としか
タバコと私物同じの着て行くことも無かったて話でない要因の一つ覚えのバックフリップやハイドロやろうとしてはダメなんか!疎くてすまん、借金が感染るからマスクして運営?どこ登録の法人?
4日続落って、メールでリセット用パスワードが届くんだけどね
40: 2024/03/27(水)20:21 AAS
一方
むしろ年々温暖化で暖かいだろ
41: 2024/03/27(水)20:54 AAS
なんかどっちも無さそうだなぁ(遠い目)
42: 2024/03/27(水)21:03 AAS
焼くならマグカップも
コロナめちゃくちゃ増えてるなら捕まるだろうし
43: 2024/03/27(水)21:54 AAS
今までのレベルはない
画像リンク
44: 2024/04/25(木)14:41 AAS
平成29年12月6日 最高裁判決のまとめ
(いわゆる受信料合憲裁判)
1)NHKには公共性があるから放送法64条(契約義務)は合憲
2)ただし 財産権(契約の自由)は最大限に尊重されるべきだから納得できなければ契約しない自由もある
3)納得できなければ契約しない自由があるから NHKの通知だけでは契約は成立しない NHKが主張した「自動契約」は認められず棄却
・・(双方の合意が必要 ●NHK敗訴の判決部分)
4)納得しない者に契約させたければ 一軒一件裁判しろ
2)3)4)はNHKにとって都合の悪い判決部分であったためNHKは 1)だけ報道し国民をだました。結果、受信料契約件数アップに成功(^_^;
虚偽の説明で客を欺罔し錯誤に陥れさせ売買契約にサインさせ、不当な利益を得ているNHKは刑法246条違反。
当然ながらNHKは非契約のまま様子見してる。
受信設備が有って契約しない事も合憲である。
45: 2024/05/01(水)05:58 AAS
NHK「ジェンダーギャップ指数と出生率には正の相関がある」
画像リンク
外部リンク:www3.nhk.or.jp
↓
実際は正の相関は無い
画像リンク
>特異例を除けばほぼ相関なし、イスラエルは子供いると兵役免除だからか?
>線は引いたもん勝ち、ということだな
>下の方はy切片、傾き、決定係数を出してるけどNHKの方は適当に線を引いているっぽいな
・テレビは洗脳装置
46: 2024/06/05(水)08:28 AAS
週刊東洋経済 NHKの正体
> 2022年9月末時点のNHKの連結剰余金残高は5135億円。
営利を目的としない特殊法人でこの数字というだけでも貯め込みすぎの観があるが、それより注視すべきは8674億円もの金融資産残高だ。剰余金残高の1.7倍近くに上る。
外部リンク:toyokeizai.net
NHKのサイト(よくある質問;公共放送とは何か)で
以下の文面が明記されてて茶噴いたわw
受信料毎年7000億円集めて使いきれずに5000億円余っとるw
うそつき会社とは一生契約できない
「公共放送とは●営利を目的とせず~
公共の福祉のために行う放送」
47: 2024/07/10(水)19:40 AAS
放送受信契約率、支払率を高く見えるように統計偽装
外部リンク:weekly-net.co.jp
48: 2024/08/16(金)11:15 AAS
受信料の正体はNHKの維持費でしかない
公共放送は受信料無し、税金+広告収入で運営するのが世界標準
NHKは受信料7000億円集めて使いきれずに5000億円内部留保溜め込み
純資産1兆円
自称「利益を追わないNHK」ならば、これらは契約者にお返しすべきもの
気になる方は受信契約しなくてもよい
> 現在の放送法は戦前のものとは違うが、戦後、GHQはNHKを解体して地方局を独立させようとしていた。自治体のなかで目指した番組作りをして、自治体の寄付金と交付金で自立して運営していけと。受信料を取らせない方針だった。しかし、NHKは全国的なネットワークを手放したくなくて、全国放送の組織を維持すべくGHQに取り入って、受信料制度を維持させた。だから、受信料制度を続けていると、絶対ダウンサイジングなんてやらない。彼らはさらに肥大化して、もっと給料をもらうために、受信料を上げようとする。初めから受信料の正体はNHKの組織の維持費だ。
外部リンク[html]:biz-journal.jp
49: 2024/09/12(木)06:35 AAS
TBSラジオ会長はスポンサーに無断で広告内容を差し替えた不祥事で引責辞任
NHK会長は? NHK国際放送は国からの交付金36億円/年で放送する国営放送であり、スポンサーは日本政府なんだが
しかもNHK会長の犯罪は外患誘致行為、TBSラジオのCM差し替えとは比較にならない重罪
(外患誘致罪の量刑は死刑しかなく、殺人より重罪)
⚫︎給与1ヶ月減額でうやむやにしたいNHKにはだまされない
(※)受信契約せずに経過を見守る
> TBSラジオの営業担当者が広告主に無断でCMの内容を差し替えて放送していた問題で、同局は4日、経営責任を明確にするため、三村孝成会長が30日付で辞任し、林慎太郎社長が10月1日付で代表権を返上すると発表した。BS―TBSの向山明生専務が10月1日付で代表権を持つ会長に就任する。
TBSラジオは6月、営業担当者が2022年4月から今年6月中旬まで「CMが社内の考査を通らないと困る」と考え、独断で内容を変更していたと発表。同担当者は広告主の指定通りのCMが放送されたとする書類の偽造もしていた。社内調査の結果、同担当者は別の1社のCM内容も無断で変更していたことが判明した。
2024年09月04日 共同通信
外部リンク[html]:www.47news.jp
※NHKによる外患誘致行為はNHKが言う「受信契約しない正当な理由」に十分該当する
∵国家、国体が維持できなければ私たちの生活もみなさまのNHKも存続できない
50: 2024/09/15(日)04:09 AAS
NHKは公共サービスのために国が設立した法人「公共法人」の一つで事実上の国営(位置づけは総務省の子会社)
NHK記者も海外で取材するときに日本の国営放送を名乗ってる
公共サービスは「非営利」で公益的なサービス
営利を追わない公共法人だから法人税免除されてるNHKが純資産1.2兆円、子会社連結剰余金5000億円ため込み、
「確かな情報や、豊かな文化を育む多様な番組をお届けするために必要な受信料」とウソ宣伝して集めたカネで勝手にやってる債券投資7400億円、運用益もため込む、カネカネカネ
受信契約なんぞテレビが有ってもやらなくてok
NHK側も「受信料制度の意義を納得できたら契約しろ」というスタンス
これは昭和の昔から変わっていない。
外部リンク[html]:www.j-cast.com
公共法人のリスト
外部リンク[pdf]:www8.cao.go.jp
「確かな情報や、豊かな文化を育む多様な番組をお届けするために、受信料制度があります」
外部リンク:www.nhk-cs.jp
51: 2024/09/29(日)08:54 AAS
NHK自社サイトより:「(公共放送とは)営利を目的としない、国家の統制から自立した(放送事業)」
外部リンク[html]:www.nhk.or.jp
営利を追わないはずなのにお金余ってて使い切れないNHK
資産1.3兆円、純資産1兆円、キャッシュフロー1000億円、無借金
受信料収入毎年7000億円は税金ナシ、固定資産税免除
毎年3000-4000億円の連結剰余金(内部留保)が発生
最近は5000億円を越えた
NHKにだまされず、テレビがあっても非契約を継続するよ
>NHK、史上最高の利益剰余金5135億円を記録。NHKという名の投資ファンド。
外部リンク:news.yahoo.co.jp
□2022年9月末時点のNHKの連結剰余金残高は5135億円。
営利を目的としない特殊法人でこの数字というだけでも貯め込みすぎの観があるが、それより注視すべきは8674億円もの金融資産残高だ。剰余金残高の1.7倍近くに上る。
画像リンク
□毎年1000億円を超えるキャッシュフローの半分強が設備投資などに回り、残りは余資となり国債など公共債での運用に回されてきた。その結果として積み上がったのが、7360億円もの有価証券である。
□金融資産は総資産の6割を占めており、このほかに保有不動産の含み益が136億円ある。まるで資産運用をなりわいとしているファンドのようなバランスシートだ。
52: 2024/10/05(土)06:51 AAS
NHK(自称・日本の公共放送)は受信料で非公共コンテンツを勝手に放送するから契約してなくて良かったです。最近は外国人の不法滞在、偽装結婚推奨ドラマ「やさしい猫」を制作、放送しました。
- - -
2023/9/16
外部リンク:mainichi.jp
国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)が日本にアジア初の拠点設立
⚫︎パレスチナ難民を支援
・この3週間後にハマスがテロ攻撃、レイプ
難民が増えれば増えるほど儲かるUNRWA詐欺集団、今後日本に待ち受けているのは支援金増額による大増税と大量移民受け入れによる大混乱、これがSDGsの正体SDGsで国の一つや二つ簡単に潰せます
- - -
2024/10/01
⚫︎ハマス幹部は国連UNRWA職員だった
>国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は9月30日、イスラエル軍によるレバノン南部への空爆で死亡したイスラム組織ハマスの幹部がUNRWA職員だったと表明した。UNRWA職員とハマスのつながりが改めて明らかになり、UNRWAの活動継続が難しくなる可能性がある。
2024/10/01 共同通信
外部リンク[html]:www.47news.jp
53: 2024/10/29(火)20:23 AAS
NHK「韓国発の猫プリンが大人気」作者「日本人の私が作りました。東京発です」ウソを放送したNHK、謝罪は無し
外部リンク:youtube.com
@sk4423
間違いを指摘され、素直に謝れないNHKは解体すれば良いのに・・・
@春美井口
受信料払いたくない。
@momoaki55
韓国のテレビドラマ流してるような局
ほとんど乗っ取られてる
@taco7805
NHKは解体だな。
54: 2024/11/13(水)13:29 AAS
NHKの「タクシー私的利用」と「受信料名簿のあり得ない使われ方」
デイリー新潮 2021/01/01
外部リンク:www.dailyshincho.jp
1年間に支払うNHK受信料は1世帯当たり年間約2万6000円(衛星契約)、総額は7115億円(2019年度)に上る。新型コロナウイルスの影響で、収入が減る人も多い中、NHK職員の年収は平均1095万円だという。果たして受信料の金額や職員の待遇は適正なのだろうか。
1) タクシーチケットは、年に1度は内部監査でチェックされるが、監査担当者と受ける側が顔見知りであることも多く、大抵は業務利用したことにして処理されていた。白状するが、私も電車が動いている時間帯の帰宅にタクシーを利用したことが何度もあった。
こうした実態の背景にあるのは、やはり巨額の受信料収入の上にあぐらをかいているということに尽きるのだろう。私が在勤中、絶えず感じ続けていたのは、NHK職員の公金意識の欠如だった。
2)受信料名簿の取材への流用
(略)犠牲者の顔写真の入手や、遺族などの周辺取材が欠かせない。現場の取材が難航する中、新潟放送局の同僚記者から携帯に電話があった。
「今、営業ルートで自宅を調べてもらっています。割り出せ次第、連絡します」
電話を受けたとき、直感的に2つの驚きがあった。1つは、なるほどNHKではこんな手法で情報を入手できるのか、という驚き。もう1つは、受信料名簿がこんな使われ方をしているのか、という驚きだった。
この問題は、報道機関のアンフェアという次元の問題ではない。受信料支払いが事実上、義務化に近い現状で、明らかに視聴者に対する裏切り行為だ
書類にはお客様番号らしき数字と氏名、それに首都圏の住所が記載されていた。
当人は受信料名簿で自宅を割り出されたとは夢にも思わなかっただろうが。
NHKが未契約世帯の情報を自治体に照会できる制度を要望したものの、認められなかったというニュースが昨年あった。これは歓迎すべき対応だったと思う。NHKが自治体なみに住民の個人情報を取得すれば、同じ問題が生じかねないと思うからだ。少なくともNHKには、受信料名簿の不正流用という厳格な管理をする必要があると思う。
55: 01/04(土)06:09 AAS
首藤アナ「この1年間、受信料のお支払いに感謝申し上げます。ありがとうございます。」
画像リンク
五公五民の令和において可処分所得250万円の方ならその1%に達する年間2.5万円(韓国公共TVの8倍)のBS受信料。
・そもそも公共TVが受信料を集めて運営する国はごくわずか。
受信料毎年7000億円集めて連結剰余金は5000億円前後発生。受信料は毎年使い切れない。
ため込んだ純資産は1兆円。年間人件費は一人あたり1800万円。
みなさまのNHK談「公共放送とは利益を追わない放送事業」
利益をため込むウソつきNHKに受信料は払わなくても良い。
56: 04/06(日)19:33 AAS
受信料の正体はNHKの維持費でしかない
公共放送は受信料無し、税金+広告収入で運営するのが世界標準
NHKは受信料7000億円集めて使いきれずに5000億円内部留保溜め込み
純資産1兆円
自称「利益を追わないNHK」ならば、これらは契約者にお返しすべきもの
気になる方は受信契約しなくてもよい
> 現在の放送法は戦前のものとは違うが、戦後、GHQはNHKを解体して地方局を独立させようとしていた。自治体のなかで目指した番組作りをして、自治体の寄付金と交付金で自立して運営していけと。受信料を取らせない方針だった。しかし、NHKは全国的なネットワークを手放したくなくて、全国放送の組織を維持すべくGHQに取り入って、受信料制度を維持させた。だから、受信料制度を続けていると、絶対ダウンサイジングなんてやらない。彼らはさらに肥大化して、もっと給料をもらうために、受信料を上げようとする。初めから受信料の正体はNHKの組織の維持費だ。
外部リンク[html]:biz-journal.jp
57: 05/06(火)06:56 AAS
■NHK職員の犯罪発生率は民間企業の50倍、民放の30倍!!■
【livedoor NEWS】スカート盗撮逮捕連発 職員がワイセツ犯罪に走る職場ストレス
元記事のWebアーカイブ:外部リンク:web.archive.org
> 確かに、職員数約1万500人、子会社約7000人、契約スタッフなど合わせると計2万人を超える大所帯だが、
> 犯罪の発生率は民放の30倍以上。民間企業と比較しても50倍以上と異常な数値を記録している。
> 「NHKの警察担当記者はよく『検挙率を挙げたければ、NHK関係者をマークすればいい』と軽口を叩かれる。
> 半ば当たっているだけに反論できない自分が情けない」(NHK関係者)
なおこの件でNHKは記事を出したマスコミを訴える事はおろか否定する声明も出していないので、かなり信憑性は高いと言えるでしょう。
‥‥
>NHKさん N国の主張「NHKの受信料徴収員には反社会勢力がいる…」に「回答は控えさせて頂く」
つまり否定はできないと言うことや。
58: 06/02(月)14:44 AAS
受信契約義務付けは“合憲”、でも“契約成立には裁判必要”
契約を拒む人からの徴収には、今後も個別に裁判の提起が必要
(2017年最高裁判決)
義務であるはずの事を視聴者に行ってもらうために努力を要求されているのはNHK側
視聴者はNHK受信料支払いに納得できない場合は放置で良い
⚫︎なおNHKは契約の自由が認められた以下の判決文は自社に不都合なので報道しなかった
>また判決では、放送法の規定や受信料制度の趣旨等から、受信設備設置者が受契約の締結に応じない場合の対応として、放送法は、民事訴訟による解決を想定しているとしたうえで、受情契約成立にはあくまで双方の意思表示の合致を要し、裁判による場合は、設置者に承諾の意思表示を命じる判決が必要であるとした。この場合、受信契約は、判決の確定時に成立するが、受信料債権は、受信契約の定めによって、受信設備設置の月に遡って発生する。また、この受信料債権の時効は、受信契約成立時(判決確定時)から進行すると判示した。
放送法が、受信契約により受信料支払い義務を発生させることとし、その他の特別な規定を設けていない趣旨を尊重し、NHKからの受信契約締結申し込みを契機に一定期間で受信契約が成立するなど、設置者の意思表示を回避する法律構成は採用しなかった。
判決は放送法の趣旨や契約の一般原則、負担者間の公平等に則って受信料制度を確認したものと言えよう。
>判決では、「基本的には、原告(NHK)が、受信設備設置者に対し、同法に定められた原告の目的、業務内容等を説明するなどして、受信契約の締結に理解が得られるように努め、●これに応じて受信契約を締結する受信設備設置者に支えられて運営されていくことが望ましい」と指摘した。
つまりNHKが好きな方が契約すればいいと言うこと。
59: 07/12(土)20:49 AAS
NHKは営業努力なしでだまっていても毎年7千億円Getできる(&税金免除)からコスト意識ゼロ。従って契約をお断りしてる。
動画リンク[YouTube]
動画リンク[YouTube]
みなさまから受信料を毎年7000億円頂きますが使い道は公表しません秘密です
(ワールドカップ等の放送権料問題)
60: 08/04(月)00:12 AAS
NHK受信料を未払い…広島・尾道市が約610万円、公用車のカーナビなど
外部リンク:www.yomiuri.co.jp
>アンテナ撤去費などを含む補正予算案を市議会6月定例会に提出する。
わざわざアンテナ撤去費を計上してるわけでNHKとは話がついているのだろう
●アンテナが無ければ受信契約は不要となることを
61: 08/16(土)16:28 AAS
↑
知性と品格が劣る者ってオマエだろ
清川村のNHKマルチコピペ荒らし
62: 09/21(日)17:27 AAS
NHKが受信できる受信機を設置していれば自動的に支払い義務が生じるのではなく、受信契約の義務が生じるだけ。
支払いは契約した結果生じる義務なので、言い換えれば契約しなければ支払い義務も生じない。
では受信契約はいつ成立するのか。
NHKの受信規約は改正されていて、
「放送受信契約またはその種別の変更契約は、受信機の設置者とNHKの双方の意思表示の合致の日に成立する。」
となっている。
すなわち、契約の意思表示をしない限り契約は成立せず、したがって支払い義務も生じない。
もちろんNHKが裁判に訴えて「契約の意思表示をしなさい」という判決が確定したら契約が成立しますが、テレビがいつからあるという検証責任はNHKにあり、ホテルや公用車のように設置が確認できるもの以外は契約成立へのハードルは高い。
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