Airline & Airport(航空会社・航空路線・空港)スレ (7598レス)
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412(3): 千葉9区 2009/03/26(木)20:52 AAS
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福岡空港増設へ 過密化対策 麻生知事が表明 新空港の調査継続も
2009年3月26日 14:35 カテゴリー:九州・山口 > 福岡 政治
発着処理容量が限界に近づいているとして国と福岡県、福岡市が検討してきた福岡空港(同市博多区)の過密化対策について、同県の麻生渡知事は26日午後開かれた定例県議会最終本会議で「現空港での滑走路増設を早期に着手することを求める」と述べ、増設案支持を正式に表明した。知事の意見に法的拘束力はないが、国は「知事の意向を尊重する」としており、過密化対策は事実上、滑走路増設となることが決まる。
過密化対策は滑走路増設と同県新宮町沖の海上新空港建設の2案に絞られ、麻生知事が地元意見としてどちらを選択するかが焦点となっていた。
麻生知事は「現空港の発着容量は限界に達する状況で、早急に容量拡大を講じなければならない」と理由を説明。「市民の意見や利便性、事業費を考え、増設の早期着手を(国に)主張する」と述べた。一方で新空港についても「増設しても十数年で容量限界にぶつかる。調査・研究を続けていく」と述べた。
国への意見書は増設案を中心とした福岡空港の過密化対策と、滑走路延長など北九州空港の機能強化の2種類を作成、提出する。過密化対策の意見書は知事と吉田宏福岡市長の連名となる。
同空港の設置・管理者である国は増設案を推しているとされ、早ければ今夏にも増設案を過密化対策の構想として決定。需要予測の再調査などを行ったうえで、正式に事業として決める。環境影響評価(アセスメント)や約20ヘクタールとされる空港敷地拡張分の用地買収の後、建設着工から約7年で完成する見通しだ。
国土交通省によると、福岡空港は滑走路1本の空港としては年間旅客数、発着回数とも全国1位。2010年代初頭には年間の滑走路処理容量が限界の14万5000回を超えると予測している。増設案は現滑走路(2800メートル)の西側に、2500メートルの新滑走路をかさ上げして新設。滑走路処理容量は18万3000回に増えるとされる。
福岡空港は1980年代から新空港建設の必要性が論議されており、90年に九州地方知事会や経済界が「九州国際空港検討委員会」を発足。だが、設置場所をめぐって福岡県と熊本、佐賀、長崎各県が対立するなど、約20年にわたり迷走が続いてきた。
=2009/03/26付 西日本新聞夕刊=
415: 千葉9区 2009/03/28(土)12:07 AAS
>>412
外部リンク[htm]:kyushu.yomiuri.co.jp
福岡空港増設表明も、麻生知事 新空港に「積極的」
福岡空港の混雑解消策として、26日、現空港での滑走路増設案を選ぶという決断を下した麻生知事と吉田宏・福岡市長。しかし、意見書に、今後も空港新設の調査研究を続けることも併記したことについて、最後まで新設にこだわった麻生知事と、選挙公約で「新空港は不要」としていた吉田市長は、立場の違いを見せた。県庁で行われた共同記者会見での主な質疑は以下の通り。
――知事は何をきっかけに増設案を選んだのか。
知事 一つの大きな材料が、昨年6月に出た(用地買収が少なく、処理能力が高い)増設の改良案だ。9月以降、経済情勢が悪化し、(県民からの)意見募集の結果も増設が多かった。新空港だと意見が割れて、作業に入れない恐れもあり、年明けに方針を決めた。
――市長は、もし意見書に「新空港は必要である」と書かれたら、署名をしづらかったのでは。
市長 しっかりと議論の対象となっていただろう。
知事 (市長と)最もやりとりをしたのは、新空港の調査研究のくだりだ。
――新設の調査研究が意見書に残った点について、公約違反と問われたら、市長はどう説明するのか。
市長 意見募集の結果でも、多くの方が新空港に肯定的だ。国が、すごく先の課題として研究を続けることまで否定しなくていい。
知事 私はもう少し積極的だ。(増設しても容量の限界が来るとされる)10年、20年はそんなに長い期間ではない。
――新空港の必要性をどうとらえているのか。
知事 福岡の発展のために、必要な増便をできる条件を満たしておく必要がある。(新空港の調査研究について)むしろ積極的にすべき。国に働き掛けるつもりで意見書を書いた。
市長 現時点ですぐに要るとは思わない。将来の課題として国が調査研究するなら、否定はしない。
――北九州空港の滑走路延伸は、なぜ意見書に盛り込まれたのか。
知事 (離着陸の時間が制限されている現空港で)増設するならば、24時間空港の北九州空港の機能をさらに引き出す必要がある。貨物の取り扱いが多い空港は、成田と関西国際空港で、西日本には拠点がない。北九州空港の滑走路は2500メートルだが、貨物便を誘致するために3000メートルの滑走路が必要だ。
(2009年3月27日 読売新聞)
502: 千葉9区 2009/05/10(日)18:19 AAS
>>412
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福岡空港 滑走路増設を決定 国交省 計画案の策定に着手
2009年5月9日 00:05 カテゴリー:社会 九州・山口 > 福岡
滑走路の処理能力が限界を迎えつつある福岡空港(福岡市)の過密化対策で、国土交通省は8日、麻生渡福岡県知事らが求めた現空港の滑走路増設案を進めることを正式決定し、増設滑走路の位置などを含む構想・施設計画案の策定に着手することを明らかにした。施設計画案に地元意見を反映させるため検討協議会を同県などと設置、13日に初会合を開く。
国交省は当初、2009年度中に全体像を描く構想案を策定した後、具体的な施設の位置を決める施設計画案に着手する意向だったが、滑走路増設案は「既に地元でおおまかな案ができている」(同省航空局)と判断。構想案と施設計画案の策定を同時並行で行う。着工から約7年とされた工期の短縮を進め、地元が求める滑走路増設の早期実現を目指す。
検討協議会は、国交省九州地方整備局と同大阪航空局、同県、福岡市で構成。空港の敷地拡大に伴う地元との調整や、一般市民に意見を聞く「パブリック・インボルブメント(PI)」に取り組む。
国交省は、施設計画案を策定し、早ければ09年度中にPIに着手。2年かけて環境影響評価を実施した後、用地買収に着手する。
福岡空港の過密化対策には、滑走路増設案と「海上新空港案」があり、麻生知事と吉田宏福岡市長が4月8日に「滑走路増設の速やかな実施」を求める意見書を国交省に提出していた。
増設案は、現滑走路(2800メートル)の西側に2500メートルの滑走路を新設するもので、処理容量は現在の14万5000回から18万3000回に増えるという。
=2009/05/09付 西日本新聞朝刊=
2592(1): チバQ 2010/11/20(土)21:09 AAS
>>394>>412古い記事だけど
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(2009/03/27付 朝刊)最短10年で増設完了 国、09年度に全体構想 (焦点・FOCUS)
2009年03月27日 21:30 福岡県の麻生渡知事が福岡空港の滑走路増設案支持を表明したことを受け、国土交通省は26日、2009年度に滑走路増設案の具体的な構想づくりに着手する方針を固めた。麻生知事は工事の早期着手、完成を要望しており、同省の春田謙事務次官は、西日本新聞の取材に「できるだけ迅速に対応したい」と前向きな姿勢を見せた。同省幹部は「完成まで最短で10年」との見通しを示した。
一方、貨物空港としての機能強化のため、麻生知事が北九州空港の滑走路延伸を国に要望した点について、春田次官は「知事要望の重みを受け止めたい」としつつも「滑走路を延ばした場合、どれくらい貨物取扱量が増えるのか細かな検討が必要だ」と指摘した。
福岡空港の滑走路増設に向けて国交省は、09年度に増設滑走路の位置など全体構想を固めた後、10年度には、滑走路増設の支障になる国内貨物施設の移転などを盛り込んだ関連施設の配置計画を策定。11年度から2年間かけて環境影響評価を実施した後、用地買収に着手する。着工から完成まで約7年かかるとしている。
同省航空局は「現在の福岡空港の処理容量は限界に近づいており、可能な限り早く事業を終えたい」と早期整備に前向き。着工前の手続きの効率化や工事方法の工夫による工期短縮なども検討する方針。
× ×
●用地買収の進展がカギ 難航なら着工遅れも
福岡空港の過密化対策は、麻生渡福岡県知事の支持表明で「滑走路増設」となることが事実上決まり、約20年続いた空港問題は1つの区切りがついた。だが、同空港が「2本滑走路」の新たな姿を見せるまでには課題も多い。約2000億円に上る事業費調達や騒音問題などに加えて、特にカギを握るのは現空港の敷地拡張に伴う用地買収交渉だ。 (地域報道センター・富田慎志、稲葉光昭)
「増設案」は現滑走路の西側210メートルに新しい滑走路を建設するため、空港西側に隣接する約20ヘクタールの民有地を買収・移転補償する必要がある。予定地に含まれる可能性があるのは、物流会社の倉庫や民家など140の物件で、増設案の事業費の約半分(900億円)が用地買収と移転補償に充てられる見通しだ。
増設案は工事着工からの工期が7年とされているが、地権者との買収交渉が難航すれば、着工時期はずれ込む。麻生知事は「新空港案に比べ工期が短い」ことを増設案選択の大きな理由にしたが、そのメリットが薄れかねない。
新空港案に比べ安価とはいえ、2000億円の事業費をどう調達するかも課題の1つ。空港法に基づけば、2000億円のうち用地買収や滑走路整備費の約1500億円は国が3分の2、福岡県と福岡市が3分の1を負担するが、国直轄事業の地方負担金見直しを求める声が地方で大きくなる中、負担割合をめぐる摩擦も予想される。麻生知事は26日、「事業費の縮減」を国に求める考えを明らかにした。
残る500億円の大半は、福岡空港ビルディングや燃料タンクを所有する民間業者が移転費などとして自己負担することになるが、景気低迷の中、「重い負担」であることは間違いない。
さらに、現空港での滑走路増設は、騒音問題や安全性への危惧(きぐ)を高めるとともに、毎年約150億円前後の環境対策費や借地料負担も残る。「便利な空港」を維持するために膨大なコストがかかる構図は将来も続く。
=2009/03/27付 西日本新聞朝刊=
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