石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ (2822ﾚｽ)
上下前次1-新
1(1): ■とはずがたり 2003/01/17(金)13:45 AAS
新日本石油 外部ﾘﾝｸ:www.eneos.co.jp
帝国石油 外部ﾘﾝｸ:www.teikokuoil.co.jp
コスモ石油 外部ﾘﾝｸ:www.cosmo-oil.co.jp
出光興産 外部ﾘﾝｸ:www.idemitsu.co.jp
昭和シェル石油 外部ﾘﾝｸ:www.showa-shell.co.jp
新日鉱ホールディングス 外部ﾘﾝｸ:www.shinnikko-hd.co.jp
ジャパンエナジー 外部ﾘﾝｸ:www.j-energy.co.jp
東燃ゼネラル石油(株) 外部ﾘﾝｸ:www.tonengeneral.co.jp
エクソンモービル(有)
エクソンモ ービル・マーケティング(有)
キグナス石油 外部ﾘﾝｸ[html]:kygnus.jp
三井石油 外部ﾘﾝｸ[htm]:www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp
三愛石油 外部ﾘﾝｸ:www.san-ai-oil.co.jp
九州石油 外部ﾘﾝｸ[html]:www.kyushuoil.co.jp
ＢＰアモコ
ＢＰジャパン 外部ﾘﾝｸ:www.bpjapan.com
日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックス外部ﾘﾝｸ[asp]:www.caltex.com
ＡＯＣホールディングス
アラビア石油 外部ﾘﾝｸ:www.aoc.co.jp
富士石油
ジャパン石油開発 外部ﾘﾝｸ:www.jodco.co.jp
石油公団 外部ﾘﾝｸ[html]:www.jnoc.go.jp
石油連盟 外部ﾘﾝｸ:www.paj.gr.jp
2515: 荷主研究者 2018/06/13(水)21:42 AAS
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
2018/5/24 11:30 日本経済新聞 電子版
バイオガソリン、食糧使わず 昭シェルが新技術
温暖化ガスの削減効果があり、次世代燃料の一つとして注目されるバイオガソリン。しかし、主原料がトウモロコシなどの農作物のため、世界的な食糧問題との競合も指摘される。そこで、昭和シェル石油は植物ではなく間伐材などをもとにした新製法を開発した。電気自動車の普及などでガソリンの需要減が予想されるなか、環境と食糧問題の両立をアピールして巻き返しにつなげる。
バイオガソリンはサトウキビなどの植物から抽出したエタノールをガソリンに混ぜてつくる。植物は生育の過程で二酸化炭素（ＣＯ2）を吸収するため、バイオマス燃料によるＣＯ2排出をゼロと見なせる。
日本では2007年に試験販売が始まり、足元では原油換算で年50万キロリットル程度が使われている。しかし、コスト面など様々な課題もあり、ガソリン全体から見ればごくわずかだ。さらに、食用にも使える植物を原料とするため、バイオ燃料の拡大は世界的な「食糧問題」につながるという指摘も多い。
■間伐材などから製造
「エネルギー対食糧」という対立の構図を解消できる次世代のバイオガソリンはできないか││。昭和シェルは13年に東北大学大学院との共同研究に着手した。
目指したのは「ヘキセン」と呼ばれる物質の活用だ。原油を蒸留して最終的にガソリンとするためには、複数の混合物を混ぜて調整する必要がある。ヘキセンはその１つだが、「バイオ由来の素材でどうやって作り出すかが難題だった」（Ｒ＆Ｄ戦略部の竹平野枝氏）
注目したのが東北大大学院の触媒技術だ。甘味料などになるソルビトールから燃料にも使われる化学物質を製造することができた。この化学物質はオクタン価が低いためそのままではバイオガソリンには使えないが、ソルビトールは間伐材や稲わらなどを原料としたセルロースから作ることができる。
30年には次世代のバイオガソリンの製造を目指す
「この技術を生かせば食糧と競合しないバイオガソリンができるのではないか」。セルロースをもとにして甘味料としても有名なソルビトールにする。そこからが勝負だった。
温度や圧力、時間……。ソルビトールに東北大大学院の触媒で反応させて水素で分解する際の条件を何度も変えて試していくと、アルコールの一種であるヘキサノールができた。これを脱水するとヘキセンになる。研究開始から約４年がたっていた。
バイオエタノールを使った一般的なバイオガソリンは、日本工業規格（ＪＩＳ）でガソリンへの配合量が体積の３％までと決められている。エタノールは水との親和性が高く自動車が腐食する恐れがあり、安全性に配慮したためだ。
これに対してヘキセンはもともとガソリンに含まれる成分のため、最大で20％まで混合できる。さらに、従来のバイオガソリンよりもエネルギー消費量が抑えられるうえ、反応速度も大きいという利点もある。
これまでの研究を通じて、昭和シェルは東北大大学院と共同で独自の触媒も開発している。これを使えば、さらに環境に優しい製法につながるとみる。今後も触媒などの技術をさらに高めて、最終的には既存のガソリンよりも50％以上の温暖化ガス削減が可能なバイオガソリンの生産を目指している。
現在はまだ研究所レベルの技術だが、今後は段階的に生成できる量を拡大。25年までに技術を確立し、30年には商用化したい考えだ。
■ジェット燃料に活用も
商業ベースで見た場合、セルロースからヘキセンを生み出す技術にはもう１つ大きな利点がある。ヘキセンとヘキセンを水素などでつなぎ合わせるとジェット燃料に相当する成分ができるのだ。バイオジェット燃料はユーグレナが商用プラントの稼働を目指すなど各社が開発を競っている。
昭シェルにとって、ジェット燃料は灯油に並ぶ販売量がある重要な商品だ。ガソリンに比べて今後も堅調な需要が見込めることもあり、新型のジェット燃料で温暖化ガス削減などの効果をアピールできれば、将来の事業を支える柱の一つになる可能性もある。
国内のガソリン需要は若者の車離れやエコカーの普及で毎年２～３％ずつ減少。1994年に約６万カ所あった給油所は、ほぼ半分にまで減っている。
欧米では先行して電気自動車の普及が加速しており、英ＢＰが世界の石油需要が30年代後半には頭打ちになると予測するなど、ガソリンには逆風が吹いている。
石油業界では限られたパイを奪い合う競争がさらに激しくなるとみられている。ガソリンは各社で大きな違いを出すことが難しく、価格競争にもつながっていた。環境配慮で違いを出せれば大きな競争力となる。昭シェルはエコガソリンで変革を目指す。
（企業報道部 栗本優）
［日経産業新聞 ２０１８年５月２４日付］
2516: 荷主研究者 2018/06/13(水)22:33 AAS
外部ﾘﾝｸ[htm]:www.sankeibiz.jp
2018.5.31 05:00 Fuji Sankei Business i.
ミツウロコなど、ＬＰガス配送新会社
ミツウロコグループホールディングス（ＨＤ）などＬＰガスを取り扱う５社は、関東エリアのガス配送・充填（じゅうてん）業務で提携すると発表した。１０月１日をめどに共同出資会社を設立し、各社の事業所や充填所を統合して物流の効率化、コスト抑制を図る。出資するのはミツウロコグループＨＤ傘下のロジトライ（東京都中央区）ほか、シナネンＨＤ傘下のミライフ（同墨田区）、三ツ輪産業（同目黒区）、三愛石油、橋本産業（同台東区）で、各社２０％ずつ均等に出資する。新会社は約１００万軒、年間約２５万トンをカバーする広域物流会社になり、出資企業をさらに募るとしている。
2517(1): とはずがたり 2018/06/14(木)21:52 AAS
2018年6月13日 / 17:59 / 1日前
アングル：ＯＰＥＣ原油生産余力、増産合意なら歴史的低水準に
外部ﾘﾝｸ:jp.reuters.com
［ロンドン １２日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非ＯＰＥＣ有力産油国が２２─２３日にウィーンで開く会合で原油増産に合意すれば、石油業界は世界全体の生産余力が３０年余りぶりの低水準に陥る事態に直面する。
生産余力とは、自然災害や紛争など想定外の供給途絶に際して産油国がすぐに追加生産してある程度の期間市場に提供できる能力を指す。
米投資銀行ジェフリーズによると、来週のウィーンの会合結果次第で、現在世界総需要の３％強あるこうした「バッファー」が、少なくとも１９８４年以降で初めて２％前後まで低下してしまう。
ジェフリーズのアナリスト、ジェーソン・ガメル氏は「実質的に日量３２０万バレルの生産余力はおよそ２００万バレルに落ち込むだろう」と述べ、世界総需要は１億バレルだと付け加えた。
何年にもわたる原油価格低迷で業界の新規生産に向けた投資が減少したことから、生産余力は総需要の２％未満まで下がってもおかしくないとの見方も出ている。
ＯＰＥＣの事実上の盟主であるサウジアラビアは、来週の会合での増産決定を支持しつつ、市場の需給がひっ迫する可能性にも目を配る姿勢を打ち出している。
ファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は先月ロイターに「今日の生産余力の引き締まりをわれわれは気にかけている」と語った。
昨年１月以降、ＯＰＥＣと非ＯＰＥＣ産油国が協調減産を実行しているため、原油価格は上昇して先月には１バレル＝８０ドルを突破する場面があった。一方で在庫は先進国で５年平均付近の水準まで減少し、ＯＰＥＣとしても対応が難しくなっている。
イタリアのエネルギー大手ＥＮＩ(ENI.MI)のデスカルツィ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１月に「われわれにもはや、在庫のクッションや大幅な生産余力の持ち合わせはない。この面で何か地政学的イベントが発生すれば原油価格高騰をもたらしてもおかしくない」と警戒感を示した。
実際米政府が５月にイラン核合意離脱と制裁復活を表明すると、原油価格は一時２０１４年以来の高値を付けた。ベネズエラの生産が減り続けていることも、供給不安を助長させている。
2518: とはずがたり 2018/06/14(木)21:52 AAS
>>2517
＜地政学的リスク＞
イランのフセイン・カゼンプール・アルデビリＯＰＥＣ理事は先週ロイターに、米国の制裁がイランの原油輸出に打撃を与える事態になれば、原油価格は１４０ドルまで跳ね上がりかねないと警告を発した。イランの生産量はサウジ、イラクに次ぐＯＰＥＣ第３位。
モルガン・スタンレーのグローバル石油ストラテジスト、Martijn Rats氏は、需給が均衡し、在庫が大幅に引き出されて生産余力がそれほどの規模でなくなるなら、原油価格の追い風になるとの見方を示した。
もっとも正確な生産余力の水準は、その定義次第で変わってくる。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は９０日以内に市場に提供可能で相応の期間生産を続けられるという前提で、４月のＯＰＥＣの生産余力を日量３４７万バレル、そのうちサウジが約６割を占めると試算している。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が別の定義で算出したところでは、第１・四半期のＯＰＥＣの生産余力は１９１万バレルだった。
ラピダン・エナジー・グループのロバート・マクナリー氏はＥＩＡの定義を踏まえてサウジ、ロシア、クウェート、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の合計生産余力を約２３０万バレルとみる。
マクナリー氏は「だから彼らが１００万バレル増産すれば、余力は１３０万バレルと過去のレンジの下限に達し、地政学的な供給途絶リスクの高まりを考えれば好ましくない引き締まり具合となっている」と指摘した。
エナジー・アスペクツのアナリスト、サム・アルダーソン氏は、ＯＰＥＣとロシアが今年後半に生産量をおよそ５０万バレル増やし、結果的に年末までに生産余力は総需要の１．７５％前後に下がると予想している。
（Ahmad Ghaddar記者）
2519: とはずがたり 2018/06/17(日)22:02 AAS
産油国連携を無期限延長 ロシア担当相、サウジと合意
外部ﾘﾝｸ[html]:news.goo.ne.jp
11:46共同通信
【ロンドン共同】ロシアのノバク・エネルギー相が、石油輸出国機構（OPEC）加盟国と非加盟の産油国が原油市場を監視し、必要に応じて共同で対応する連携の枠組みを無期限で延長することでサウジアラビア側と合意したと明らかにした。タス通信が16日報じた。
ロシアやサウジなどの産油国はこの枠組みで協調減産を現在実施しており、引き続き連携することで原油相場の安定化と産油国の利益保護を目指すとみられる。今月下旬にウィーンで開かれるOPEC定時総会と関連会合で、参加各国も議論することになりそうだ。
2520: とはずがたり 2018/06/17(日)23:13 AAS
ロシアとサウジ、日量150万バレルの原油増産をOPECに要請へ
15:49AFPBB News
外部ﾘﾝｸ[html]:news.goo.ne.jp
ロシアとサウジ、日量150万バレルの原油増産をOPECに要請へ
ロシアの首都モスクワの大統領府（クレムリン）で、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（右）と握手するウラジーミル・プーチン大統領（2018年6月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / Yuri KADOBNOV
(AFPBB News)
【AFP＝時事】ロシアとサウジアラビアは2018年第3四半期の産油量を日量150万バレル引き上げるよう石油輸出国機構に要請する。ロシアのアレクサンドル・ノバクエネルギー相が16日、明らかにした。
ノバク氏とウラジーミル・プーチン大統領は15日、モスクワで行われたサッカーW杯ロシア大会の開幕戦前にサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談した。
OPECとロシアは世界的な原油過剰供給により原油価格が暴落した2016年、価格上昇を目指した協調減産で合意。2017年以降、OPECの合意に基づく減産で原油価格は上昇してきたが、米国の新たな対イラン制裁や経済危機に陥ったベネズエラの産油量落ち込みなどで供給不足の懸念が生じ、ロシアとサウジは方針の変更を迫られた格好だ。
国営ロシア通信によるとノバク氏は、ロシアとサウジ両政府は今年第3四半期の原油生産について日量150万バレルの増産を提案すると述べた。提案は今年の第3四半期に限ったもので、9月に市場動向を見直したうえで今後の方針を決定するという。【翻訳編集】AFPBB News
2521: とはずがたり 2018/06/18(月)09:40 AAS
大阪で震度６弱 高槻市と茨木市でガス供給停止 約10万戸影響
外部ﾘﾝｸ[html]:news.goo.ne.jp
09:04NHKニュース＆スポーツ
経済産業省によりますと、この地震を受けて大阪ガスは高槻市と茨木市で都市ガスの供給を停止したため、およそ10万戸でガスが使用できなくなっているということです。
2522: とはずがたり 2018/06/18(月)13:29 AAS
【大阪北部地震】ＪＸＴＧ系の大阪製油所は運転停止し設備点検 製品出荷も停止中
外部ﾘﾝｸ[html]:news.goo.ne.jp
11:34産経新聞
石油元売り最大手のＪＸＴＧホールディングスによると、午前９時現在、傘下のＪＸＴＧエネルギーと中国企業が出資する大阪国際石油精製（大阪府高石市）の大阪製油所は運転を停止し、製造設備の被害の有無を点検している。製品出荷も停止しているという。
また、ＪＸＴＧエネルギーの堺製油所（堺市西区）は操業を継続している。地震発生後に一時製品出荷を停止したが、再開した。
コスモエネルギーホールディングスによると、コスモ石油の堺製油所（同）はトッパーと呼ばれる常圧蒸留装置は動いているが、一部装置は安全を確認している。製品出荷は一時、停止していたが、再開した。
2523: とはずがたり 2018/06/23(土)10:14 AAS
昨日枚方の王将へ行こうとしたら休業してた(持ち帰り生餃子だけ駐車場でやってた)
窓ガラスも割れてるようだったがガスも停まってるのか？
ガス５万戸余復旧 残り６万戸弱
外部ﾘﾝｸ[html]:www3.nhk.or.jp
06月23日 07時41分
地震の影響で、大阪の茨木市や高槻市などでは、計11万戸余でガスの供給が止まっていましたが、22日夕方までにほぼ半数にあたる５万戸余で供給が再開されました。
大阪ガスは、残る約５万８０００戸の復旧を急ぐことにしています。
大阪ガスによりますと、茨木市と高槻市、摂津市、それに吹田市では、6月18日の地震の影響で、合わせて約１１万２０００戸でガスの供給が止まり、復旧作業を進めています。
22日午後6時までに全体の49％にあたる５万４３５５戸でガスの供給を再開できたということで、残りは約５万８０００戸となりました。
大阪ガスによりますと主要なガス管は22日までに復旧したということで、23日は、約３万戸を回ってガスの栓を開く作業を行い、供給を再開する予定だということです。
大阪ガスは地域ごとの復旧状況をホームページで知らせるとともに、地震発生から1週間にあたる6月25日までには供給を再開したいとしています。
2524: とはずがたり 2018/06/28(木)14:18 AAS
出光、創業家と協議再開表明＝昭和シェルとの統合で―株主総会
外部ﾘﾝｸ[html]:www.excite.co.jp
時事通信社 2018年6月28日 13時11分
石油元売り大手の出光興産は２８日、東京都内で株主総会を開き、昭和シェル石油との経営統合をめぐる従来方針などを株主に説明した。経営陣は、これまで合併に反対していた創業家側と協議を再開したと表明し、統合に向けて理解を求めた。創業家側から発言はなかった。
出席者によると、株主からは昭和シェルとの経営統合に関する質問が続出。これに対し、経営陣は「現状で決まっていることはない」と説明した上で、昭和シェルとの交流人事などに関し、「できる部分から連携を深めていく」と訴えた。出光が視野に入れる２０１９年春の合併などの具体的な手続きは示さなかったという。
月岡隆会長や木藤俊一社長ら取締役１１人の選任など４議案はいずれも賛成多数で承認された。
2525: とはずがたり 2018/06/28(木)14:24 AAS
対立か融和か、迫られた出光創業家 統合合意の舞台裏
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
【イブニングスクープ】
2018/6/27 18:00日本経済新聞 電子版
出光興産と昭和シェル石油の経営統合が、基本合意から３年近い年月を経て実現する見通しとなった。両社の風土が合わないなどの理由で強い反対姿勢を貫いてきた創業家が、一転して合併賛成に傾いた。一時は没交渉にまで陥っていた創業家はなぜ歩み寄ったのか。背景には、国内市場が縮むなかで出光興産の生き残りに道筋をつけたい創業家・出光昭介氏の揺れ動いた心境があった。
■1200億円増資に危機感
「昭シェルとの統合は確実に一歩ずつ進めている」。22日、石油連盟の会長会見で創業家との関係を聞かれた出光興産の月岡隆会長は強調した。そのうえで「創業家と良好な関係を築いていきたい」と昭介氏にメッセージが伝わるように言葉を添えた。実はその水面下で合併に反対してきた創業家が賛成に転じる気配を感じ取っていた。
出光は2017年７月に約1200億円の公募増資を実施した。創業家は「議決権比率の希釈化が目的なのは明らかだ」として、東京地裁に新株発行の差し止めを求めたが東京地裁はこれを却下。東京高裁への抗告も棄却され、創業家の持ち分は33.92％から約26％に低下した。この瞬間、出光家は経営統合の是非を争う株主総会での「拒否権」を失った。
「合併を強行してくるかもしれない」。17年12月、危機感を募らせた創業家側は反対姿勢を貫くために出光株を２％買い増すことを決めた。約200億円もの資金を調達するために1100万株の出光株を担保に借り入れした。
その際に登場したのが、物言う株主（アクティビスト）として知られる村上世彰氏だった。村上氏は出光家に株式買い増しの資金の一部を融資したとされる。
村上氏はその後、出光株を１％程度保有。頻繁に昭介氏と面会を重ねるようになり、会社側との対立の解消を促していった。「このまま無策で合併を許してしまうより、会社側と条件交渉に入りましょう」。村上氏はこう説得したという。
出光は1911年、昭介氏の父である故出光佐三氏が設立した会社だ。人間尊重や大家族主義などを掲げた佐三氏の経営理念のもと、販売店従業員も社員同様に扱うなど結束力が強みだった。ただ、合併交渉が長期化するなかで販売店や社員に動揺が広がっており、混乱の収束へ向け会社側との協議再開など「和解」に傾いたもようだ。
海外投資家の動きも創業家の背中を押した。６月に入ると、香港系ファンドのオアシス・マネジメントが出光株を数％保有していることが判明。創業家の頭越しに出光に昭シェルへのＴＯＢ（株式公開買い付け）実施を呼びかけた。
出光が昭シェルにＴＯＢをかければ、２～３割のプレミアムを上乗せする買収費用など財務負担が出光にのしかかり株価の下落リスクが高まる。また将来の増資などで創業家の出資比率がさらに下がる懸念もあった。
このまま対立を続ければ、出光の業績悪化や創業家の影響力低下を招く懸念が高まる。こうした状況で、創業家から２人の取締役を送り一定の影響力を残す道を選んだもようだ。出光は28日、株主総会を迎える。１年以上も没交渉に陥った会社側と創業家側は、ぎりぎりのタイミングで関係修復の糸口をつかんだ。
■経営への影響残す道
出光と昭シェルが経営統合で基本合意したのは15年のことだ。当時はＪＸホールディングス（現ＪＸＴＧホールディングス）が30％台半ばのシェアで独走していた。「このままでは生き残れない」（出光幹部）との強い危機感が両社を合併へと駆り立てた。
昭介氏も出光の将来には不安を抱いており、一時は合併を容認する姿勢を示していた。ただ基本合意に「対等な精神に基づく合併」という文言が盛り込まれていた。出光は戦後、押し寄せる海外勢に立ち向かい成長したとの自負もある。昭介氏は、外資の一角である昭シェルとの「対等合併」に反対に転じる。
だが17年４月にはＪＸが東燃ゼネラル石油と経営統合し、より強大なＪＸＴＧが生まれるなど競争環境は激変。少子化やエコカーの普及で今後も市場の拡大も見込めず、対立がさらに長期化すれば、出光の競争力を阻害するリスクが高まっていた。失った３年の時間は大きいが、最大の障壁だった創業家の同意を得て合併交渉は前進する。
2526: とはずがたり 2018/06/28(木)14:25 AAS
出光創業家の代理人が辞任 昭シェルとの合併同意で
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
2018/6/27 14:15
出光興産と昭和シェル石油との経営統合を巡り、合併に反対してきた出光創業家の代理人の鶴間洋平弁護士は27日、同日までに代理人を辞任したと発表した。理由は明らかにしていないが、創業家側が出光と昭シェルとの合併賛成に転じたためとみられる。創業家は出光昭介名誉会長の長男らが新会社の取締役に就任することで統合に合意している。出光は昭シェルと経営統合の手続きを進める。
創業家の代理人は当初、浜田卓二郎弁護士が就いていたが2017年２月に辞任した。経営側との対立解消を模索していたものの、創業家との間に意見の相違が生じたようだ。後継の代理人に鶴間氏が就任し、創業家側の合併反対の立場を出光に説明してきた。新たな代理人に久保原和也弁護士が就いたという。
2527: とはずがたり 2018/06/28(木)14:25 AAS
出光、昭シェルと役員相互派遣 社長に木藤副社長
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
2018/2/14付日本経済新聞 朝刊
石油元売り大手の出光興産は約31％出資する昭和シェル石油に取締役２人を派遣する方針を固めた。昭シェルは受け入れ、逆に出光に執行役員級２人を派遣する。両社は2015年に合併で合意したが、約28％の出光株を持つ創業家の反対で実現していない。17年に石油精製などで提携したのに続き、役員の相互派遣で一体運営を強める。
14日に出光と昭シェルが開く取締役会で決める。出光は３月末、退任する関大輔副社長らＯＢ２人を社外取締役として派遣する。昭シェルの取締役会は亀岡剛社長ら社内の取締役２人と社外取締役６人の８人で構成するが、出光出身者が２人を占めることになる。
出光は16年12月に英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルから昭シェル株を取得。英蘭シェルは従来、昭シェルに取締役２～３人を派遣しており、出光はこれを引き継ぐ形で意思決定に関与する。
一方、昭シェルも近く、自社の執行役員２人を出光の事業戦略などを作る「経営委員会」に委員として兼務で送り込む。
◇
出光興産は木藤俊一副社長（61）が４月１日付で社長に昇格する人事を固めた。月岡隆社長（66）は代表権を持ったまま、現在空席の会長に就く。木藤氏は販売部門が長く、最近は経営企画の責任者として月岡氏を支えてきた。経営陣の若返りが狙いだが、昭和シェル石油との合併は月岡氏が引き続き指揮し、反対を続ける創業家に話し合いで理解を求めていく。
2528: とはずがたり 2018/06/28(木)14:47 AAS
JXTG５０％，出光シェル３０％だとしてもコスモは２０％もないよね，そんなに他に独立系有ったっけと読んでて思ったが，正確にグラフ見るとＪＸＴＹが５２．７％で昭シェル16.8＋出光15.1＝３１．９％で合計で８５％近く，コスモは１０．８％，その他が４．６％だそうな。↓の資料だとキグナスと太陽がインディーズとして頑張ってるようだ。
外部ﾘﾝｸ[pdf]:www.noe.jxtg-group.co.jp
とはいえ三愛石油→キグナス石油は製油所あったっけ？太陽は四国に持ってたけど。どこから石油買ってんだ？
あとＪＸＴＧがでかくなりすぎて歪つだ。
日石三菱エッソモービルゼネラル三井九石ｗだからしゃーないけど俺も愛用しちゃってる。コスモ推しでも始めるかねえ。。
出光・昭シェル４月合併 石油、２強でシェア８割
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
2018/6/28付日本経済新聞 朝刊
石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油は2019年４月に統合新会社を設立する方針を固めた。約28％の出光株を持ち、反対を続けていた創業家が賛成する意向に転じた。新会社の国内ガソリン販売シェアは30％となり、最大手のＪＸＴＧホールディングスとの２強で80％を握る。国内需要が減少するなか、収益を安定させ成長余地の大きいアジアへの進出を加速する。（関連記事総合２、企業１面に）
出光は近く経営統合に向けたプランを昭シェルに正式に提案する。両社は年内に開く臨時株主総会で承認を得て新会社を発足する計画だ。
経営統合の形態は今後詰めるが、株式交換（３面きょうのことば）による合併が有力だ。両社が７月中旬に開く取締役会で最終決定する。統合新会社では出光の月岡隆会長や木藤俊一社長、昭シェルの亀岡剛社長らが引き続き経営を担う。
出光は27日、経営統合に関し「大株主との間で協議を再開した」とのコメントを発表。昭シェルは「経営統合に向けて協議を進めていることは事実」とした。
出光は18年に入り、創業家と水面下で協議を重ねてきた。創業家は、創業者の故出光佐三氏が提唱した経営理念を守るほか、新会社に創業家側から２人の取締役を入れる条件を提示。出光側が出光昭介名誉会長の長男らを新会社の取締役に就任させるなど創業家側の条件を受け入れたため、統合に向け前進した。
最終的な条件を詰めており、統合比率などを巡り流動的な側面も残る。
出光と昭シェルの経営統合が実現すると、石油業界の再編は最終段階を迎える。17年４月に最大手のＪＸホールディングスと東燃ゼネラル石油が経営統合し、国内のガソリン販売シェアで50％を超えるＪＸＴＧホールディングスが発足。出光と昭シェルの統合新会社の販売シェアは30％を超えるため、事実上の２強体制となる。
両社の統合は国内の石油の需要減少が背景にある。少子化やエコカーの普及でガソリン需要は年２～３％ずつ減り、全国の給油所は最盛期の半分以下の３万１千カ所になった。多数のプレーヤーが乱立する状態での生き残りには限界があった。
出光と昭シェルは経営統合を契機に成長路線への転換を図る。統合後５年で500億円にのぼる収益改善効果で投資余力を高め、東南アジアを中心に海外進出を加速する。出光はベトナムで製油所や給油所の運営に乗り出しており、他地域への展開も検討する。
先進国で進む脱石油シフトへの対応も急ぐ。出光は30年度に燃料油・石油開発・石炭事業の比率を現在の67％から50％を切る水準にする方針。中国では有機ＥＬパネルの材料の生産工場を設立して20年に生産開始を目指すほか、電気自動車（ＥＶ）向けの次世代電池と期待される全固体電池の開発にも関わる。
2529: とはずがたり 2018/06/29(金)00:58 AAS
電気・ガス大手、８月に一斉値上げ＝燃料価格上昇で
外部ﾘﾝｸ[html]:news.goo.ne.jp
06月28日 16:50時事通信
電力大手１０社は２８日、８月の電気料金をそれぞれ前月より引き上げると発表した。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格上昇を反映したもので、全社が値上げするのは２カ月ぶり。
上げ幅が最も大きいのは東京電力エナジーパートナー（東京）で、標準家庭の月額料金は前月比３７円高の７０１５円となる。上げ幅は、中部電力が３４円高、東北電力と中国電力が各２６円高と続く。
東京ガスや大阪ガスなど都市ガス大手４社も、ＬＮＧ価格の上昇を踏まえ、標準家庭で月１８?２７円の値上げを行う。４社が全て値上げとなるのは６カ月連続。
2530(1): とはずがたり 2018/07/01(日)17:34 AAS
トランプ政権で重み増す国内投資とLNG
外部ﾘﾝｸ[jsp]:jri.co.jp
2018年03月27日 瀧口信一郎
2018年3月13日に米国のトランプ大統領は、ティラーソン氏が辞任し、新たな国務長官にマイク・ポンペオCIA長官が就任すると発表した。トランプ大統領とティラーソン氏の間に確執があると言われてきたが、ついにティラーソン氏が解任された形だ。北朝鮮との対話路線を主張したティラーソン氏の発言が直後にトランプ大統領によってツイッター上で否定されるなど、ティラーソン氏は幾度となく面目をつぶされてきた。CEOとしてエクソン・モービルという世界最大の石油企業を率いたティラーソン氏にとって耐えがたい屈辱が何度もあったことだろう。これまでも多数の政権幹部が辞任に追い込まれているが、政権内の内紛が改めてクローズアップされた。
一方、ティラーソン氏解任で再認識すべきことは、トランプ氏の大統領としての個人的な資質云々ということよりむしろ、トランプ政権が政権樹立前に目論んでいたロシア協調政策が終焉するということである。ティラーソン氏は、エクソン・モービルCEO時代にプーチン大統領とも親交があったことが、ロシアとの協調路線を模索していたトランプ大統領の目に留まった面がある。たとえ大統領とそりが合わなくても、ロシア協調がアメリカ外交の重要な位置を占めていれば、ティラーソン国務長官は活躍の場を得ていた可能性もある。解任に至ったことは改めて当初のトランプ政権の目論見が外れたことを示す。
アメリカとロシアの協調路線終焉は、エネルギー政策の観点で天然ガス生産量世界1位のアメリカと2位のロシアによる天然ガス市場共同支配の可能性がついえたことを意味している。アメリカとロシアが組めば、世界の天然ガス生産量の3分の1超を占め、2大国に迫る生産量を持つ国は他にないため、市場を支配できると考えたふしがある。ティラーソン氏はエクソン・モービル時代にロシアとの関係構築を行い、天然ガス権益を多く獲得しており、米ロ協調の素地はあった。
しかし、2017年末に、トランプ政権発足後のロシアとの関係後退を受けてエクソン・モービルが、ティラーソン元CEOの最大の功績とされたロシア国営企業ロスネフチとの合弁撤退に至った。ロシアとの関係が良好であれば、さらなる拡大にもつながり得る合弁だったが、急速にブレーキがかかった。
ロシアとの協調の可能性消滅で、トランプ大統領にとって残された天然ガス政策は、国内のシェール開発への集中である。多くの批判に反し、アラスカなど生態系への影響が懸念される地域でも、国有地で事業者にリースしてシェール開発を全面的に許可する方針だ。
既にエクソン・モービルは国内回帰を進め、トランプ政権1年目の最大の成果である法人税大幅減税による巨額の節税効果を元手に、2018年1月には5年間で500億ドル（約5.5兆円）の国内投資計画を公表するなど、大手石油会社によるシェール権益確保は拡大の一途を遂げている。
ユーラシア大陸とパイプラインがつながっていないアメリカのシェールガス急増は、LNG（液化天然ガス）輸出に直結する。アメリカとロシアの協調がなくなったことでLNG市場に競争が生まれるメリットもある。ただし、石炭から天然ガスへの転換を進める中国の本格的な参入を呼び起こし、価格変動リスクが高まる可能性がある。実際、シェールガス増産で、中国はアメリカからのLNG輸入拡大を模索しており、2018年2月には国有企業である中国石油天然気集団（CNPC）がアメリカLNG大手のシェニエール・エナジーと長期輸入契約を行った。中国は2017年に前年比50%を超える輸入量増加で、韓国を抜いて日本に次ぐ世界2位のLNG輸入国になっている。
LNG市場が不安定になれば、日本の天然ガス火力発電や事業用・家庭用の天然ガス供給に影響する。日本では長期価格変動リスクヘッジや余剰のLNGを売買できるLNG取引市場整備、取引に必要なLNG基地の確保が懸案事項のままである。必要性が認識されながら進まないのは、日本国内の長期の需要減退、LNGの政策上の位置づけ後退を懸念し、取引市場整備、天然ガスインフラ投資を本格的に進めてよいのか政策当局、事業者の迷いがあるからだと筆者の目には映る。しかし、多様なエネルギー源で、国内に資源を有しない環境をしのいできた日本にLNGを捨てる選択肢はない。LNG価格変動のリスク対策を日本も真剣に考える時期に来ている。
2531(1): とはずがたり 2018/07/01(日)17:36 AAS
>>2468
2017年12月24日 / 09:55 / 11時間前更新
焦点：中国工業地帯を襲う天然ガス不足、環境対策が裏目に
米国の対中ＬＮＧ輸出が急増－中国は需要拡大への対応に躍起
外部ﾘﾝｸ:bloomberg.co.jp
Bloomberg News
2017年12月27日 15:21 JST
11月の米国からの出荷は前月比57％増の40万7325トン
ＬＮＧのスポット価格は３年ぶりの高値を記録－ＷＧＩ
中国が先月に米国から輸入した液化天然ガス（ＬＮＧ）は急増した。暖房用や産業用のＬＮＧ需要の大幅拡大に対応するため、中国は過去最大規模のＬＮＧ輸入に動いた。
米国からの11月の出荷は40万7325トンと、前月比57％増加した。前年同月はゼロだった。この結果、市場に参入したばかりの米国の対中ＬＮＧ輸出は、オーストラリアとカタールに次ぐ３位に浮上した。
調査会社ウッド・マッケンジーのシンガポール在勤アナリスト、ケリー・アン・シャンクス氏は、「米国の輸出が急増する一方で、中国は最も急速に拡大している輸入国だ」とし、 「米中間のＬＮＧ取引は増え続けるだろう」と述べた。
中国の習近平国家主席は大気汚染対策の一環として、石炭消費を減らしてクリーンな燃料の使用を増やす政策に重点を置いている。世界最大のエネルギー消費国である同国では、今年に入って天然ガス需要が急増し、冬季の不足への対応に手を焼いている。ワールド・ガス・インテリジェンス（ＷＧＩ）によれば、中国の需要増などを背景に、ＬＮＧのスポット価格は100万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり10.90ドルと３年ぶりの高値を付けた。
原題：U.S. Gas Sales to China Boom as Buyers Seek to Avoid Pinch (1)（抜粋）
2532: とはずがたり 2018/07/01(日)17:37 AAS
>>2507
2018/05/21
なぜ アメリカからＬＮＧ輸入？
>>2357
米シェール輸入開始 ＬＮＧ価格抑える取引力急務
編集委員 松尾博文
2017/3/9付
>>2530
トランプ政権で重み増す国内投資とLNG
2018年03月27日 瀧口信一郎
>>2531
米国の対中ＬＮＧ輸出が急増－中国は需要拡大への対応に躍起
Bloomberg News
2017年12月27日 15:21 JST
ＬＮＧの輸出が急増 トランプ氏、売り込み躍起
外部ﾘﾝｸ:mainichi.jp
会員限定有料記事 毎日新聞2017年7月11日 20時29分(最終更新 7月12日 00時00分)
米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出が急増している。豊富なシェールガスを海上輸送する液化・輸出施設が整い始めたためで、トランプ大統領も貿易赤字削減や対ロシアけん制の方策として、中国やインド、欧州諸国へと売り込みをかける。ＬＮＧの価格決定は長年、中東が主導権を握ってきたが、新たな輸出国として米国が登場したことで市場に構造変化をもたらす可能性がある。【ヒューストンで清水憲司】
エネルギー企業が集まる米南部テキサス州ヒューストンから車で東に約１時間半。ルイジアナ州との境にある…
2533: とはずがたり 2018/07/04(水)18:44 AAS
ロシアが大国として持ち堪えられてるのは土地面積・軍事力の他に原油と天然ガスである。
一方中国には其れがない。米ロvs日中の弱点はそこにあるな。
2018年6月19日 / 15:37 / 14日前
アングル：中国が「原油関税」で報復、米石油企業が犠牲に
外部ﾘﾝｸ:jp.reuters.com
Henning Gloystein
［シンガポール １８日 ロイター］ - 米国からの原油輸入に関税をかけるという中国の脅しは、過去２年で輸出額が月間約１０億ドル（約１１００億円）に膨らんだビジネスを直撃することになる。
中国を含む主要貿易相手国に対する米国の貿易赤字を巡る対立がエスカレートする中、トランプ米大統領は先週、５００億ドル相当の中国製品に対し、７月６日から２５％という高額な輸入関税をかけると発表した。
これを受け、中国は、原油を含む米国のコモディティーの一部に対し、同等の報復関税をかけると発表した。
こうした米中の報復合戦によって犠牲になるのは、米石油企業だと投資家はみている。 エクソンモービル(XOM.N)とシェブロン(CVX.N)の株価は１５日以降、１─２％下落。米原油価格CLc1も約５％下落した。
「貿易戦争のこのようなエスカレーションは石油価格にとって危険だ」と、ＯＡＮＤＡ（シンガポール）のアジア太平洋取引責任者、スティーブン・イネス氏は言う。
「冷静さが勝ることを期待しよう。だが、私はあまり楽観していない」と同氏は付け加えた。
貿易を巡る米中の対立は、石油市場にとって極めて重要な時期と重なった。
中東諸国が主導する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とＯＰＥＣ非加盟国のロシアが協調減産を行ってから１年半が経過した現在、石油市場はタイト化し、価格が押し上げられている。
中国向けの米原油輸出が減少すれば、とりわけＯＰＥＣ加盟国やロシアなど他の生産国が利益を得る可能性がある。ＯＰＥＣの中心的存在であるサウジアラビアとロシアは減産を緩和し、輸出増を示唆している。
また、米国産原油の輸入を中国が削減すれば、米政府が５月に発表した新たな制裁で抑制しようとしているイラン産原油の輸出が恩恵を受ける可能性がある。
「中国は、米国産石油の一部をイラン産で補う可能性がある」とコンサルタント会社ＪＴＤエナジーサービシズのディレクター、ジョン・ドリスコル氏は指摘する。
「中国は制裁という米国の脅しにひるんではいない。過去においてもそうだ。したがって、この外交的な対立において、中国はただ米国産原油をイラン産に置き換える可能性がある。そうなればトランプ氏の逆鱗（げきりん）に触れることは間違いない」
画像ﾘﾝｸ
＜活況なビジネス＞
トランプ大統領に対する中国のアグレッシブな反撃は、石油業界の一部を驚かせた。
過去３年間に生産が急増したおかげで、米国産原油の対中輸出は急速に増加。ＯＰＥＣとロシアによる減産の穴を埋める代替として歓迎された。
「（関税）リストに原油が含まれているのは驚きだ」と、中国国有石油大手の関係者は匿名で語った。
「われわれは実際のところ、これまでの政府の方針にしたがって輸入を増やそうと準備していたところだ」と、この関係者は米国の対中貿易赤字を減らすために中国が策定した政策に言及して語った。
トムソン・ロイターのアイコン端末データによると、中国向け米国産原油の輸出額は、２０１７年初めの月間１億ドルから現在は約１０億ドルに急増している。
関税がかけられることになれば、米国産原油は、中東やロシアなど他国で生産された原油と比べて割高となり、活況を呈していたビジネスは阻害されるだろう。
「トランプ氏の政治によって、われわれは同盟再編のさなかにある。中国は米国の関税をのまないだろう」と前出のドリスコル氏は指摘。
「これは報復的な石油外交だ」と同氏。「世界の余剰生産能力が圧迫され、原油価格が押し上げられるだろう。ＯＰＥＣ加盟国と非加盟国のカルテルが、こうした石油外交の大きな受益者になる」
（翻訳：伊藤典子 編集：山口香子）
2534: とはずがたり 2018/07/05(木)19:53 AAS
値上げすればシェールオイルのリグが猛然と産油し始めるんちゃうの？
トランプ氏「すぐに価格下げろ！」ＯＰＥＣ批判
10:18読売新聞
外部ﾘﾝｸ:news.goo.ne.jp
【ワシントン＝山本貴徳】トランプ米大統領は４日、原油価格が高止まりしていることについて、ツイッターで、産油国でつくる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を批判し、「すぐに価格を下げろ！」と訴えた。
トランプ氏は、ＯＰＥＣはガソリン価格の引き下げに「ほとんど役に立っていない」と批判した。そのうえで、「米国はＯＰＥＣ加盟国の多くをほぼ無償で守っているのに、彼らは（原油）価格を引き上げている。互恵関係にならなければならない」と投稿した。
代表的な指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の価格が３日に一時、１バレル＝７５ドル台まで上昇し、３年７か月ぶりの高値となった。原油価格は上昇傾向が続いており、国民生活の負担が増すガソリンの値上がりにつながる可能性がある。
2535: とはずがたり 2018/07/06(金)14:21 AAS
ガソリン価格、６週連続１５０円台＝小幅下落、来週は再び上昇へ
外部ﾘﾝｸ[html]:www.excite.co.jp
時事通信社 2018年7月4日 17時54分
資源エネルギー庁が４日発表したレギュラーガソリンの店頭価格（２日時点）は、全国平均で前週に比べて１０銭安い１リットル当たり１５１円８０銭だった。２週連続の値下がりだが、６週連続で１５０円を超える高値水準となった。原油高を受け、石油元売り各社は来週分の卸売価格を引き上げる方針で、店頭価格は再び上昇に転じる見通し。
原油相場は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が増産に踏み切るとの観測から６月下旬にいったん下落したが、その後、米国が各国にイラン産原油の輸入停止を要請したことなどから反発。調査を担当する石油情報センターは、サウジアラビアが米国の要請を受けて原油増産に応じる動きがあると指摘し、相場への影響を注視したいとしている。
2536: とはずがたり 2018/07/07(土)08:24 AAS
米国産原油の45%が中国向け出そうな。アメリカは嘗て安全保障上の問題で禁輸してたし一寸前もLNG輸出は自由貿易協定を結んだ同盟国に限るとかしてたのにどないなってんの？？
2018年6月19日 / 15:37 / 17日前
アングル：中国が「原油関税」で報復、米石油企業が犠牲に
外部ﾘﾝｸ:jp.reuters.com
Henning Gloystein
［シンガポール １８日 ロイター］ - 米国からの原油輸入に関税をかけるという中国の脅しは、過去２年で輸出額が月間約１０億ドル（約１１００億円）に膨らんだビジネスを直撃することになる。
中国を含む主要貿易相手国に対する米国の貿易赤字を巡る対立がエスカレートする中、トランプ米大統領は先週、５００億ドル相当の中国製品に対し、７月６日から２５％という高額な輸入関税をかけると発表した。
これを受け、中国は、原油を含む米国のコモディティーの一部に対し、同等の報復関税をかけると発表した。
こうした米中の報復合戦によって犠牲になるのは、米石油企業だと投資家はみている。 エクソンモービル(XOM.N)とシェブロン(CVX.N)の株価は１５日以降、１─２％下落。米原油価格CLc1も約５％下落した。
「貿易戦争のこのようなエスカレーションは石油価格にとって危険だ」と、ＯＡＮＤＡ（シンガポール）のアジア太平洋取引責任者、スティーブン・イネス氏は言う。
「冷静さが勝ることを期待しよう。だが、私はあまり楽観していない」と同氏は付け加えた。
貿易を巡る米中の対立は、石油市場にとって極めて重要な時期と重なった。
中東諸国が主導する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とＯＰＥＣ非加盟国のロシアが協調減産を行ってから１年半が経過した現在、石油市場はタイト化し、価格が押し上げられている。
中国向けの米原油輸出が減少すれば、とりわけＯＰＥＣ加盟国やロシアなど他の生産国が利益を得る可能性がある。ＯＰＥＣの中心的存在であるサウジアラビアとロシアは減産を緩和し、輸出増を示唆している。
また、米国産原油の輸入を中国が削減すれば、米政府が５月に発表した新たな制裁で抑制しようとしているイラン産原油の輸出が恩恵を受ける可能性がある。
「中国は、米国産石油の一部をイラン産で補う可能性がある」とコンサルタント会社ＪＴＤエナジーサービシズのディレクター、ジョン・ドリスコル氏は指摘する。
「中国は制裁という米国の脅しにひるんではいない。過去においてもそうだ。したがって、この外交的な対立において、中国はただ米国産原油をイラン産に置き換える可能性がある。そうなればトランプ氏の逆鱗（げきりん）に触れることは間違いない」
＜活況なビジネス＞
トランプ大統領に対する中国のアグレッシブな反撃は、石油業界の一部を驚かせた。
過去３年間に生産が急増したおかげで、米国産原油の対中輸出は急速に増加。ＯＰＥＣとロシアによる減産の穴を埋める代替として歓迎された。
「（関税）リストに原油が含まれているのは驚きだ」と、中国国有石油大手の関係者は匿名で語った。
「われわれは実際のところ、これまでの政府の方針にしたがって輸入を増やそうと準備していたところだ」と、この関係者は米国の対中貿易赤字を減らすために中国が策定した政策に言及して語った。
トムソン・ロイターのアイコン端末データによると、中国向け米国産原油の輸出額は、２０１７年初めの月間１億ドルから現在は約１０億ドルに急増している。
関税がかけられることになれば、米国産原油は、中東やロシアなど他国で生産された原油と比べて割高となり、活況を呈していたビジネスは阻害されるだろう。
「トランプ氏の政治によって、われわれは同盟再編のさなかにある。中国は米国の関税をのまないだろう」と前出のドリスコル氏は指摘。
「これは報復的な石油外交だ」と同氏。「世界の余剰生産能力が圧迫され、原油価格が押し上げられるだろう。ＯＰＥＣ加盟国と非加盟国のカルテルが、こうした石油外交の大きな受益者になる」
（翻訳：伊藤典子 編集：山口香子）
2537: 荷主研究者 2018/07/07(土)23:16 AAS
外部ﾘﾝｸ[htm]:www.hokkoku.co.jp
2018/06/22 02:18 北國新聞
年間１０万トン販売目指す 北電富山新港 ＬＮＧ出荷設備完成
射水市の北陸電力富山新港火力発電所で新設工事が進む液化天然ガス（ＬＮＧ）１号機で、販売用のＬＮＧを供給する北陸初の出荷設備が完成した。８月から本格稼働する。子会社の北陸エルネス（富山市）を通じて北陸三県の工場などに供給し、ＬＮＧ販売量は２０１７年度の年間６・４万トンから約１・５倍となる年間１０万トンを目指す。
出荷設備は幅５０メートル、高さ８・９メートル。ローリー車にアーム状の可動式配管を接続し、貯蔵タンクからＬＮＧを積み込む。１１月に運転開始を予定するＬＮＧ１号機に使用される燃料を販売用にも活用する。最大７台の同時積み込みが可能で、年間最大２０万トンの出荷能力を備える。
これまでＬＮＧの調達は新潟、三重にある中部電力の施設などから陸路で北陸に搬送していた。今後は富山新港から直接、北陸三県に供給する割合を高めることにより、輸送コストの低減につなげる。
２１日は現地で４５人が出席し、安全祈願祭が行われた。金井豊社長は「ＬＮＧは石油に比較して二酸化炭素の排出量が少ない。出荷施設は総合エネルギー事業の大きな拠点になる」と期待を込めた。
2538: とはずがたり 2018/07/11(水)02:28 AAS
ブランドがどうなるかが気懸かりだ。
>統合後の社名は登記上は「出光興産」とし、事業上の通称は「出光昭和シェル」を使う。
完全に出光側の昭シェル買収であるのになにを創業家は嫌がっていたのであろうか？
国際ブランドシェルにはガススタ側には思い入れある様に思えるがはてさて・・。
石油元売り、国内2強体制へ＝出光と昭和シェルが統合発表―創業家の主要株主賛同
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
7/10(火) 10:18配信 時事通信
石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油は10日、2019年4月に株式交換を通じて経営統合する合意書を締結したと発表した。出光が、統合に反対していた創業家側の主要株主から賛同を取り付けた。3年越しの統合協議が事実上決着したことで、国内石油業界は首位JXTGホールディングス（HD）との2強体制に再編される。
出光は株式交換で昭和シェルを完全子会社化する。統合後の社名は登記上は「出光興産」とし、事業上の通称は「出光昭和シェル」を使う。統合後の取締役は出光側から5人、昭和シェル側から3人を出す。両社は、それぞれ今年12月をめどに臨時株主総会を開き承認を求める。
両社は15年に経営統合で基本合意したが、計約28％の出光株を保有する創業家の反対で実現できずにいた。出光の月岡隆会長は記者会見で「収益改善や経営理念について相互理解を進める中で大株主（創業家）の懸念が解消された」と述べた。昭和シェルの亀岡剛社長は「エネルギー業界の置かれた環境から統合は待ったなしだ」と語った。
出光によると、創業家の主要株主とは統合後3年間累計の純利益で5000億円以上、配当と自社株買いを合わせた総配当性向で50％以上の株主還元を目指す方針で一致。「物言う株主」として知られる村上世彰氏が経営側と創業家側の間を仲介した。
出光の経営側は統合後の新会社の取締役に創業家側の2人を起用する方針などを示し、創業家の資産管理会社で筆頭株主の「日章興産」と、出光昭介名誉会長の長男から賛同を得た。これを受け、出光と昭和シェルは臨時株主総会で統合に必要な3分の2以上の承認が得られると判断した。
出光創業家側も代理人を通じて10日にコメントを発表。日章興産などが賛同したことを認めた上で、「統合後も創業者の理念が維持されることが確認できた」と説明した。ただ創業家側の株主全員が経営側提案を受け入れたわけではないとも指摘している。
国内のガソリン販売シェアは、JXTGHDが5割を占める。出光と昭和シェルのシェアは計3割を超え、統合を機に追撃する構えだ。
2539: とはずがたり 2018/07/11(水)13:09 AAS
俺はインディーズ系ガススタって呼んでるんだけどなｗ
無印スタンド
外部ﾘﾝｸ:ja.wikipedia.org
この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。
出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2008年7月）
独自研究が含まれているおそれがあります。（2008年7月）
無印スタンドの例
無印スタンド（むじるしスタンド）とは、石油元売り会社の系列に属さない独立系のガソリンスタンドの通称である。1970年代の呼称で、最近では[いつ?]「プライベート・ブランド」 (PB) と総称される。「ノンブランド」と記載している（ノーブランドでない）ものもある。
2540: とはずがたり 2018/07/11(水)19:43 AAS
2017.10.17 22:32
【日米経済対話】
アジアにＬＮＧ輸出で協力 米国、売り込みで貿易赤字削減 日本はアジア市場を整備
外部ﾘﾝｸ[html]:sankei.com
日米両国が液化天然ガス（ＬＮＧ）分野で連携するのは、需要が拡大するアジア市場を取り込むためだ。米国は豊富なシェールガスをアジアに輸出し、貿易赤字の削減を図る。一方、最大輸入国の日本はアジアの市場整備を先導し、中東など輸出国の牽制（けんせい）や転売先の確保につなげる。
日本政府は１８日、産出国と消費国の閣僚や企業が参加する「ＬＮＧ産消会議」を都内で開き、アジア向けに官民総額１００億ドル（１兆円超）の支援を表明する見込み。輸入基地の建設など８００億ドル以上が必要とされるインフラ投資の呼び水として、日本企業の受注につなげるほか、米国の輸出環境を整える。
米国からはエネルギー省のブルイエット副長官が参加。２０３０年に天然ガス需要が２・５倍に拡大する見込みの有望市場に売り込みをかける。
一方の日本には米国の市場開拓を後押しして、一部の輸出上位国が強い主導権を握る構図を崩す狙いがある。１６年の世界のＬＮＧ輸出量は上位３カ国のカタール（３０％）、オーストラリア（１６％）、マレーシア（９％）で５割以上。資源を輸入に依存する日本は、価格交渉や取引条件で不利な立場に置かれてきた。
なかでも売り手が買い手に第三者への転売を制限する「仕向け地条項」については日本側の不満が強い。輸出国が価格下落を防ぐ商慣行として続けてきたが、新興輸出国の米国は仕向け地条項を付けず攻勢をかける。成長市場で条項なしの米国産が根付けば、「取引条件の緩和や、価格の引き下げにつながる」（経済産業省幹部）と期待される。
また、日本では原子力発電所の再稼働が進む中、火力発電用のＬＮＧが余る懸念もある。アジア市場が整えば「転売先が確保でき、調達の柔軟性が高まる」（ガス大手）利点もある。
2541: とはずがたり 2018/07/11(水)19:43 AAS
米国
ＬＮＧの輸出が急増 トランプ氏、売り込み躍起
会員限定有料記事 毎日新聞2017年7月11日 20時29分(最終更新 7月12日 00時00分)
外部ﾘﾝｸ:mainichi.jp
米本土唯一の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出基地サビンパスと輸送船＝米南部テキサス、ルイジアナ州境で２０１７年７月３日、清水憲司撮影
米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出が急増している。豊富なシェールガスを海上輸送する液化・輸出施設が整い始めたためで、トランプ大統領も貿易赤字削減や対ロシアけん制の方策として、中国やインド、欧州諸国へと売り込みをかける。ＬＮＧの価格決定は長年、中東が主導権を握ってきたが、新たな輸出国として米国が登場したことで市場に構造変化をもたらす可能性がある。【ヒューストンで清水憲司】
エネルギー企業が集まる米南部テキサス州ヒューストンから車で東に約１時間半。ルイジアナ州との境にある…
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残り1379文字（全文1616文字）
2542: 荷主研究者 2018/07/12(木)23:04 AAS
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
2018/7/5 22:00 日本経済新聞 南関東・静岡
ＴＯＫＡＩ、ＬＰガスで九州進出
ＴＯＫＡＩホールディングス（ＨＤ）傘下でエネルギー事業を手がけるＴＯＫＡＩは、福岡県大野城市にＬＰガス事業拠点の九州営業所を開設した。同グループは九州で建物管理サポートや工業ガス、宅配飲料水事業を展開しており、ＬＰガスでも九州に進出。収益基盤の強化につなげる。
ＴＯＫＡＩは2015年度に中部と東北の計５カ所にＬＰガス事業の拠点を設置。17年度には岐阜県多治見市や岡山県倉敷市に営業所を設けた。グループ会社が情報通信やケーブルテレビなどで進出している地域を中心に、ＬＰガスの事業エリアを広げている。グループ全体で幅広いサービスを総合的に提案し、顧客の囲い込みを進める。
ＬＰガス事業は顧客件数を2020年度末までに16年度比３割増の76万件に引き上げる方針だ。
2543: とはずがたり 2018/07/15(日)18:35 AAS
米、備蓄放出も選択肢＝原油高で検討―新聞報道
外部ﾘﾝｸ[html]:news.goo.ne.jp
07月14日 15:01時事通信
【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１３日、トランプ米政権が石油供給不安による原油価格の高騰を抑える選択肢として、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）の放出を検討していると報じた。米大統領は原油高をめぐって、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の対応を繰り返し批判。サウジアラビアなど産油国に十分な供給を確保するよう強く求めるなど、原油高の抑制へさまざまな対応を進めている。
ＯＰＥＣとロシアを含めた主要産油国は協調減産の緩和で合意。ただ、米国の対イラン制裁やベネズエラの政情不安による供給不足への懸念などから、原油高には歯止めがかかっていない。
同紙によると、米政権内では、供給不安が一段と深刻化して現在の水準から１割以上原油高に振れた場合、備蓄放出に踏み切ることが検討されている。日米欧など３０カ国が加盟する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が主導し、国際協調で備蓄を放出する可能性もあるという。
2544: とはずがたり 2018/07/15(日)18:37 AAS
反米強硬論勢い増す＝イラン、原油禁輸要請に反発
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【カイロ時事】イランのメディアによると、精鋭部隊「革命防衛隊」の幹部は４日、米国が各国にイラン産原油の輸入停止を求めていることに対し、「イランの原油を止めたいなら、いかなる原油輸送もホルムズ海峡を通過させない」と述べ、海峡封鎖も辞さないと強調した。米国の強力な圧力を受けて経済が変調を来しているイランでは、反米の強硬論が勢いを増している。
ロウハニ大統領も訪問先のスイスで３日行った記者会見で、「他の産油国は輸出できて、イランだけできないのは国際ルールに反する」と批判。敵対するイランの苦境を尻目に原油増産に前向きなサウジアラビアなど近隣の産油国の輸出をイランが妨害しかねないとの受け止めが広がり、世界経済全体の混乱要因となる恐れもある。（2018/07/05-17:43）
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