Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ (7598ﾚｽ)
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1842(3): ◆ESPAyRnbN2 2010/04/05(月)12:41 AAS
前原は二社体制の維持を大義名分にしていたというのが私の印象なので、「選択と集中」に沿った不採算路線からの
撤退にはむしろ賛成で、撤退してほしくなければ地方の負担も考えろ、ではないかなあ。
国交省からは慎重論が出るだろうけど。
> 前原国交相は、航空ネットワークの維持を日航救済の大義名分としていただけに、…国交省から慎重論が出る可能性もある
外部ﾘﾝｸ[htm]:www.yomiuri.co.jp
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日航撤退、地方に打撃…国内線２割
自治体との協議 難航も
会社更生手続き中の日本航空は今年度中に、全国内線の２割という前例のない規模で路線撤退を進める
見通しになった。
今後、関係者との調整を本格化させるが、撤退により地元経済への打撃が懸念される地方自治体との調整は
難航が予想される。
今回、対象となった３１路線は、いずれも地方都市間を結ぶ路線が中心だ。「国民の足」として全国に張り巡らされた
航空ネットワークを大幅に縮小し、収益性の高い羽田へ経営資源を集中させる方針を鮮明に打ち出した。
世界同時不況の影響で膨大な赤字を計上している国際線に比べ、国内線の業績はこれまで比較的堅調とされていた。
しかし、３年間での業績のＶ字回復が必達とされる中、路線削減の上積みは不可避と判断した。
日航は今後、路線撤退方針を各空港を抱える自治体などに通告する方針だが、日航に収入の多くを依存している
一部の地方空港の経営を直撃するのは確実だ。
１３路線が撤退する見通しの中部、名古屋小牧の両空港を巡っては、地元の経済界を中心に国内線を名古屋小牧
から経営不振の続く中部に集約させる構想が出ている。今回の日航案は、中部の４路線を名古屋小牧に移管させる
という、地元の考えに逆行する内容で、反発は避けられそうにない。
国土交通省や自治体関係者の間では、新規参入を含めた他の航空会社が日航の撤退路線を継承する動きに
期待する声もあるが、最大の担い手と期待される全日本空輸も２０１０年３月期決算で２期連続の大幅赤字を
計上する見通しで、路線継承は限定的と見られる。
日航はこれまで、事前に地元自治体と調整し、路線撤退を進めてきたが、方針決定後の今回は事後通知となる
可能性が高い。地元の反発は強いと見られ、調整の難航も懸念される。また、前原国交相は、航空ネットワークの
維持を日航救済の大義名分としていただけに、地方のネットワーク崩壊につながりかねない大幅路線削減には、
国交省から慎重論が出る可能性もある。（森田将孝、山下福太郎）
（2010年4月5日 読売新聞）
1843(2): とはずがたり 2010/04/05(月)13:03 AAS
>>1842
俺も不採算路線の維持ではなく２社体制の堅持の方に強く賛同っす。
1851(1): ◆ESPAyRnbN2 2010/04/07(水)16:10 AAS
>>1842-1843
やっぱり。
> 路線のさらなる見直しを進めてほしいという方向性は稲盛（和夫）会長にもお伝えしている
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
国交相「日航、大幅リストラ不可避」 衆院委で強調
2010/4/7 12:2
前原誠司国土交通相は７日の衆院国土交通委員会で、会社更生手続き中の日本航空の経営について
「再生を着実にやっていくということになれば（支援決定の際の）再生計画、あるいはそれを深掘りするであろう
更生計画をしっかりやっていかないとならない。路線や人員の大幅な縮小は不可避」と強調した。
国交相は「日航の窮境原因の一つは不採算路線の問題で、いまの航空需要は引き続き低迷している。
夏ごろをめどに策定される更生計画の内容は、窮境原因を抜本的に改善するものでなければならない」と指摘。
「路線のさらなる見直しを進めてほしいという方向性は稲盛（和夫）会長にもお伝えしている」と述べた。
一方、再生にあたり「地方への説明、労働者への誠実な対応を求めるべくしっかり交渉していくことは大事なこと」
と述べた。
共産党の穀田恵二氏への答弁。
1958: ◆ESPAyRnbN2 2010/04/29(木)00:04 AAS
>>1842-1843>>1851>>1952-1954
高速建設の迷走を見ていると、利益誘導に熱心な議員が増えているので、そう簡単ではないかもしれない。
> 国交省内には、「再建のためには不採算路線からの撤退は不可避」（幹部）との意見が多く、
> 基本的に今回発表した日航の路線撤退を認める方向だ。
> 参院選が近づくにつれ、与党は地方の声を無視できない状況が強まる。実際、２６日に神田知事らの
> 要望を受けた辻元清美国交副大臣は…今後の計画見直しに含みを持たせた
外部ﾘﾝｸ[htm]:sankei.jp.msn.com
政官業もたれ合い行政が破綻 国交省、日航の路線廃止承認へ
2010.4.28 21:56
経営再建中の日本航空が２８日発表した路線計画で、撤退路線を当初計画よりも大幅に上積みしたのは、
再建の実現性を高めるためには、規模の縮小が不可避と判断したためだ。地方自治体などは猛反発して
いるが、国土交通省も公的資金を投入する以上、撤退を承認せざるを得ない状況だ。日航の路線拡大を
助長してきた政官業もたれ合いの航空行政が行き詰まり、不採算路線にメスを入れざるを得なくなった。
「不採算路線でありながら長い歴史の中で運航を続けてきた路線もあるが、（路線撤退は）再生のために
避けられない」
２８日の会見で日航の大西賢社長は、不採算路線からの決別を宣言した。今回のリストラ案を前提に
更生計画の策定を進める考えだ。
国交省は公益性の名の下に甘い需要予測に基づき、全国津々浦々に空港を整備。族議員と地方自治体が
地元への利益誘導のため、採算が合わない地方路線の就航を日航に強いてきた。
日航もその要望を聞き入れることで、「優先的にドル箱路線を割り当ててもらうなど、全日本空輸など
他社より優遇されてきた」（業界関係者）という。
こうした政官業のもたれ合いの構図が不採算路線を生んできた。
前原誠司国交相は２７日の会見で、撤退路線の承認について、「日航が発表してから、あらためて
国交省としての考え方を検討したい」と述べている。だが、国交省内には、「再建のためには不採算路線
からの撤退は不可避」（幹部）との意見が多く、基本的に今回発表した日航の路線撤退を認める方向だ。
経済的な打撃が大きい地方の反発は根強い。路線廃止や減便を検討している空港を抱える１６道県の
知事ら関係者が２６日、日航本社と国交省を訪れ路線の存続を要望。面会した日航の大西賢社長は
「器を小さくして再建することが第一」と理解を求めたが、呼びかけ人である神田真秋愛知県知事は
「見直しを粘り強く求めていきたい」と、路線縮小に反対した。
参院選が近づくにつれ、与党は地方の声を無視できない状況が強まる。実際、２６日に神田知事らの
要望を受けた辻元清美国交副大臣は「問題意識は持っており、（日航再建と地域経済への配慮を）総合的に
考えたい」と述べ、今後の計画見直しに含みを持たせた。
２８日の会見で日航を支援する企業再生支援機構の瀬戸英雄・企業再生支援委員長は「再生のスピードを
上げていく」と述べたが、利害関係者との調整に手間取れば、日航の再生もその分遠のくことになる。
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