農業総合スレ (2688ﾚｽ)
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ﾘﾛｰﾄﾞ規制です｡10分ほどで解除するので､他のﾌﾞﾗｳｻﾞへ避難してください｡
2112(1): とはずがたり 2017/06/22(木)21:54 AAS
■教育改善を妨害した規制
山本幸三地方創生大臣は5月30日の会見で加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、「長年にわたって新設を認めなかったことで、残念ながら日本の獣医学部の質は落ちている」と発言した。何かとたたかれている山本大臣だが、この発言は正しい。
獣医学教育の内容は医学教育とほとんど同じで、内科、外科などの臨床科目から生理、解剖、薬理などの基礎科目まで多数が並ぶ。これらの科目の講義と実習のために最低70名の教員が必要というのが基準なのだが、それだけの教員をそろえている大学はない。一方、海外の獣医科大学では100－200名の教員と補助者を配置している。要するに日本の獣医学教育システムは欧米のレベルよりはるかに遅れているのだ。
1970年代初めから始まった6年制教育実施を目指す動きのなかで、国公立大学の獣医学学科を学部に格上げして教員数を基準の70名まで増やすことが計画された。これに対して財務当局から、教員数を70名に増やす条件として、30～40名であった入学定員を70～80名に増やすよう求められた。大学教育に税金を投入する以上、費用対効果のバランスが重要という考え方である。しかし規制の壁のため入学定員増は不可能だった。6年制教育実施をきっかけにして日本の獣医学教育システムを欧米のレベルに充実しようという努力はあえなく挫折して、学部昇格も大幅な教員増もないまま形ばかりの教育年限延長が実施された。
その後、小動物臨床の市場はさらに拡大し、多くの学生がこの分野を志望した。他方、公衆衛生や大動物臨床志望の学生は減少して社会が必要とする数を供給できない状況になり、地方自治体は公務員獣医師の確保に苦労する時代が続いている。
■公衆衛生や大動物臨床は希望者が少ない
供給不足の対策は3つある。第1は獣医師の数を増やすことだが、これは規制の壁に阻まれている。2番目は待遇の改善で、これはある程度行われているがまだ十分ではない。3番目は教育の充実である。学生は教育を受ける中でその分野の重要性や面白さに気が付き、就職を決めるからだ。しかし、大学は希望者が多い小動物臨床教育の充実に取り組まざるを得ず、限られた数の教員しかいないなかで公衆衛生や大動物臨床の教育の充実は必ずしも十分ではなかった。
この状況を改善するために獣医学関係者が努力したのが国立大学獣医学科の再編整備である。もし3つの獣医学科を統合すれば入学定員約100名、教員数約100名となり、現在と同じ経費で欧米に近い立派な獣医学教育が可能になる。この案には獣医学教育関係者だけでなく日本獣医師会も賛同して協力してその実現を目指した。当時の文科省は全国に設置された過剰な数の教育学部の統廃合や、「遠山プラン」と呼ばれた全国99の小さな国立大学を30程度にまで統廃合する努力を続けていた時期であり、獣医学分野の再編にも全面的に協力した。しかし、これらの教育改革の努力は大部分の大学や地方自治体の「こちらに来るなら受け入れるが、そちらには出せない」という主張に押しつぶされて、すべてが未完に終わった。
そこに再び浮かび上がったのが単独大学の改革案だった。大阪府立大学は2009年のキャンパス移転を機に獣医学担当教員数を50名まで大幅に増やすなどの教育改革を行った。当然のことながら、教員の増加に見合う入学定員の増加を府議会から求められ、それまでの入学定員40名を60名に増員することを文科省に要望した。
しかし、この要望は獣医師会だけでなく獣医学教育関係者の支持を得られず、文科省は定員増を認めなかった。もしこれが実現していれば、国立大学も同様の教育改善が可能になったのだが、「規制の維持は教育改善より重要」というのが獣医界と文科省の意向だったのだ。
こうして入学定員を一人たりとも増やさないという「岩盤規制」が獣医学教育の改善を阻み、教育内容の偏りを生み、社会が必要とする分野への獣医師の供給不足を生んだといえる。筆者はこの時から規制に強く反対するようになった。
2113(1): とはずがたり 2017/06/22(木)21:54 AAS
■規制の抜け穴
獣医学教育にはもう一つの大きな問題があった。それは、特に私立大学が定員を大幅に超える学生を入学させていたことだ。その実態は、獣医師国家試験の受験者数を見ると明らかである。獣医学の入学定員は930名だが、獣医師国家試験合格者数は約1000名、受験者数は約1300名である。受験者のなかには前年度の不合格者と受験延期者を除いた約1200名が大学入学者数と考えられる。この数は入学定員930名を大きく超えている。規制には大きな抜け穴があったのだ。
これは獣医学教育にも大きなマイナスの影響を与えた。教育用の施設設備は定員分しかないため、教室では学生の席がない、実習は人垣の後ろから見るだけなど、教育計画をどれだけ改善してもそれを実現できる体制にはなかった。そこで文科省は定員厳守の方向を打ち出したのだが、このことが次の問題を生んだ。それが獣医師の需給問題である。
2007年の農水省の調査では、小動物獣医師はほぼ需給のバランスが取れているが、家畜臨床と公衆衛生を担当する獣医師は不足し、その状況が続くことが予測され、実際にそのようになっている。もし930名の入学定員を厳守すれば、国家試験合格率は約8割なので獣医師供給数は750名程度になり、現在の1000名から250名も激減する。これを放置すれば、これまでも不足が続いていた家畜臨床や公衆衛生分野の獣医師がさらに減少し、社会的混乱を招く恐れがある。その対策はただ一つ、「岩盤規制」を緩和して、入学定員を1200名程度まで増やすしかない。
■文科省は15回の申請をすべて却下
具体的にはどのようにしたらいいのか。一つの方向は、既存の16大学の入学定員を少しずつ増やすことだが、その場合には教員も施設、設備も少しずつ増やさなくてはならない。場合によっては教室も実習室も作り直すことが必要であり、費用対効果の点から現実的ではない。そこで出てきたのが私立大学を設置する方向だった。このような議論は一部の獣医学教育関係者の間だけにとどまったのだが、それは「岩盤規制」が続く限りその実現は不可能だったからだ。
そのような中で、愛媛県と今治市は2007年から14年の8年間に15回にわたって構造改革特区の制度を使って獣医学部の新設を求めた。そして学部設置は加計学園が担当する計画だった。これには日本獣医師会が強く反発して、「獣医学教育課程が、『特区』に名を借りた『地域おこし』や特定の一学校法人による『大学ビジネス拡大の手段（場）』と化すようなことがあってはならない」と批判し、文科省は15回の申請をすべて却下した。筆者はこの間の2011年から14年にかけて加計学園が設置する倉敷芸術科学大学で学長を務めたのだが、特区の申請に影響を与えるような政治力はもとよりあるはずがなく、この件とは何のかかわりもなかった。にもかかわらず、日本獣医師会とともに獣医学教育の改善に努力してきた筆者が日本獣医師会に楯突く加計学園関連大学に勤務したということで、獣医界の裏切り者のレッテルを張られることになった。
2015年、筆者が学長を引退した後に愛媛県と今治市は国家戦略特区という新設の制度を利用して獣医学部設置を申請した。この制度を統括するのは内閣府であり、報道によれば文科省は内閣府の「圧力」により申請を受理することになるのだが、その過程で忖度問題があったのかが議論になっている。獣医界と文科省が一体になって半世紀も守り続けた「岩盤規制」をこじ開けるためには内閣総理大臣の威光が必要であり、内閣府はこれを最大限利用したのであろうことは容易に想像される。
■新しい獣医学部はクズか？
四国に獣医学部を作っても学生が集まるのか、卒業生は地元ではなく大都会に行ってしまうのではないか、そんな獣医学部には意味がない、という批判がある。これを検証するために、既存の16獣医科大学において、その地域からの入学率と、その地域での就職率の関係を調べた内閣府の資料を紹介する。図に示すように、その地域からの入学率とその地域での就職率の間には直線的な相関関係がある。これはその地域から入学した学生の数とほぼ同数がその地域で就職していることを示している。
もう少し詳しく見ると、東京、名古屋、大阪周辺の大都市6大学では約7割の学生がその地域から入学し、約7割がその地域で就職する。中都市7大学では、約1/3が地域から入学し、約1/3が地域で就職する。小都市1大学では1割以下がその地域から入学し、1割以下がその地域で就職する。人口と就職先を考えると納得できる結果である。北大と東大は地域の人口や就職先と強い関係がないのは、これらが研究中心の大学だからであろう。
2114(1): とはずがたり 2017/06/22(木)21:54 AAS
>>2111-2114
■欧米レベルの教育水準に
このようなデータから、その地域に獣医学部を作れば、その地域の人口に見合った数の学生が入学し、ほぼ同数がその地域に就職することが見込まれる。四国全域を対象地域とする新しい獣医学部が、四国の産業動物・公衆衛生獣医師の不足解消に一定の役割を果たすことは間違いないと思われる。
「疑惑がもたれる経緯で獣医学部設置が決まったのだから、そんな獣医学部で十分な教育などできるはずがない」という批判もある。これはプロセスが悪ければ結果も悪いはずという思い込みだが、新学部の内容については文科省大学設置審議会が中立で公正な審査を行い、欧米レベルの大学になるよう指導を行っている。
たとえば既設の大学の獣医学担当教員は多くても50名程度だが、新設大学では70名の教員を置くことが求められている。要するに、新設と既設はダブルスタンダードということになる。これは長年にわたる獣医学教育改善に新たな一歩を刻む措置であり、既設大学が一日も早く新設大学のレベルに追いつくことで、国際的に通用する獣医学教育が実現するという道筋が期待される。
■規制は国民のメリットか？
最後に、今回の獣医学部設置は例外的に1校に限り認可されたものであり、「岩盤規制」が解除されて獣医学部の設置や入学定員の増加が自由化したわけではない。しかし既設大学が入学定員を順守することで減少する獣医師の数を現在の数まで戻すためには、入学定員をさらに増加する必要がある。
「岩盤規制」により獣医師の数を抑制することは小動物臨床獣医師のビジネスを守るために必要であることは間違いない。しかし規制は国民にとってメリットがあるのだろうか。規制賛成派の論理は、獣医師教育には多額の国税を投入するので、獣医師免許が不要な職域に人材供給をすることは税金の無駄遣いと断罪する。一見もっともらしいこの論理が正しければ、獣医師だけでなく医師、歯科医師、薬剤師などの国家資格教育も同じことになり、それぞれの免許が必要な職域にしか就職できないことになる。
しかし、筆者自身は獣医師免許が必要ではないライフサイエンスや公衆衛生の職域で働いてきた。筆者の教え子の中には金融、広告など獣医師免許が不要な職種で活躍している人材もいる。そして重要なことは獣医学教育という背景がその活躍を支えていることだ。それは税金の無駄遣いどころか獣医師の職域を広げ、その社会的地位の向上にもつながるだけでなく、税金を投入して教育を行うだけの価値があるものと筆者は考えている。
■獣医科大学間の競争がほとんどない
獣医界にとって規制のもう一つのメリットは獣医科大学間の競争がほとんどないことだ。文科省の調査によれば、平成28年度の獣医科大学全体の志願倍率は15倍を超え、私立大学に限れば20倍に近い。黙っていても受験者が集まってくるのであれば、大学は教育改善の意欲が高まらないのは当然のことだ。その結果、欧米のレベルからはるかに劣る教育システムが長年にわたって温存されている。
そしてそのような教育を受けた卒業生自身が、日本の教育システムの問題点についてほとんど知識がないため、大学に改善を要求することもない。もちろんそこには数少ない教員による教育の質の維持のための献身的な努力があるのだが、そんな無理が長続きしないことは、臨床系教員募集への応募が少ないことにも表れている。規制緩和による競争原理の導入が教育改善にも絶対に必要なのだ。
文科省にメールがあったとか、忖度があったとかの議論も必要なのかもしれないが、以上のような獣医界の大きな問題にも国民の目が向くことを願っている。
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唐木英明（からき・ひであき）
東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長
1964年東京大学農学部獣医学科卒業。農学博士、獣医師。東京大学農学部助手、同助教授、テキサス大学ダラス医学研究所研究員などを経て、東京大学農学部教授、東京大学アイソトープ総合センターセンター長などを務めた。2008～11年日本学術会議副会長。11～13年倉敷芸術科学大学学長。著書に『不安の構造―リスクを管理する方法』『牛肉安全宣言―BSE問題は終わった』などがある。
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（東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長 唐木 英明）
2115: とはずがたり 2017/06/25(日)02:59 AAS
ノリ、３０年ぶり高値…メーカー値上げも相次ぐ
外部ﾘﾝｸ[html]:news.goo.ne.jp
06月24日 23:19読売新聞
お弁当やおにぎりなどに使われるノリが値上がりしている。
養殖業者の業界団体が海藻のノリを製造業者に販売する「原料価格」が３０年ぶりの高値圏で推移し、製造業者が消費者に販売する加工したノリの小売価格も５?１５％上昇している。海水温の上昇や養殖業者の高齢化などで生産量が減少していることが響き、食卓に身近なノリの高値はしばらく続きそうだ。
ノリ製造大手「ニコニコのり」（大阪府）は、４月からノリの小売価格を平均で約１５％値上げした。「大森屋」（同）も５月に平均約５％値上げし、６月にはノリの価格を据え置き量を平均で約２割減らして、実質的に追加値上げをした。
2116: とはずがたり 2017/06/28(水)12:38 AAS
秋サケ、今年も不漁か 北海道への来遊予測
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
6/28(水) 7:05配信 北海道新聞
釧路市東部漁協前で行われた昨年9月の秋サケ水揚げ作業。今年は厳しい来遊予測が出た＝釧路市大川町
3・8％減の2480万6千匹の見込み
道立総合研究機構さけます・内水面水産試験場（恵庭）は27日、今秋に道内へ来遊するサケが昨年実績比3・8％減の2480万6千匹になるとの予測を発表した。予測通りならば、平成以降で最少の来遊数だった昨年実績の2579万4千匹を下回る。同水試は、稚魚が海に出る際の海水温が低い年があったことで、資源量に影響が出ているとみている。
来遊数は、2004年の6058万匹をピークに減少傾向にある。10年以降は4千万匹前後が続き、昨年は3千万匹を割った。
今年の予測を海区別に見ると、主産地のオホーツクは2・9％減の1233万2千匹。えりも以東（十勝・釧路管内など）は29・0％減の190万6千匹。えりも以西（日高・胆振管内など）も342万5千匹で8・2％減る見通し。一方、根室は4・8％増の514万8千匹、日本海は13・1％増の199万6千匹。増える予測ではあるが、低水準にとどまる。
秋サケ、今年も不漁か 北海道への来遊予測
北海道への秋サケの来遊数
春の海水温低く、生き残れず
同水試さけます資源部の宮腰靖之部長は「主力の4年魚がかなり少なくなる」とみる。生まれて1年の稚魚が海に出る春の海水温が、13年と14年が続けて全道的に低く、弱って生き残れなかった魚が多かったという。
北海道新聞
2117: とはずがたり 2017/06/28(水)12:44 AAS
外国米混入 確認されず 京山問題 農水省が報告
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
6/28(水) 7:05配信 日本農業新聞
農水省と京都府は27日、京都市の米卸売会社「京山」の中国産米混入疑いを報じた『週刊ダイヤモンド』の記事を受けた同社などへ立ち入り検査で、「国産米に外国産米の混入が疑われるような点はなかった」とする結果を公表した。
同省などは2月10日～6月1日に、京山や、同社子会社を含む仕入れ先と販売先など約160の業者に対し、米トレーサビリティ法に基づく立ち入り検査を延べ300回行った。
京山、仕入れ先と販売先の業者の帳簿とをそれぞれ突き合わせて調べ、関係者への聞き取りも重ねた。同法で定める記録保存が義務付けられる期間3年間に加え、京山が保管する5年分の取引をさかのぼって調べた。
同省は「外国産の仕入れや販売に関してや、（週刊ダイヤモンドが報じた）2016年産の国産米4品種に外国産混入が疑われるような点は確認されなかった」とした。米トレサ法に抵触する行為も確認されなかった。
通常、同法による立ち入り検査結果は、法律違反が確認され、悪質性が高い場合だけ公表される。本来、今回の案件は該当しないが、「国会で複数回、公表が求められ、社会的関心が高いことを踏まえて対応した」（同省）という。
JA京都中央会も京山を調査し、中国産や産地不明の玄米・精米の混入は一切なかったとの報告書を3月下旬にまとめた。京山と京都中央会は週刊ダイヤモンドを発行するダイヤモンド社を相手取り、4月に民事裁判を起こしている。
農水省によると、売買同時契約（SBS）による中国産米短粒種は、直近では12年と16年12月にしか輸入されていない。16年に輸入された中国産米が通関を経て業者の手元に届いたのは「今年2月下旬以降だった」（消費者行政・食育課）としている。週刊ダイヤモンドは、京山が取り扱う米を1月に入手し、検査機関に持ち込んだ。
同省の立ち入り検査の結果を受け、京都中央会の中川泰宏会長は「ご支援いただいた多くの関係者の皆様に感謝申し上げます」とコメントした。
ダイヤモンド社は「係争中につきコメントを控えさせていただきます」（法務担当）としている。
日本農業新聞
2118: とはずがたり 2017/06/28(水)19:14 AAS
漆が小学校に大量発生とのビラが掲示されてた。
うちにも生えてるけど，でっかくなってきたので念のため奥の方に植え替えた。
こいつはヌルデと云って余りかぶれない種類らしい。また日影になると枯れてしまうらしい。庭の奥に植えたけど枯れちゃわなければ良いけど。
2119(1): とはずがたり 2017/07/04(火)15:07 AAS
漁獲量激減のアナゴとウナギは味も市場規模も大違い
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
7/4(火) 11:25配信 投信1
7月5日は「穴子の日」
7月5日は「穴子の日」です。ご存知でしたか？ これは、大阪に本社を置きアナゴ食材などを取り扱っていた食品商社のグリーンフーズ社が制定したものです。
基本的には、アナゴという食材をPRする典型的な商業記念日ですが、近縁種である鰻と同様にビタミンAやカルシウムが豊富で夏バテに効果的であると考えられること、また「7」と「5」で「アナゴ」の語呂合わせにも合うという理由で制定されたようです。
実は、「穴子の日」を制定したグリーンフーズ社は、以前はジャスダック市場に上場していたのですが、その後の親会社による事業再編に伴い、現在は事業を停止して清算されています。それでも、同社が制定した「穴子の日」は今も存在しているのです。
漁獲量激減のアナゴとウナギは味も市場規模も大違い
アナゴとはどういう魚なのか？
普段から美味しく食べているアナゴですが、寿司、天ぷらなど和食には欠かせない食材の1つです。特に、江戸前寿司では定番かつ人気のネタではないでしょうか。寿司ネタで一番好きなものがアナゴという人も少なくないかもしれません。
ところで、アナゴとはどういう魚なのでしょうか？
アナゴは、「ウナギ目アナゴ科」に属する魚類の総称です。ウナギによく似た細長い体型の海水魚で、食用や観賞用で利用される種類を多く含んでいます。その種類は意外に多く、150種類以上あることが知られています。
ただ、私たちが“あーおいしい”と食べるアナゴの多くは、浅い海の砂泥底に生息している「マアナゴ」と見ていいでしょう。なお、ここから先は食用の「アナゴ」=「マアナゴ」とします。
見た目が似ているアナゴとウナギを比較してみよう
さて、アナゴの特徴を理解するには、見た目がよく似ているウナギと比較するのが分かりやすいかもしれません。両方とも同じ「ウナギ目」に属しますが、ウナギは「ウナギ科」、アナゴは「アナゴ科」です。
まず、生態の違いを見てみると、ウナギは降河性の回遊魚（海で産卵し、ふ化した後に淡水域に遡上して河川や湖沼で成長する魚）であるのに対して、アナゴは海水魚（その一生を海で過ごす）です。基本的には、川や湖でアナゴが獲れることはあり得ません（一部地域の河口周辺を除く）。
栄養面では圧倒的にウナギ＞＞アナゴ
そして、最大の違いはその栄養分と味です。ウナギはアナゴの約2倍の脂質を有しているため、ウナギの方が高カロリーで“こってり”とした味がします。一方、アナゴは低カロリーで“さっぱり”とした味です。
また、栄養分では、ウナギはアナゴの約5倍にも上るレチノール（ビタミンA）を含み、ビタミンB1、B2、D、E、カルシウムなどもウナギの方が断然多いことが分かっています。さらに、近年話題になっているEPA（血液中のコレステロール減少に効果）やDHA（脳の健康に作用するとされる）も、ウナギの方が多いことが判明しています。
2120(1): とはずがたり 2017/07/04(火)15:08 AAS
>>2119-2120
残念ながら、と言っていいのかわかりませんが、栄養に関してはウナギに軍配が上がります。「穴子の日」が制定された理由の1つである夏バテ効果という観点でも、少なくともアナゴよりウナギを食べる価値は十分過ぎるくらいあるようです。
アナゴの品不足のニュースをあまり聞かないが…
ところで、近年ウナギ（注:正確には「ニホンウナギ」）の稚魚が激減したため、ウナギの流通量も大幅減少となり、その結果として価格高騰となっているのはご存知の通りです。
しかし、アナゴに関しては、同じような品不足のニュースをあまり聞かない気がします。また、品不足になったウナギの代用食品として、ナマズや東南アジア産の白身魚が増えつつあります。しかし、ウナギの代わりにアナゴという話もあまり聞かない気がします。
アナゴの漁獲量は激減、直近21年間で▲73％減
まず、アナゴの漁獲量を見てみましょう。結論から言うと、アナゴの漁獲量も激減しています。
1995年に約1万3千トンあった漁獲量は、2016年には約3千500トン（速報値）へと減っているのです。21年間で約▲73％減ですが、この減少ペースは、全体の漁獲量の減少度合（同▲46％減）と比べても大きなものとなっています。
一方で、韓国産や中国産のアナゴの輸入量は増えている模様であり、駅弁、回転寿司、天ぷらで使われるアナゴは、その相当量が輸入品と言われています。
ウナギの消費市場規模は激減してもなおアナゴの7～8倍以上
こうした状況にもかかわらず、ウナギに比べて、アナゴの品薄に関するニュースが少ないのは、市場規模と嗜好の差なのでしょうか。
ちなみに、輸入品（注:加工品を含む）を含めた年間のウナギ生産量（=ほぼ消費量に近い）は2016年実績で約5万500トンあります。この数字は、9年前（2007年実績）の約半分の規模です。
一方、養殖がほとんど実施されていないアナゴを同じベースに換算することは難しいですが、前述の漁獲量3千500トンに輸入品を含めても、高々6千～7千トンでしょう（筆者推計）。市場規模としては約7分の1～8分の1になります。日本人には“ウナギ神話”が根強く残っていると言うのは言い過ぎでしょうか。
そのようなことに思いを巡らせながら、「穴子の日」に改めてアナゴのおいしさを実感するのも悪くないと思われます。土用丑の日にウナギを食べそこねた場合にも、ぜひアナゴを味わってみてはいかがでしょうか。
投信1編集部
2121: とはずがたり 2017/07/05(水)22:23 AAS
ＪＡ全中新会長に中家氏＝農協改革「是々非々で対応」
時事通信社 2017年7月5日 19時15分 (2017年7月5日 22時06分 更新)
外部ﾘﾝｸ[html]:www.excite.co.jp
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は５日、任期満了で退任する奥野長衛会長（７０）の後任を決める選挙を行い、ＪＡ和歌山中央会会長の中家徹氏（６７）を内定したと発表した。任期は３年。８月１０日の臨時総会で正式決定する。
中家氏は次期会長として、政府主導で進められ、ＪＡグループ内の批判も根強い農協改革にどう取り組むかが課題となる。中家氏は５日、和歌山市内で記者会見し「改革は必要だが、守らなければならないものもある」と、是々非々で対応する考えを説明。「（改革で）一番重要なことは農家の所得増大だ」と強調した。
現在、協議が続いている日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉では、欧州産チーズに低関税枠が設けられる見通しで、輸入増は避けられない情勢。中家氏は「酪農家を守るのは重要な使命だ」と話し、廃業が相次ぐことがないよう国の支援策が不可欠だと訴えた。
２年ぶりに行われた会長選には、中家氏とＪＡ東京中央会会長の須藤正敏氏（６９）が立候補。６月２２日から全国の代議員（定数２５１人）による投票が行われていた。今回は候補者への投票数が初めて公表され、有効票数のうち中家氏が１５２票を獲得し、８８票だった須藤氏を大差で破った。和歌山中央会から全中会長が選ばれるのは初めて。
2122: とはずがたり 2017/07/05(水)22:24 AAS
日銀、物価見通し下方修正の公算 金融政策は維持＝関係筋 ロイター 2017年7月5日 15時40分 (2017年7月5日 20時06分 更新)
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［東京 ５日 ロイター］ - 日銀は１９、２０日に開く金融政策決定会合で、２０１７年度を中心に消費者物価見通しの下方修正を検討する可能性が大きいが、需給ギャップの改善など物価上昇のモメンタム（勢い）は維持されているとの見方が多く、現行の金融政策を維持する見通しだ。複数の関係筋が語った。
日銀が３日に発表した６月短観では、大企業製造業の業況判断ＤＩが３四半期連続で改善するなど、非製造業を含めて幅広い業種で景況感の改善継続が確認された。
海外経済の持ち直しを背景に、輸出や生産が主導するかたちで回復を続けてきた日本経済は、ここにきて個人消費にも明るさが見え始めた。
日銀は、内外需のバランスが取れ、しっかりした好循環に入りつつあるとの見方を強めており、景気の先行きに自信を深めている。
それにもかかわらず、物価上昇には依然として加速感が見られない。５月の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は前年比０．４％上昇と５カ月連続のプラスとなったものの、日銀の当初の想定よりも動きは緩慢だ。
次回会合では、先行きの経済・物価見通しや金融政策運営の考え方を示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を議論するが、その中で好調な経済と鈍い物価動向の要因を分析し、そのメカニズムを整理する考え。
足元の物価動向を踏まえれば、物価見通し（政策委員見通しの中央値）は４月の同リポートで示した１７年度平均のプラス１．４％は厳しい情勢で、下方修正が議論となる可能性が大きい。
どの程度の下振れになるかは、鈍い物価上昇の要因に関する分析結果によって変動するとみられる。
日銀内では、１）携帯電話の値下げ、２）人手不足が賃上げよりも省力化投資などに向かい、短期的に物価上昇を抑制している、３）円安傾向にもかかわらず輸入財である家電製品の価格が上がりにくい、４）高齢化の進行を背景に消費が力強さを欠いているーーなどさまざまな見方が聞かれている。
仮に１７年度が大幅な下振れになれば、１８年度見通しの１．７％の下方修正も避けられない。現在、「２０１８年度ごろ」と見込んでいる物価２％の到達時期にも影響する可能性があり、入念に点検する考え。
もっとも、金融政策運営については、重視する需給ギャップを中心とした「２％の物価安定目標に向けたモメンタム」は維持されている、というのが政策委員のほぼ一致した見解。
日銀が５日に公表した１─３月期の需給ギャップはプラス０．７９％と３四半期連続の需要超過となった。これはリーマン・ショック前の２００６年１─３月期から２００８年４─６月期までの１０四半期連続以来の長さとなる。
このまま需給ギャップの改善が続けば、いずれ物価上昇率も加速する時期が到来し、期待インフレ率も上向き傾向が鮮明になるとの見立てだ。
６月１５、１６日に開催された金融政策決定会合の主な意見でも、現行の緩和的な金融政策の下で、需給ギャップと雇用情勢の改善を促すことが物価目標達成に「最も有効」との考えが示された。
物価上昇のモメンタムが維持されている中で、追加緩和は必要ないとの見解が日銀内で大勢を占めており、短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度に誘導する現行政策を維持する見通しだ。
(伊藤純夫 竹本能文 編集：田巻一彦)
2123: とはずがたり 2017/07/10(月)08:34 AAS
営農＋発電 水田に太陽光パネル
外部ﾘﾝｸ[html]:www.kahoku.co.jp
太陽光パネルの下で田植えをする農家
秋田県井川町で電気機器の設計・製造を手掛けるアイセスは１９日、水田に太陽光パネルを設置し、農業と発電を同時に行う「ソーラーシェアリング」システムを町内で公開した。同社によると、水田での取り組みは福島県などで先例があるが、北海道・北東北では初。
斉藤健悦社長が所有する水田のうち約０．１ヘクタールに高さ約６．５メートルの架台とパネル５７６枚を設置。日陰を少なくするためパネルには約３０度の傾斜をつけた。年間約６万キロワット、約１５０万円の売電収入を見込む。
パネル下での田植えも公開。田植え機を操作した同町の農業法人役員湊雄孝さん（６９）は「収量が減らなければ農家の収入にプラスになる」と期待した。
同社は農林水産省が太陽光パネルの設置に関して２０１３年、収量が地域平均の８割を下回らないことを条件に農地の一時転用を認めたのを受け、千葉県の企業とともに１５年春ごろからシステム開発に着手した。
県は２０年までに太陽光発電量を現在の約２．５倍の２４万キロワットに増やす計画。農地を活用できれば太陽光発電の普及が進む一方、コメ生育に支障がないかや冬期の安定的な発電量確保などが課題になる。同社の斉藤徹常務は「新たな農業の選択肢としてシステムを普及させたい」と話した。
2124(1): とはずがたり 2017/07/10(月)21:43 AAS
海のゴミ「アカモク」が、ヒット商品になろうとしている背景
ITmedia ビジネスオンライン 2017年6月20日 08時00分 (2017年6月21日 11時20分 更新)
外部ﾘﾝｸ[html]:www.excite.co.jp
…世の中にはロクでもないものだと思われていたものが、実は多くの人々を救う立派なものだった、なんてことがちょいちょいある。
海の世界でいえば、「アカモク」がそれにあたる。…アカモクとは北海道東部を除いて日本全国に生息する海藻なのだが、食用にしているのは秋田と石川の一部地域のみ。全国の漁業関係者のほとんどから「ゴミ」扱いされてきて、せいぜい畑の肥料にされるというのが関の山だったからだ。
パッと見は細い春菊のようなビジュアルのこの海藻は、ある時は漁船のモーターにからまり、ある時は刺し網やカキの養殖施設にからみつく「流れ藻」として、海の男たちから嫌われてきた。ノリの養殖業者にとって品質を落とす「天敵」としても知られている。
アカモクがいかに嫌われてきたかというのは、地元の呼称からもうかがえる。宮城県では「ジャマモク」や「バツモ」（×の藻）。三重県では「クソタレモク」と、盛大にディスられてきたのである。しかし、そんな「海のゴミ」が驚くなかれ、実は多くの人々を救う「スーパー海藻」ではないかと再評価され始めているのだ。
●アカモクの普及に時間がかかった原因
きっかけは、1998年に富山大学の林利光教授が日本薬学学会で発表した画期的な研究だった。アカモクのエキスが、試験管内でエイズウイルスや単純ヘルペスウイルスの増殖を抑えていることが確認されたのだ。マスコミも「エイズ抑える海藻」（毎日新聞 1998年4月2日）と大きく報じた。
この研究に触発され、全国の大学や研究機関で、アカモクの成分に対する研究が活発化。俗に免疫力や肝機能を高めるというフコイダンや、抗腫瘍効果や脂肪燃焼効果があるというフコキサンチンが、ワカメやメカブなどと比べて圧倒的に多いことなども判明している。10年ほど前から一部スーパーや通販で流通し始めてシニアや健康志向の方たちの間でクチコミで人気が広まっているのだ。
最近では、和食チェーン「大戸屋」が「アカモク小鉢」や「アカモク雑炊」を提供している。2017年3月にはNHKの『あさイチ』で花粉症の症状をやわらげる「スーパーフード」として紹介されたことが大きな話題になるなど、ブームの兆しが訪れているのだ。
そう聞くと、「20年くらい前から注目されていたというけど、『アカモク』なんて海藻があることすらまったく知らなかったぞ」と不思議に思う方も多いだろうが、これには理由がある。
「エイズ抑える海藻」報道のあった1998年より、アカモクの商品化に着手し、普及活動を続けて現在のブームの土台をつくったパイオニア的な存在である岩手アカモク生産共同組合の高橋清隆代表は言う。
「人間って知らないものを食べてみようとは思わないじゃないですか」
どんなに体にいいものだと言われても、これまで「ゴミ」として扱ってきたようなものを口に入れるのは抵抗がある。そのような心のハードルが一般消費者はもちろん、漁業関係者側や流通側にも存在し、知名度が上がることを阻（はば）んでいたのだ。
確かに、高橋代表らがこの20年間やってきたことは、アカモクの普及というよりも、アカモクに対する「心のハードルを取っ払う作業」と呼んだほうがしっくりくる。
●アカモク商品化の道のり
海藻の卸問屋をしていた高橋代表の父がアカモクに目をつけたのは偶然だった。岩手県の山田湾でいつものようにゴミとして捨てられていたアカモクを積み込む秋田ナンバーの軽トラックをふと目についたのである。
「当時、大手スーパーのPB（プライベートブランド）に中国産ワカメなどが使われ始めて、国産海藻を扱う我々は大きな打撃を受けていました。新たなビジネスアイデアを探していた父は、アカモクを何に使うのかなあと思い、軽トラックの後をつけたんですよ。すると、どうも秋田ではアカモクを『ギバサ』と呼んで食べていることが分かってきました。だったらこれを売ってみてはどうか？ とひらめきました」（高橋代表）
偶然はさらに続く。タイミングよく先ほど紹介した「エイズ抑える海藻」という発表があったのだ。ずっとゴミだと思っていたものが「宝の山」に代わった瞬間である。
しかし、アカモクの商品化の道のりは想像以上に厳しかった。というのも、実はアカモクと外見はソックリだが、食べてみるとまったく味が違う海藻があるのだ。
2125(1): とはずがたり 2017/07/10(月)21:43 AAS
>>2124-2125
「もともとゴミ扱いしていたのでプロの漁師さんも2つの海藻を見極めることができません。自分たちで採っては食べて、それぞれの特徴を見極めていくしかない。そんな「目利き」の技術を習得するのに思いのほか時間がかかって、製品として安定供給できる体制をつくるまで2年半もかかってしまいました。それから地元のスーパーに売り込みをかけて、どうにか置いてもらうことになったのですが、まったく売れませんでした」（高橋代表）
その理由こそが先ほど触れた「心のハードル」である。「とにかくすごく栄養があって、秋田の人は食べてるんですよ」と呼びかけても、岩手の人からすれば「得体の知れない海藻」に過ぎない。その「不安」のほうが好奇心より勝ってしまったのだ。
●「オシャレなレストラン」に狙いを定めた
ひたすら開発に心血を注いできたアカモクがなかなか売れない――。そんな状況が続き、岩手アカモク生産協同組合の年商は「200万円」とピンチに追い込まれたが、高橋代表はこの「得体の知れない海藻」というのを逆手にとって、起死回生の策を思いつく。
「新しい食材に抵抗が少ない東京のオシャレなレストランならば、ユニークなメニューとして使ってもらえるのではないかと考えました。幸い目利きの技術を習得するため、アカモクのいろいろな食べ方を試しましたので、レシピも合わせて提案したんです」（高橋代表）
狙いは当たった。アカモクはさまざまな店で独自メニューを彩るユニークな食材として重宝され始めたのだ。ほどなくして、地元・岩手のスーパーでもちょこちょこと売れ始める。「都会のレストランで使われるユニークな新食材」といううたい文句で「逆輸入」に成功したのである。
この見事なアカモクPRが成功したのは、高橋代表が「オシャレなレストラン」に狙いを定めたことが大きい。
「ワカメやコンブって基本的に和食の食材で、洋食ではせいぜいサラダくらい。そういう先入観のある店では広がらないと思ったんです。売り込みをした2005年ごろはちょうどいろいろ個性的なお店ができて、オリジナリティのあるメニューの開発に力を入れるシェフが多くいました。彼らは「アカモク＝海藻」というイメージもないので、『モロヘイヤのような粘り気にシャキシャキとした食感』『オリーブオイルと相性がいい』など純粋に食材として評価してもらうことができました」（高橋代表）
その後、さらなる普及を展開するため高橋代表は、全国の漁業関係者にアカモクの目利き技術を広めた。ゴミが金になるということを知って、自分たちと同じように生産に乗り出してくれば、「得体の知れない海藻」ではなくなる。心のハードルが取り払われることで世の中に食材として認知され、市場が活性化すると考えたのだ。事実、中部国際空港セントレアでは、護岸に生えて近隣のノリ養殖業者の悩みの種だったアカモクを高橋代表が協力をして「特産品」として売り出すことに成功している。
こうした地道な活動が功を奏して、3月の『あさイチ』の放送につながっていったというわけである。
●アカモクは「救いの神」になるのか
そんなアカモクのサクセスストーリーの中でもう1つ忘れてはいけないことがある。アカモクを25年以上研究し、高橋代表とともに各地で普及に務めてきたNPO法人環境生態工学研究所の佐々木久雄理事は言う。
「実はアカモクはモズクと異なり、赤潮防止など環境や生態系保全に役立つ海中林を形成する。漁獲量が減ったりして疲弊する漁業関係者にとってアカモクは環境にもいいし副収入になるという1粒で2度おいしい水産資源ということで、役所もバックアップしてくれた」
つまり、長いこと漁業関係者から忌み嫌われていた「ゴミ」は、日本人の健康に資する自然食品だっただけではなく、実は赤潮を防ぎ漁場の環境を整えてくれていた「守り神」のような存在だったというわけだ。
全国各地のアカモクがどう扱われているかを調査した佐々木氏によると、実はアカモクは古来から「神馬藻（じんばそう）」と呼ばれ、日本全国を馬で旅を続けた神様を元気づけた海藻という伝承が残っているそうだ。また、実った稲穂に姿が似ているということで、地域によってはアカモクは「縁起物」としてお正月のしめ飾りや、神社のしめ縄にも使われている。
要するに、「ゴミ」にしたのは後世の人間で、もともとは「神様の食べ物」だったというわけだ。
四方を海に囲まれた日本にとって、漁場の環境整備は大きな問題であることは言うまでもない。一方で、少子高齢化で医療費がパンクしているこの国で、バランスのとれた食生活で健康寿命を少しでも伸ばしていくというのも喫緊の課題である。
今はまだ「ゴミ」扱いされることも多いこの海藻が近い将来、日本の「救いの神」になるかもしれない、というのは考えすぎか。（窪田順生）
2126: とはずがたり 2017/07/11(火)10:47 AAS
初サンマ、卸値は半値以下＝入荷多く身質良い―築地市場
外部ﾘﾝｸ[html]:www.excite.co.jp
時事通信社 2017年7月11日 09時12分 (2017年7月11日 10時33分 更新)
東京・築地市場（中央区）に１１日朝、秋の味覚のサンマが初入荷した。入荷量は昨年の８倍近くまとまり、１３０グラムほどの主力サイズは、１匹当たり１９００?４００円と品薄で高かった前年に比べ、おおむね半値以下でさばかれた。
入荷したのは、今月８日に北海道東沖で小型船の漁が解禁され、１０日に釧路港などで水揚げされたサンマの一部、計７８０キロ。空輸されてから同市場に到着した。
初物を手にした同市場の仲卸は「身がまだ細く脂は乗っていないが、昨年と比べてサイズが大きく魚体の色もきれい」と評価は上々。百貨店や高級すし店などで扱っているという。
サンマは今後、漁船の種類や規模ごとに漁が順次、解禁される。例年、大型船が出漁して水揚げが活発化する８月下旬以降、卸値は一層安くなる。ただ、ここ数年、不漁となっているだけに、市場関係者にとっては、今後の漁模様が気になるところだ。
2127: とはずがたり 2017/07/12(水)17:17 AAS
不信一掃へ検査改革＝食肉不正で―ブラジル農牧相
時事通信社 2017年7月11日 14時17分 (2017年7月11日 20時15分 更新)
外部ﾘﾝｸ[html]:www.excite.co.jp
【サンパウロ時事】ブラジルのマッジ農牧相は１０日までに時事通信のインタビューに応じ、３月に起きた食肉検査不正事件で同国産食肉に世界的不信が広がっていると懸念を示した上で、検査体制の改革に取り組んでいると強調した。
マッジ氏は事件について「内部調査を行い、問題となった職員を解雇し、加工場を閉鎖した。すべてを明らかにする」と指摘。その上で「検査官が不足しており、臨時職員採用を進めている。可能な分野は他の公的機関に委託したい」と述べた。
2128: とはずがたり 2017/07/13(木)15:19 AAS
サンマ漁獲制限を議論＝北太平洋漁業委が開幕
11:43時事通信
外部ﾘﾝｸ[html]:news.goo.ne.jp
サンマなど北太平洋の水産資源管理について話し合う北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合が１３日、札幌市内で開幕した。日本近海で不漁が続くサンマの乱獲防止に向け、漁獲量の制限などを議論する予定で、日本政府は国・地域ごとに上限を設けることを初めて提案した。
ＮＰＦＣには、日本や中国、台湾、ロシアなど８カ国・地域が参加。会合は１５日まで開かれる。日本政府は８カ国・地域全体で年間約５６万トンの漁獲枠の設定を呼び掛けた。国・地域別では、過去の漁獲実績を踏まえ、日本約２４万トン、台湾約１９万トン、中国約５万トンなどの割当量を提案したもようだ。
ただ、２０１５、１６年の漁獲量が日本より多かった台湾や、水揚げ量が急増している中国の反発が予想され、日本案通りに合意できるかどうかは不透明だ。
2129: とはずがたり 2017/07/18(火)02:17 AAS
台湾、日本牛肉の輸入解禁へ＝９月にも生後３０カ月以下で
外部ﾘﾝｸ[html]:news.goo.ne.jp
07月17日 21:42時事通信
【台北時事】台湾の食品衛生当局は１７日、日本産牛肉を対象とした輸入禁止措置について、生後３０カ月以下などを条件に解除する案を公表した。パブリックコメント（意見公募）を経て、早ければ９月にも解禁したい考えだ。
２００１年９月に日本でＢＳＥ（牛海綿状脳症）が発生したのを受けて、台湾は輸入を禁止した。台湾で消費される牛肉は９４％が輸入品で、現在は米国、オーストラリア産が中心となっている。
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2130: とはずがたり 2017/07/22(土)08:20 AAS
農家が利用するコメ先物に
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
2016/10/31 3:30
コメ先物を上場する大阪堂島商品取引所が「新潟コシヒカリ」の取引を始めた。堂島商取の先物は国内で唯一の公設取引所で決まるコメの価格指標だ。来年８月までの試験的な上場期間内に課題の売買高を増やし、コメ先物を存続してもらいたい。
堂島商取は業務用米を対象にした「東京コメ」、一般的なコシヒカリを指標化した「大阪コメ」を上場している。特定産地に的を絞った上場商品は初めてだ。
コメ先物を管轄する農林水産省はこれまで２回、取引所に対して試験的な上場期間の延長を認めている。ただ、３度目の延長は認めない方針で、現行期間が上場廃止を回避する最後の機会になる。
コメ先物が本格的な上場に移行できない最大の要因は売買高の少なさだ。取引を増やすためには売り手である農業法人や農業協同組合の市場参加が欠かせない。
そのため、新潟コシヒカリは生産者が利用しやすいよう現物で決済する場合に新潟県内の倉庫で受け渡せることにした。売買単位も既存の上場商品に比べ小さくしている。こうした利便性の向上は評価できる。
先物市場には公正な価格を形成するだけでなく、生産者や需要家の企業が価格をあらかじめ固定し、経営に役立てる役割がある。コメの先物取引にはすでに大手卸などが参加しており、シカゴ穀物市場のように生産者が積極的に利用する姿をめざしてほしい。
堂島商取は取引の利便性向上に加え、生産者や農協に先物の役割や利用の仕方をわかりやすく説明する必要がある。
政府は農業の競争力を高めるカギに農家の経営感覚を挙げる。コメ先物の存在は、市場の動きを注視するだけでも農家の意識改革につながるはずだ。政府も農家に市場の利用を促してもらいたい。
政府は2018年にコメの生産調整（減反）をやめる。主食米の過剰解消は補助金による転作誘導に頼らず、市場の機能をいかす政策に転換すべきだ。
2131: とはずがたり 2017/07/22(土)08:44 AAS
2017.7.21 13:25
コメ卸売最大手「神明」が雪国まいたけに出資 米ベインから株４９％取得
外部ﾘﾝｸ[html]:www.sankei.com
コメ卸売最大手の神明（神戸市）は２１日、キノコ生産販売大手の雪国まいたけ（新潟県南魚沼市）に出資すると発表した。全株式を保有する米投資ファンドのベインキャピタルから４９％の株式を取得する。コメの国内消費の減少に対応するため食全体に事業領域を広げる。出資額は明らかにしていない。
雪国まいたけは不適切会計処理や内紛で経営が混乱し、平成２７年にベインが買収し経営再建を進めてきた。ベインは神明への株式売却後も５１％の株式を保有し、３～４年以内をめどに雪国まいたけを再上場させることも視野に入れる。
神明は青果卸や水産加工会社の買収も進めるなど事業拡大を図っている。今回の出資を通じ、神明が資本提携している居酒屋チェーンのワタミへのキノコ類の提供や、自社の販路を通じた海外への輸出などを行う。
2132: とはずがたり 2017/07/24(月)21:56 AAS
今年の仏ワイン生産量、過去最低に落ち込む可能性＝農業省
外部ﾘﾝｸ[html]:news.goo.ne.jp
18:09ロイター
［パリ ２１日 ロイター］ - フランス農業省は２１日、今年の同国ワイン生産量の１回目の見通しを発表、生産が前年比１７％減少し過去最低となる可能性があると明らかにした。
春の霜害でブドウ畑が打撃を受けたためで、特に４月末に深刻な被害に見舞われたボルドーでは、生産が前年から半減し１２─１６年平均を４０％下回る恐れがあるという。
ただ、昨年深刻な打撃に苦しんだブルゴーニュとボジョレーは、１４％増になる見通し。
同省は、今年のワイン生産量は３７００万─３８２０万ヘクトリットルと予想。中央値の３７６０万ヘクトリットルは昨年を１７％、過去５年の平均を１６％下回る水準となる。昨年の生産量は４５５０万ヘクトリットルだったが、やはり悪天候で減少した。
今回の予想は暫定的なもので、通常フランスの収穫期となる８─１０月までの天候は考慮されていない。
2133: とはずがたり 2017/07/31(月)19:59 AAS
かつお節値上げ相次ぐ、カツオ漁獲量の減少など影響
TBS News i 2017年7月31日 16時43分 (2017年7月31日 18時10分 更新)
外部ﾘﾝｸ[html]:www.excite.co.jp
世界的なカツオの需要の高まりなどから、かつお節メーカーが相次いで値上げを発表しています。
かつお節大手の「にんべん」は、１０月２日出荷分から家庭用と業務用のかつお節などについて１０％から２５％値上げすると発表しました。カツオの漁獲量が減っていることや、中国や中東などで需要が高まっているツナ缶に冷凍カツオが使われることで国際相場が高騰しているのが要因です。
「ここ１０年くらい、これだけの高騰はない。企業努力では限界というところまで来ている」（にんべん経営企画部 戸田山伸一 部長）
かつお節をめぐっては、最大手の「ヤマキ」が、家庭用と業務用のかつお節について、８月１日の出荷分から最大で１５％の値上げを予定。９月には「マルトモ」が、最大１１％の値上げを決めています。（31日12:41）
2134: とはずがたり 2017/08/01(火)22:32 AAS
冷凍牛肉の輸入量急増、政府が「セーフガード」発動
TBS News i 2017年8月1日 19時13分 (2017年8月1日 21時10分 更新)
外部ﾘﾝｸ[html]:www.excite.co.jp
政府は輸入量が急増している冷凍牛肉について、１日から緊急の輸入制限、いわゆる「セーフガード」を発動しました。
冷凍牛肉をめぐってはアメリカ産などの輸入量が急増し、今年４月から６月の基準値を超えたため、政府は緊急の輸入制限、いわゆる「セーフガード」を発動しました。この措置は来年３月３１日まで続き、アメリカ産などの冷凍牛肉の関税率がこれまでの３８．５％から５０％に引き上げられます。
「もうちょっと（判断基準の）スパンを長くした方がいいのではという話があるのは確か。その点に関して、今後、検討する余地がある」（麻生太郎 財務相）
一方、麻生財務大臣は３か月ごとの輸入量を基準としているセーフガードのルールについて、今後、見直す余地があるという考えを示しました。関税の引き上げについてアメリカ政府は反発していて、トランプ政権との通商交渉の新たな火種になりそうです。（01日17:59）
2135: とはずがたり 2017/08/05(土)09:42 AAS
サンマ漁獲量、最低の恐れ＝資源減少で3年連続不漁―水産庁
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
8/4(金) 19:08配信 時事通信
水産庁は4日、今年8月から12月までのサンマの漁獲量が、過去最低だった前年を下回る見通しになったと発表した。資源量減少により3年連続で不漁となる公算が大きく、今年は流通量のさらなる減少が予想される。新鮮な生サンマは、一層の高値になる恐れがありそうだ。
水産庁は日本沿岸や公海で6～7月に実施した調査で、資源量減少を確認した。調査結果などから、サンマ漁のシーズン前半（10月上旬まで）の漁獲量は前年を上回るものの、同月中旬以降は低調に推移すると見込んでいる。
2016年の日本のサンマ漁獲量は約11．4万トンと、水産庁が統計を取り始めた1977年以降の最低を記録。北海道沖の水温上昇や台風で漁に出られない日が多かったことも影響した。15年も約11．6万トンと、14年（約22．7万トン）に比べ半減した。
不漁については、公海上での台湾や中国の漁船による乱獲が一因との見方がある。水産庁は「国際的に資源管理を強化した方がよい」（漁場資源課）と話している。
2136: とはずがたり 2017/08/05(土)09:44 AAS
サンマ漁獲枠、合意できず＝中韓ロが反対、来年再協議－国際会合
外部ﾘﾝｸ:www.jiji.com
札幌市内で開かれていた北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合は１５日、閉幕した。日本が提案した国・地域ごとのサンマの漁獲枠新設については、中国や韓国、ロシアが時期尚早だとして反対し、合意できなかった。来年の会合で改めて協議する。日本政府は中国や台湾による乱獲が日本近海のサンマ不漁の一因とみており、防止策を早期に構築できなければ、サンマの高値が続く可能性がある。
今回の会合は１３日に始まり、日中台やロシア、韓国、米国など８カ国・地域が参加した。サンマの乱獲に歯止めをかけるため、日本は全体で年間約５６万トンの漁獲枠新設を提案。国・地域別では、日本約２４万トン、台湾約１９万トン、中国約５万トン、韓国約２万トンなどを割り当てるよう呼び掛けた。
日本案の国・地域別の漁獲枠は、日本や台湾が過去数年の実績より大きかったが、中国は小さかった。台湾や米国は賛成したものの、割当量に関する具体的な議論には発展しなかったという。（2017/07/15-23:31）
2137: とはずがたり 2017/08/05(土)09:46 AAS
フランスで「バター危機」勃発 90％超値上がり、パン店が悲鳴
外部ﾘﾝｸ:www.afpbb.com
2017年06月14日 13:11 発信地：パリ/フランス
【6月14日 AFP】このままではクロワッサンが店頭から消えてしまう──。フランスのパン製造業者らは13日、バターの価格が年初から90％超跳ね上がり、利幅が縮まって業界全体が脅かされていると訴えた。バター価格の急騰は原料である牛乳の生産量がフランスを中心に欧州で落ち込む一方、国内外で需要が高まっていることが原因とみられる。
パンや菓子の製造業者が加盟する地元業界団体のファビアン・カスタニエール（Fabien Castanier）会長によると、バターの価格は今年に入ってから5月までに92%も上昇した。フランスでは多くのペストリー（パン菓子）で原材料の4分の1をバターが占める。
カスタニエール氏は、バター価格の上昇は業界にとって「耐えきれない経済的圧力」になっていると説明。現時点の価格に基づくと、業界全体で年約6800万ユーロ（約84億円）の追加負担を余儀なくされるとの試算も示した。
カスタニエール氏は「やり切れないことに、向こう数週間で状況はさらに悪化しそうだ。バターの在庫が尽きる恐れが強い」と危機感をあらわにした。
業界団体の広報担当者も「年末までにバター不足が現実の脅威となり、市場はパニックに陥りかねない」と懸念している。
製造業者の利益が一段と圧迫されるのを回避しようと、業界団体はスーパーマーケットやカフェ、レストランなどに対して、バター価格の上昇分を商品の販売価格に転嫁するよう呼び掛けている。実際に転嫁されれば、クロワッサンやタルト、ケーキなどの値段は一気に跳ね上がることになる。
一方でフランスの酪農業者からも、生産する生乳が原価割れを起こしていると不満の声が上がっている。欧州では粉ミルクが35万トンの供給過剰となっているため、価格が押し下げられているという。(c)AFP
2138: とはずがたり 2017/08/06(日)10:46 AAS
農作物輸出１兆円に壁 安全認証、世界に後れ
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
2017/8/6 2:02日本経済新聞 電子版
日本の食品輸出に「世界基準」の壁が立ちはだかる。政府が掲げる輸出額１兆円の目標達成が足踏みするなか、世界では食材の安全性の認証制度を導入する動きが広がっている。2020年に開く東京五輪など、国際基準が求められる場での食材調達にも懸念が高まる。国際ルールでの覇権争いと国内体制づくりの双方で巻き返しが課題になる。
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「アジア各国は非関税障壁として食材の国際認証を使い出した」。リンゴ生産者、山野りんご（青森県弘前市）の山野豊社長は驚きを隠さない。日本は年間130億円のリンゴを輸出するが、最近はインドネシアの輸入業者も国際認証を求め始め、タイでも同様の動きがある。同社は代表的な認証であるグローバルＧＡＰを昨年取り、他の農家にも呼びかけている。
ＧＡＰはGood Agricultural Practice（適切な農業の実践）の略で、農薬・肥料の使用量から農業用水の管理、衛生面まで検査項目は数百にわたる。ドイツ発祥のグローバルＧＡＰは世界約18万件の農業者が取得。日本では一部のコメやレタス、リンゴ農家など約400件にとどまり、国内独自の認証と合わせても4500件と国内農家の１％にすぎない。
日本のはるか先を行くのは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で激しい交渉をくり広げたニュージーランドだ。南半球のため、季節が逆の日本やシンガポールに果実や野菜を輸出しやすい。全農家の97％が国際認証を取得しており、国を挙げて後押しする。
米トランプ政権によってＴＰＰが不透明になっても、各国は農産物を他国に売り込みたい思惑が強い。国家間の通商交渉の裏で、日本が見落としてきたのは世界的な食品・流通企業の動きだ。ネスレやマクドナルドといった欧米を中心としたグローバル企業約400社が主導して設立した「世界食品安全イニシアチブ（ＧＦＳＩ）」という組織が一段と存在感を高めている。
ＧＦＳＩがお墨付きを与えた認証は、世界水準の食品安全として会員企業が使う。グローバルＧＡＰはその一つで、認証取得には200万円程度がかかるとされ、更新時には数十万円が追加で必要。取得しない生産者は国際的な流通網に乗せるのが難しくなる。
「食品安全のチェックは業界に任せるよう米国政府にも進言すべきだ」。ＧＦＳＩ幹部の会議では最近、国ごとの規制を緩めてグローバル企業が活動しやすい体制づくりが主要議題だ。理事会にはカーギル、アマゾン、カルフール、コカ・コーラなど名だたる20社が並ぶ。日本はイオン１社のみで発言力は限られる。
ＧＦＳＩで日本地域議長を務める岸克樹氏は「ルールづくりはシェアを制する」と強調する。日本では「規制はお上から来る」との発想に陥りやすく、スポーツも産業も国際基準で主導権を海外勢に握られやすい。
「北京五輪で中国の農家が食材を提供できなかった二の舞いは避けたい」。20年の東京五輪に向け、食品業界の危機感は高まっている。東京五輪では選手中心に1500万食が必要とみられるが、食材調達では認証が基本となっている。
農林水産省は重い腰を上げ、「国際水準の認証取得数」を現在の３倍にすると５月に打ち出した。従来は「埼玉県ＧＡＰ」など生産者の費用負担が少ない地域版の認証が乱立しており、「混乱する」（全国農業協同組合中央会の奥野長衛会長）との懸念が出ていた。
2139: とはずがたり 2017/08/08(火)18:39 AAS
法科大学院の悪夢再び、加計学園に獣医学部を新設しても絶対に「公務員獣医師」は増えません
2017年8月2日18:00 by shishimaru | カテゴリー 社会 | タグ コラム, 加計学園
外部ﾘﾝｸ:buzzap.jp
加計学園に獣医学部を新設させるにあたって、錦の御旗のように掲げられている「公務員獣医師」の供給という役割ですが、まず無理です。詳細は以下から。
◆「公務員獣医師の養成」をうたう加計学園
まず見てもらいたいのが、加計学園・岡山理科大学獣医学部の公式ページ。
「公共獣医事を担う、国際対応のできる獣医師の養成」として、グローバル化の進む現在、国際的な感染症の統御、輸入食品等の安全性確保、感染症の水際対策など、国際的視野で危機管理対応のできる公務員獣医師の養成を目指すとしています。
◆公務員獣医師の待遇は？
では実際のところ、公務員獣医師の待遇はどうなのでしょうか。
試しにBuzzap!編集部で和歌山県の職員手当に関するページを調査してみたところ、加計学園の獣医学部が取り組むことを表明している口蹄疫、鳥インフルエンザなどの家畜伝染病対策に公務員獣医師として従事した場合、職員が得られる特殊勤務手当は1日につき330円だそうです。
狂犬病に感染した犬などを捕獲・収容する場合はさらに270円が上乗せされるとしていますが、それでも1日で600円。つまり1ヶ月（営業日換算で22日）にわたって狂犬病のおそれがある動物を追い回す日々を送っても、獣医師という資格によって上乗せされる手当はわずか1万3200円です。
◆加計学園獣医学部の学費はおそらく1000万円以上
ちなみに岡山理科大学獣医学部の学費はまだ公開されていませんが、北里大学（私立）の場合、獣医学部の初年度納付金は233万円。薬学部（235万円）とほぼ同じ額です。
そこで仮に加計学園系列の千葉科学大学薬学部の学費（217万円）と同額と考えて、岡山理科大学獣医学部の学費を推計すると、6年間で必要な金額はおよそ1152万円になります。
つまり現状の公務員獣医師への手当では、一生かけても獣医師免許を取るためにかかったコストをペイするのは不可能。それなら最初から獣医など目指さず、普通の4年制大学を出て公務員になった方がマシです。
私立の獣医学部卒には圧倒的に見合わない待遇にもかかわらず「公務員獣医師養成を目指す」と意気込む加計学園と後押しする政府、そして巨額の補助金を支給する自治体。6月には首相の口から「獣医学部新設を全国レベルで認める」という発言まで飛び出しました。
本当に公務員獣医師を増やす必要があるのであれば、わざわざ私立の獣医学部を新設するよりも前に、待遇改善などやるべきことは多々あります。
にもかかわらず、ただ供給数だけを押し上げるような真似は「法曹需要が増えるはず」という誤った見通しの元に導入され、制度自体がほぼ破綻した法科大学院（ロースクール）の過ちを繰り返すだけです。
2018年度から「MARCH（明治・青山・立教・法政・中央）」と呼ばれる有名私大で初めて法科大学院の学生募集を打ち切ることになった青山学院大学および立教大学。ちなみに安倍総理の母校・成蹊大学は致命的なレベルの定員割れが続き、一足先に募集停止に追い込まれています。
あまりにも悪手と言わざるを得ない加計学園の獣医学部新設。人口減社会で経営環境が厳しくなる中、民間獣医師の供給数を増やすだけの悲惨な結果となることは火を見るより明らかですが、すでに獣医師として第一線で働いている人々や、これから獣医を志す人々の人生を一体何だと思っているのでしょうか。
2140: とはずがたり 2017/08/09(水)14:46 AAS
ピーマン存在価値無いやん。
知ってた？ 意外とあいまいなピーマンとパプリカの違い
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知恵袋
ピーマンは南アメリカの熱帯地方を原産地とするナス科トウガラシ属の一種。このトウガラシ属には、パプリカやトウガラシ、シシトウなども含まれていますが、それぞれをはっきりと分ける明確な定義はありません。
日本では基本的に辛いものをトウガラシ、辛くないものをアマトウガラシとして区別しています。アメリカでも辛いものはホット・ペッパー、そうでないものをスウィート・ペッパーと呼んで区別しています。ちなみにシシトウはときどき猛烈に辛いものがありますが、アマトウガラシに部類に入ります。
ピーマンとパプリカもアマトウガラシです。ピーマンは戦後に一般家庭に広まり、パプリカは1993年に輸入が解禁された野菜。「私が小さい頃はパプリカなんてなかった」という人も多いでしょう。このふたつの野菜の違いも、意外とあいまい。一般的には、果皮の色が緑色なのがピーマンで、赤や黄色、オレンジとカラフルなのがパプリカ、食べたときにピーマンには苦味があり、パプリカは甘いということなどで両者を区別しています。ただ、この色や味の違いもすべてに当てはまるわけではありません。ピーマンは未成熟な状態で収穫されているために緑色をしていますが、熟していくうちに黄色やオレンジ、赤と色が変わっていきます。これがカラーピーマンで、味も熟していくに連れて甘くなっていきます。
ピーマンとパプリカの一番の違いは、果肉の厚さと形です。果肉が薄くて細長くものがピーマン、果肉が厚くて全体的に大きなものがパプリカというわけです。逆に言えば、そのぐらいしか2つには違いがないのです。実際、「ジャンボピーマン」というピーマンとパプリカの中間のような野菜もあります。
ただ、栄養面ではパプリカに軍配が上がります。ピーマンもビタミン類やカロテンが豊富な野菜ですが、パプリカはどちらもピーマンの数倍量が含まれています。ピーマンが苦手だという人は、甘くて栄養もあるパプリカで代用してみてはいかがでしょう。
2141: とはずがたり 2017/08/09(水)18:48 AAS
水田放牧 家畜の生産振興へ攻めの放牧を
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西日本を中心に肉用牛の水田放牧が広がりをみせている。これまでは水田などでの放牧は、耕作放棄地対策や鳥獣害対策の印象が農業の現場でも強かっただろうし、家畜の生産振興を正面にすえた報道もあまり目にしなかった。
しかし、水稲作よりも畜産利用に有利性を見いだし、経営として積極的に取り組む集落営農法人や農業者が出てきている。また、これまでは肉用牛の繁殖が中心だったが、試験研究機関では肥育も含めて研究が進んでいる。農業者にとって、水田放牧が魅力的な経営形態になるよう、今後の展開に注目したい。
現場では、肉用牛に限らず、酪農での放牧利用や、数は限られるが放牧養豚に取り組む事例も出てきている。
話がそれるようだが、国内の米の需要は年間約8万トンの減少が続く。高齢化に加え、人口の減少も始まり、仮に1人当たりの消費量が増えても需要の増加は見込みづらい。主食用米の生産に必要な水田面積は減りそうだ。高齢化や担い手不足が深刻な中山間地域を中心に、農地を荒廃に向かわせる圧力は、今後、さらに強まりそうな情勢だ。
同じ畜産利用では、米政策の関係で飼料稲（米）に関心が集まるが、家畜飼養や土地利用を省力化する効果は放牧の方が大きい。農地の管理面からも、水稲作よりも限られた労働力で広い農地の管理が可能である。機械が効率的に利用できず作業効率の低い傾斜地では特に有効だ。
水田放牧に詳しい農研機構・西日本農業研究センターの千田雅之さんは、放牧地の分散が課題とし、繁殖経営の場合で5ヘクタールほどのまとまった大牧区の確保が重要だと指摘する。生産性を高め、牛を観察しやすい環境を整備して収益性を向上させるためだ。地域の合意の上にある集落営農組織なら難しい条件ではない。
農業経営の観点から、山に沿った谷ごと攻めの放牧を考えてもいい時代がきている。
[2016-11-11]
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