石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ (2822ﾚｽ)
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12(3): ■とはずがたり 2003/01/20(月)22:50 AAS
新日石・出光 貯蔵も協力
沖縄の油槽所 共同利用 提携分野を拡大へ
出光は生産設備の過剰を解消するため，２００４年春に沖縄精油所(与那城町)を閉鎖，タンクを残して油槽所にすることを決めている。原油と製品併せて約二四七万㌔㍑を貯蔵できるが，寺社だけでは三分の一の利用にとどまるため，新日石との共同利用することにした。
輸送事業の業務受委託にするか，タンクの賃貸にするかなどの具体的な内容は今後詰める。
提携に伴い新日石は沖縄油槽所(中城村)を閉鎖する。道油槽所では年間十八万㌔㍑の石油製品を水島精油所などからタンカーで運び貯蔵，出荷していた。
新日石の沖縄県での貯蔵拠点は名護市の北部油槽所(年間出荷量四万㌔㍑)一ヶ所となり，不足分は出光の油槽所を活用する。
新日石は閉鎖後の油槽所跡地を沖縄電力に売却する方針で，現在売却金額や引き渡しの時期について交渉している。沖縄電力は出力四十八万㌔㍗のＬＮＧ火力発電所建設，二〇一〇年度以降の運転開始を見込んでいる。
両者は九五年に製品の相互融通を開始。昨年一二月には新日石が出光向けに一部受託精製する事も決め，
(とは注：外部ﾘﾝｸ[cgi]:jbbs.shitaraba.com
両社合計で五〇億−六〇億円のコスト削減を目指している。収益環境悪化が続けば，今後協力関係が更に強まる可能性もある。
260(3): とはずがたり 2005/03/16(水)03:26 AAS
これはでかい。さすが三菱っぽい再編策だなぁ。
三菱商事─(三菱石油)→新日本石油(日石三菱)
｜
└三菱液化ガス→経営統合←出光Ｇ＆Ｌ←出光興産
ＬＰＧ部門統合で基本合意＝出光興産と三菱商事
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
＊出光興産と三菱商事 <８０５８> は１５日、両社の液化石油ガス（ＬＰＧ）部門を事業統合することで基本合意したと発表した。三菱商事が同社のＬＰＧ部門と子会社の三菱液化ガス（本社東京）を統合した上で、出光興産の子会社、出光ガスアンドライフ（同）と統合する。統合会社は２００６年４月の営業開始を目指す。
（時事通信） - 3月15日20時3分更新
582(4): とはずがたり 2006/11/29(水)21:26 AAS
>>579
①アストモスガス(出光興産＋三菱商事)
②三井物産＋丸紅＋住友商事
③?伊藤忠商事＋大阪ガス
大手３商社、ＬＰガス事業で提携検討
2006年11月29日20時13分
外部ﾘﾝｸ[html]:www.asahi.com
三井物産、丸紅、住友商事の大手３商社は、家庭用プロパンガスなどに使われる液化石油ガス（ＬＰＧ）の元売り事業で提携する方向で検討している。ガス各社は安定供給で有利とされる液化天然ガス（ＬＮＧ）に切り替える動きが広がり、ＬＰＧの需要は減少傾向にある。３社はＬＰＧの輸送船や国内の物流網の共同化などで事業を効率化したい考えだ。
ＬＰＧは、国内需要の８割近くをサウジアラビアなどからの輸入に頼っており、３社の輸入量を合計すると国内２位の２割弱のシェアになる。事業の共同化でコストが削減できると判断した。
ＬＰＧは国内の一般家庭の約半数で使われているが、電力会社はガスを使わない「オール電化」住宅の普及に積極的で、ＬＰＧの需要は減少する可能性があり、３社の事業統合に発展することもありそうだ。
ＬＰＧは４月に事業統合した出光興産、三菱商事グループが最大手で、２割のシェア。大阪ガスと伊藤忠商事も輸入と販売で提携している。
ＬＰＧは主に原油や天然ガスを採掘する際に一緒にとれる。国内のエネルギー需要の約４％を占め、水力発電とほぼ同規模となっている。
721(3): やおよろず 2007/06/29(金)16:42 AAS
昭和シェル、住商 国内ＬＰＧ事業統合 流通コスト削減 持株会社を設立
外部ﾘﾝｸ[nwc]:www.business-i.jp
昭和シェル石油と住友商事は２８日、２００８年４月をめどに、国内の液化石油ガス（ＬＰＧ）事業を統合すると発表した。両社はＬＰＧ事業の持ち株会社を新たに設立。ＬＰＧの輸入元売り機能を一元化し、小売り販売機能を統合する。
持ち株会社への出資比率などの詳細は今後、詰めるが、昭和シェル系の販売会社５社と住商系６社を傘下に収める。また、両社合計で３８カ所を数える充填（じゅうてん）所の統廃合や、共同配送による流通コストを低減、収益力を高めるとともに、保安体制の強化に取り組んでいく。
ＬＰＧは家庭用プロパンガスやタクシー燃料などに使われ、国内販売シェア（２００６年度）で昭和シェルは約８％と業界６位で、住商は約３％と１１位。両社合計の国内販売量は年間約２４０万トン。統合後は出光興産と三菱商事が事業統合したアストモスエネルギー、新日本石油、来年４月に統合予定の三井液化ガス−丸紅ガスエナジー連合軍に次いで４位となる見込み。
ＬＰＧは都市ガスの導管が整備されていない地域を中心に、国内総世帯の半分を超える２７００万世帯が利用。小売業者は約２万５０００社、卸業者も約１４００社に上る。しかし事業者の大半は企業規模が小さい。また、組織的な営業力を強みとする電力会社が「オール電化住宅」で攻勢をかけており、営業力や経営体質の強化、販売網の統廃合による効率化が業界にとって急務の課題となっている。
こうした事情を背景に三井物産と丸紅、住友商事の総合商社３社は昨年１２月、事業統合の方向で検討を進めると表明していた。しかし統合スケジュールなどをめぐって３社の足並みがそろわず、住友商事はこの計画から今月１２日に離脱していた。
三井物産系の三井液化ガスと丸紅系の丸紅ガスエナジーは、来年４月に統合することで基本合意している。
826(4): やおよろず◆N22LLUydY2 2008/03/11(火)22:45 AAS
昭和シェルと住友商事、LPG事業の統合で最終合意
外部ﾘﾝｸ[html]:response.jp
昭和シェル石油と住友商事は、LPG事業の統合で最終合意に達した。
両社は2007年6月末から両社グループで営むLPG事業の統合に関する検討を重ね、昨年12月28日に基本合意書を締結したが、今回昭和シェル100％子会社である昭石ガスと、住友商事100％子会社である住商エルピーガス・ホールディングス（SLH）の合併による新ホールディング・カンパニーの設立で最終合意した。
統合新会社は「エネサンス・ホールディングス」で、資本金は1億1580万円。昭和シェルが51％、住商が49％出資する。社長には昭和ガスの吉岡勉社長が就任し、SLHの岡田昇社長は会長となる。営業開始日は4月1日。新会社グループの従業員数は約1350人となる。
840(3): 荷主研究者 2008/03/31(月)00:49 AAS
>>826-827
外部ﾘﾝｸ[nwc]:www.business-i.jp
ＬＰＧ事業年内統合／Ｊエナジー・伊藤忠・大ガス…国内２位に
FujiSankei Business i. 2008/2/22
ジャパンエナジーと伊藤忠商事、大阪ガスは２１日、プロパンガスなどに使う液化石油ガス（ＬＰＧ）事業を年内に統合することで合意したと発表した。都市ガスや電力の攻勢による市場縮小と、原油高に伴う採算悪化が進む中、ＬＰＧ事業統合による合理化が不可欠と判断した。統合で新会社の国内販売シェアは１５％となり、出光興産と三菱商事が設立したアストモスエネルギー（東京都千代田区）に次ぐ国内２位に浮上する。
年内に設立する新会社は、ＬＰＧ元売り７位のジャパンエナジーと、大阪ガス子会社で同８位の日商ＬＰガス、伊藤忠商事関連会社の伊藤忠エネクスが共同で出資する。過半数はジャパンエナジーが出資し、残りを２社で分担する見込みだ。
新会社は、元売りと全国販売店に対する卸売りの機能を集約。輸入は伊藤忠商事に一元化する。３社傘下の販売子会社２１社は再編統合により運営の効率化を図る。新会社は年間２０００億円の売上高を見込んでいる。
ＬＰＧの２００６年度の国内市場は約１８７０万トンで、１０年前に比べ６・５％減少した。都市ガスやオール電化住宅の供給エリア拡大で顧客を奪われたのが響いた。また原油高に伴う調達コストの上昇も経営を圧迫しており、生き残りをかけた再編が加速している。
◇
【用語解説】ＬＰＧ
気体の石油ガスを圧縮して液状にした燃料。専用の容器に充填（じゅうてん）して各家庭に配送、設置して使用するケースが一般的。容器を利用する形態のため、都市ガスの供給エリア以外でも柔軟にガス供給できる利点がある。現在、ＬＰＧを使っている家庭は全体の５３％にあたる約２６００万世帯といわれる。また、運輸部門ではタクシーの大半が燃料に使っている。工業用エネルギーとして、工場などが使用することも多い。日本では１次エネルギーの５％をＬＰＧが担っている。
1087(3): とはずがたり＠エネオスカード利用者 2009/12/26(土)10:33 AAS
おお，エネオスに統合した方が良いなとは思ってましたが実現ですな。
リストラ１０００人 新日石と新日鉱、統合でコスト削減
外部ﾘﾝｸ[html]:www.asahi.com
2009年12月26日5時27分
来年に経営統合する石油元売り最大手の新日本石油と、新日鉱ホールディングス（ＨＤ）は２５日、両社の精製能力を２割強減らし、１千人規模の配置転換・人員削減に踏み切るコスト削減策を発表した。ガソリンスタンド（ＧＳ）や製品のブランドは新日石の「ＥＮＥＯＳ（エネオス）」に統一する。石油製品の販売不振が続くなか、業界他社も過剰設備の統廃合などを迫られる。
◇
「厳しい経営環境のなか、先んじて精製能力を減らす」。新日石の平井茂雄常務は同日の会見でそう話した。
コスト削減策の柱は、精製能力の２２％減だ。両社は２０１１年３月末までに、昨年末現在で日量１７９万バレルあった石油精製能力を同４０万バレル分減らす。
新日石はすでに富山製油所（富山市）を廃止。岡山県の水島コンビナートでは、両社がそれぞれ持つ製油所を一体運営。新日石の精製設備２基のうち、減産のために停止していた１基を事実上、廃止する。このほか、新日石の根岸（横浜市）や大分（大分市）、新日鉱ＨＤ側の鹿島（茨城県）で精製能力を一部減らす。
これに伴い両社は、精製や販売などの部門で働く従業員計８千人のうち、約１千人について、ほかの部門への異動や、早期退職の募集を検討する。両社の支店は全国に計２０あり、多くが重複するため、１０支店に統合する。
ブランドをエネオスに統一するのは、ＧＳが新日鉱ＨＤ系の「ＪＯＭＯ（ジョモ）」（３２６９カ所）の約３倍にあたる９７４５カ所あるからだ。看板などを取り換える費用をできるだけ抑える。
燃料油の国内販売量は、景気低迷や車離れなどで０８年度まで６年続けて縮み、０２年度実績と比べると１７％減った。これまで石油元売り各社は、国内で販売が落ち込んだ軽油や重油を中心に輸出に振り向けてきた。しかし、昨秋のリーマン・ショックで世界的な需要の急減に見舞われた。採算は悪化したが、在庫が積み上がれば値崩れを招くので輸出を続ける悪循環に陥っている。精製能力全体の３割が過剰と言われ、廃棄は避けられない状況になっていた。
石油精製は、設備の稼働率が収益に直結する。新日石と新日鉱ＨＤは、残した設備の稼働率が７０％台から８０％台半ばに改善し、年間１４０億円のコスト削減を見込めるという。稼働率の低い製油所を抱える元売りは不利になるため、精製能力の削減が緊急の課題となる。出光興産や昭和シェル石油などがコスト競争の激化を見越して、削減を視野に入れた検討を始めているとされる。（諏訪和仁）
1089(6): とはずがたり 2009/12/26(土)20:19 AAS
ＪＲ貨物の出番はあんま無いばかりか新潟からの供給や苫小牧からの供給と競合しちゃったりして。。大丈夫かねぇ。
2009年12月26日(土)
八戸港に液化天然ガス基地計画
外部ﾘﾝｸ[asp]:www.toonippo.co.jp
八戸港河原木地区の埋め立て地「ポートアイランド」に液化天然ガス（LNG）の輸入・供給基地を建設する計画を、石油元売り大手の新日本石油（本社東京）と県、八戸市が進めていることが26日、複数の地元関係者の話で分かった。流動的な要素も残っているが、県幹部は取材に「年明けにも明らかになる見込み」と話している。計画が実現すれば、北東北3県を中心に東北、北海道も視野に入れたエネルギー供給基地が八戸港に建設されることになる。
1090(6): とはずがたり 2009/12/26(土)20:25 AAS
＞地元関係者らは新日石の進出を契機とした新エネルギー関連産業の立地促進に期待を寄せている。
昔は各石油会社の油槽所が建ち並んでたもんね。再びの立地なるか？
八戸港にＬＮＧ基地 新日本石油が計画（2009/12/26）
外部ﾘﾝｸ[htm]:www.daily-tohoku.co.jp
石油元売り最大手の新日本石油（東京、西尾進路社長）が、八戸市河原木地区の人工島ポートアイランドの拡張区域に、液化天然ガス（ＬＮＧ）の北海道・東北地方の供給拠点となるエネルギー基地を建設する計画を固めたことが２５日、分かった。関係者の話を総合すると、年明けに正式発表する運びで、秋以降の着工を予定しているもよう。建設費など５００億〜６００億円規模の投資になるとみられる。
ポートアイランドは現在、北側に拡張する２期工事中。建設場所はその西側用地が想定されている。
新日石はマレーシアとインドネシアで天然ガス田を開発。外航タンカーで京浜地区に輸入し、石油会社や大手都市ガス、電力会社などに供給している。
地方では２００６年４月、岡山県倉敷市に中国電力と共同で水島基地（タンク容量１６万キロリットル）を開設。０７年３月には八戸市の油槽所跡地で、八戸基地（同４５００キロリットル）の操業を始めた。
ＬＮＧは二酸化炭素の排出量が少ないのが特徴。次世代エネルギーとして各メーカーの注目を集めるほか、全国の都市ガス会社が国の方針に基づきＬＮＧへの切り替えを進めている。
今後、北海道・東北地方で見込まれるＬＮＧの需要拡大に対応するため、ほぼ中間の太平洋側に位置し、用地を確保でき、外航・内航船の寄港も可能なポートアイランドを立地地点に選定したとみられる。
ＬＮＧ基地の建設計画について、新日石の広報担当者は取材に対し、「現段階では答えられない」としている。
立地に向けた地元の受け入れ準備も進んでいる。港湾管理者の青森県は今月、八戸港港湾計画を改定。海外からＬＮＧを外航タンカーで直接輸入できるよう、大型船に対応する航路や泊地を確保する計画だ。
八戸港ポートアイランドは、長引く不況を背景に用地の売却が進んでいないのが現状。地元関係者らは新日石の進出を契機とした新エネルギー関連産業の立地促進に期待を寄せている。
1091(6): 荷主研究者 2009/12/29(火)23:45 AAS
>>1089-1091
外部ﾘﾝｸ[htm]:www.kahoku.co.jp
2009年12月27日日曜日 河北新報
新日石が八戸にＬＮＧ基地 工場需要増に対応
新日本石油は２６日、青森県八戸市に液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入基地を建設する計画を明らかにした。２０１０年中にも着工する見通し。ＬＮＧは燃焼時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が石油より少なく、工場燃料などで需要が拡大していることに対応する。
新日石は同市内にＬＮＧタンクを保有し地元のガス事業者などに供給しているが、容量は４５００キロリットルと小規模。同市内の別の場所に新たに建設する基地はＬＮＧタンカーが入港する大規模な施設で、東北地方へのＬＮＧ供給を担う。
新日石は岡山県倉敷市の水島コンビナートで中国電力と共同でタンク容量１６万キロリットルのＬＮＧ基地を操業しており、現在、２基目の同容量のタンクを建設中。八戸も水島と並ぶＬＮＧの一大供給拠点になるとみられる。
新日石は１０年４月に新日鉱ホールディングスと経営統合する。
1100(4): 荷主研究者 2010/01/07(木)23:55 AAS
>>1089-1091
鉄道貨物輸送と競合しそうな予感…。
＞二次基地として、同社釧路西港油槽所跡地に北海道ガスと共同で内航船受入基地の建設について検討を開始
外部ﾘﾝｸ[html]:www.lnews.jp
2010年01月07日 ＬＮＥＷＳ
新日本石油／八戸にLNG受入基地建設
新日本石油は1月7日、青森・八戸港のポートアイランドにLNG輸入基地を建設することを決めたと発表した。
同輸入基地の二次基地として、同社釧路西港油槽所跡地に北海道ガスと共同で内航船受入基地の建設について検討を開始した。
「八戸LNG輸入基地」向けのLNG調達について、米国シェブロン社のオーストラリア子会社と「LNG売買に係る基本合意書」を締結した。
「八戸LNG輸入基地」は、今後も同地域において産業用を中心に需要増加が見込まれ、供給エリアの拡大に対応するために建設する。
ポートアイランドは、青森県が八戸港の長期的な整備方針を取りまとめた「八戸港港湾計画」において、北東北のエネルギー供給拠点と位置付けられている。同社は今後、青森県や八戸市と「事業所開設に係る基本協定書(立地協定書)」を締結のうえ具体的な協議・手続きを進める。2010年度には基地建設に着工し、2015年4月に運転を開始する予定だ。
「釧路LNG基地」は、天然ガス・LNG需要が見込まれる道東地域向けに、八戸LNG輸入基地から受け入れるLNGを供給する拠点とする。現在、石狩市でLNG輸入基地の建設を進める北海道ガスと共同で、建設・運営のほか両社輸入基地からの内航船によるLNG供給方法についても検討を進めてゆく。
シェブロン社がオペレーターとして西オーストラリア州で開発を進めるゴーゴン・プロジェクトから、年間30万トンのLNGを購入することについて基本合意した。
1101(3): 荷主研究者 2010/01/12(火)22:18 AAS
>>1089-1091 >>1100
供給能力が10倍になるわけか。年間60万トンは確かに一大拠点と言えよう。そうなるとむしろ八戸貨物→秋田貨物のようなＬＮＧ鉄道輸送を検討すべきかもしれない。
＞新日石は同市内にＬＮＧタンクを保有する…供給能力も年間約６万トンにとどまっていた
＞年間の供給能力は約６０万トンを見込む。青森、岩手、秋田の北東北３県を中心に供給
＞八戸も水島と並ぶＬＮＧの一大供給拠点となる
外部ﾘﾝｸ[htm]:www.kahoku.co.jp
2010年01月08日金曜日 河北新報
八戸港に計画のＬＮＧ基地 新日石、１５年運転開始
新日本石油（東京）は７日、青森県八戸市の八戸港河原木地区の埋め立て地「ポートアイランド」に計画する液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入・供給基地の概要などを発表した。新日石と青森県、八戸市の３者が近く立地協定を締結し、２０１０年度中に着工、１５年４月に運転を開始する予定。
新設する輸入基地は、敷地面積１１万４０００平方メートルで、容量１４万キロリットルのタンク２基を備える。事業費は約５００億円。オーストラリアなどからＬＮＧタンカーが入港し、年間の供給能力は約６０万トンを見込む。青森、岩手、秋田の北東北３県を中心に供給する。
新日石は同市内にＬＮＧタンクを保有するが、容量が約４５００キロリットルと小規模で、供給能力も年間約６万トンにとどまっていた。同社は岡山県倉敷市の水島コンビナートで中国電力と共同でタンク容量１６万キロリットルのＬＮＧ基地を操業し、２基目の同容量タンクを建設中。八戸も水島と並ぶＬＮＧの一大供給拠点となる見込みだ。
また、ポートアイランドを管理する青森県は昨年１２月、海外からの大型船の入港に対応できるよう、八戸港港湾計画を改定した。航路や泊地などを整備する方針。
新日石広報部は「北東北地方は自動車産業など需要増加が見込まれるため、輸入基地の新設を決めた」と話している。
青森県の三村申吾知事は「厳しい経済状況の中で、新日本石油の立地表明は大変心強く思う」との談話を出した。小林真八戸市長は「雇用の創出、港湾貨物の取扱量増など地場産業への経済効果が期待できる」と語った。
1102(3): 荷主研究者 2010/01/12(火)22:21 AAS
>>1089-1091 >>1100-1101
新日石と北海道ガスの提携と言えよう。
＞新日石は…青森県の八戸基地（同２８万キロリットル）から、北ガスは石狩基地から、それぞれＬＮＧを内航船で釧路に運ぶ
外部ﾘﾝｸ[html]:www.hokkaido-np.co.jp
2010年01/07 18:23、01/08 08:30 更新 北海道新聞
新日石 北ガスと釧路にＬＮＧ建設 共同運営会社設立へ
石油元売り最大手の新日本石油（東京）は７日、釧路市内に液化天然ガス（ＬＮＧ）を貯蔵、販売する基地を共同建設することで北海道ガス（札幌）と検討を始めたと発表した。道東地区の飼料や食品製造工場などへの供給が狙い。具体的計画は今後詰めるが、共同出資で運営会社を設立し、来年にも着工、２０１５年の稼働を目標にしているとみられる。総投資額は数十億円規模。
建設地は釧路市西港にある新日石の約４万５千平方メートルの遊休地。貯蔵能力は約５万キロリットルで、北ガスが１２年１２月に完成させる石狩ＬＮＧ基地（貯蔵能力１８万キロリットル）の４分の１程度。海外から直接調達する１次基地としてではなく、２次基地として活用する。
新日石は総額約５００億円で１５年に完成させる青森県の八戸基地（同２８万キロリットル）から、北ガスは石狩基地から、それぞれＬＮＧを内航船で釧路に運ぶ。
温室効果ガスの削減を迫られる産業界が、二酸化炭素排出量の少ないＬＮＧにエネルギー転換することを見込み、昨夏に新日石の釧路ＬＮＧ基地構想が浮上。
新日石は地場ガス最大手である北ガスの販売や保守管理などのノウハウなどが期待でき、北ガスにとっても道東地区での供給量拡大に向けた拠点が必要なため、共同建設への思惑が一致した。
1448(4): 荷主研究者 2013/03/31(日)22:19 AAS
外部ﾘﾝｸ[html]:www.hokkaido-np.co.jp
2013年02/27 10:39 北海道新聞
苫小牧の出光と大分のＪＸ 石油製品相互供給へ 安定供給目指す
石油元売り大手のＪＸ日鉱日石エネルギーと出光興産は２６日、２０１４年４月から、出光の北海道製油所（苫小牧市）からＪＸに、ＪＸの大分製油所（大分市）から出光に、石油製品をそれぞれ年間約２３０万キロリットル（日量４万バレル）ずつ相互供給することで基本合意したと発表した。
ＪＸの室蘭（室蘭市）、出光の徳山（山口県周南市）の両製油所が１４年３月末で石油精製を停止するのに伴い、両地域でガソリンや灯油、重油などの石油製品を交換し、安定供給を目指す。＜北海道新聞２月２７日朝刊掲載＞
1474(3): とはずがたり 2013/05/26(日)21:04 AAS
米国「シェール」輸出解禁、本命は大阪ガス
安価に原料調達、ガス発電にも大きな武器
水落 隆博 ：東洋経済 記者 2013年05月21日
外部ﾘﾝｸ:toyokeizai.net
米国による「シェールガス」対日輸出解禁が伝えられたことなどから、資源・エネルギー関連株が全面高となった5月20日の東京株式市場。ストップ高となった東京電力をはじめ電力会社の値上がりが目立ったが、ガス会社も負けてはいない。
中でも、「シェール」関連の本命といえるガス会社が、対日輸出解禁の第1号として、直接のメリットを受ける大阪ガスだ。
契約先の米企業が17年にもシェールガスを対日輸出
米国エネルギー省は5月17日、大阪ガスと中部電力がLNG調達を予定しているプロジェクトについて、「シェールガス」をはじめとする米国産天然ガスの日本向け輸出を解禁すると発表した。
対象となるのは、テキサス州ヒューストンのエネルギー企業・フリーポート社が米国産天然ガスを液化天然ガス（LNG）に加工して輸出するプロジェクト。大阪ガスと中部電力は昨年7月、フリーポート社の子会社との間で天然ガスをLNG化する契約を結んでおり、両社は2017年にもそれぞれ最大で年220万トンのLNGを日本に輸入できるようになる。
米国は自由貿易協定（FTA）未締結国への天然ガスの輸出を制限しており、これまでに認められたケースは1件のみ。フリーポート社による対日輸出プロジェクトの申請順は、すでに認可済みの案件に次ぐ2番目であり、米国当局が申請順位の早い案件を優先的に審査する方針を示していたこともあって、注目を集めていた。
天然ガス急落させた米国「シェール革命」を直輸入
実際にLNGを持ち込むに当たっては、フリーポート社がLNG化設備の建設許可を取得するなどのプロセスが必要となる。とはいえ、待ち望んでいた輸出許可を得たことで、大阪ガスは「プロジェクト実現に向けた大きなハードルの一つを越えた」とのコメントを発表した。
米国産LNGの魅力は、第一にその価格メリットにある。米国では近年、採掘技術の革新により、シェール（頁岩）から取り出されるシェールガスの生産量が急拡大し、天然ガス価格が急落。一方、日本のLNG調達は原油価格に連動する方式が採られており、円安、原油高により値上がりが続く中で、米国の「シェール革命」への期待が高まっていた。
従来型のLNG事業においては、ガス田での天然ガス生産からパイプライン輸送、プラントでの液化加工などが全体として一括管理されてきた。このためLNG事業に参画するには莫大な開発コストとさまざまなリスクを伴い、メジャーや現地国営石油会社に牛耳られていたのが実情だった。
これに対して、米国ではパイプライン網などのインフラが充実しており、多くの事業者が参加する、流動性の高い巨大市場が整備されている。したがって、市場でガスを調達し、基地事業者に液化加工を委託する形式で、LNG生産が可能となる。今回の契約における年間220万トンの輸入量は、現在の大阪ガスの年間輸入量800万トンの3割弱にも当たるものだ。
1604(3): とはずがたり 2013/12/21(土)14:17 AAS
三井石油はモービルと共同で極東石油を立ち上げるなど順当か。物産が三井石油を手放すのはなんとなく淋しいけど，東燃ゼネラル石油の前身のゼネ石はもともとゼネラル物産と云って物産系の人間が立ち上げた筈だしそんなに違和感ない♪
東燃ゼネラル、三井石油を買収へ 業界３位並み規模に
外部ﾘﾝｸ[html]:www.asahi.com
2013年12月18日20時57分
【藤崎麻里】石油元売り４位の東燃ゼネラル石油は１８日、三井物産の子会社で同業７位の三井石油を買収すると発表した。来年２月４日に、三井物産が持つすべての三井石油株（発行済み株式の８９・９３％）を２４９億円で取得し、子会社化する。国内ではガソリンなど石油製品の販売量が減り続けており、統合で生き残りを探る。
東燃と三井石油の２０１２年度の売上高は単純合計で３兆円超で、業界３位のコスモ石油に匹敵する規模になる。石油業界の再編は、新日本石油と新日鉱ホールディングスが２０１０年に経営統合し、業界最大手のＪＸホールディングスができて以来だ。
東燃は系列ガソリンスタンドを３４２２カ所展開しており、三井石油の２６７カ所と合わせ、国内の販売網を強化する。
1606(3): とはずがたり 2013/12/21(土)14:18 AAS
>東燃ゼネラルと三井石油、コスモ石油の３社は９月30日、極東石油千葉製油所とコスモ石油の千葉製油所（日量24万バレル）の操業の効率化について共同で検討すると発表
面白いかも♪
東燃ゼネラル：三井石油株９割を取得、三井物産から−249億円
外部ﾘﾝｸ[html]:www.bloomberg.co.jp
12月18日（ブルームバーグ）：東燃ゼネラル石油 は18日、販売網強化のため、三井物産 子会社の三井石油を買収すると発表した。三井物産が保有する三井石油の全株式89.93％を249億円で取得する。さらに、三井石油の他の株主からも株式取得することで協議を進めており、2014年３月末をめどに約95％まで取得比率を引き上げる方針だ。
石油元売り第４位の東燃ゼネラルは、売上高で三井石油を加えると３兆円を超え、第３位のコスモ石油 に並ぶ企業となる。
また、三井物産は、米エクソンモービル の100％子会社が議決権比率で22.21％を保有する東燃ゼネラル株のうち、3600万株（議決権比率9.99％）を336億円で取得すると発表。原油や石油製品の売買などを通じて東燃ゼネラルとの取引関係を深化させる方針だ。
東燃ゼネラルへの三井石油株の譲渡、三井物産への東燃ゼネラル株の譲渡は14年２月４日の予定。
経済産業省の統計によると、石油製品の需要は17年度までに年平均1.8％減少する見通しで、過剰な供給体制を改善するため、石油業界は再編を迫られている。新日本石油と新日鉱ホールディングスは10年に経営統合し、最大手のＪＸホールディングス が発足している。
三井石油は全国に約270カ所の系列ガソリンスタンド網を持つほか、東燃ゼネラルとの折半出資で千葉製油所（千葉県市原市・日量17万5000バレル）を運営する極東石油工業を保有している。
ＳＭＢＣ日興証券の塩田英俊シニアアナリストは、関東圏内に強みがある三井石油のガソリンスタンドのネットワークを東燃ゼネラルが利用できるようになるのは「効率的な販売チャンネルを手に入れられるということで、販売へのサプライチェーンの強化になる」と指摘。
コスモ千葉製油所との連携
東燃ゼネラルと三井石油、コスモ石油の３社は９月30日、極東石油千葉製油所とコスモ石油の千葉製油所（日量24万バレル）の操業の効率化について共同で検討すると発表。今後、両製油所の間を結ぶ製品原料用のパイプラインの敷設など連携の具体策を練るとしている。
塩田氏は「今回の買収でより一体運営が強められる」とし、コスモ石油との提携だけでなく、他社との連携についても「窓口が一本化され、より大胆なアライアンスが可能になる」との見解を示した。また、石油元売り業界内では再編により統合が進むことで製油所の能力削減についても「やりやすくなる」と話した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 岡田雄至 yokada6@bloomberg.net;東京 稲島剛史 tinajima@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Pratish Narayanan pnarayanan9@bloomberg.net
更新日時: 2013/12/18 17:45 JST
1609(3): 荷主研究者 2014/01/05(日)15:40 AAS
外部ﾘﾝｸ[aspx]:www.nikkei.com
2013/12/18 21:05 日本経済新聞
石油元売り、再編機運高まる 東燃ゼネが三井石油買収発表
石油元売り４位の東燃ゼネラル石油は18日、三井物産子会社で同７位の三井石油を買収すると発表した。株式取得日は2014年２月４日。三井石油の効率的な給油所や製油所を取り込み、コスト競争力を高める狙い。国内石油需要の縮小に対して製油所数、元売り企業数の過剰は解消されていない。今回の買収を呼び水に再編機運が高まりそうだ。
買収金額は249億円。三井物産は三井石油売却で得た資金で米エクソンモービルが保有する東燃株9.99％を取得することでも合意した。エクソンの東燃への出資比率は12％に低下する。
都内で記者会見した武藤潤社長は「三井石油の給油所１カ所あたりガソリン販売量は業界平均の倍近い。東名阪など都市部で販売力が強化される」と強調した。三井石油と折半出資の石油精製専業の極東石油工業（千葉県市原市）も傘下に入り、製油所は４カ所体制になる。「原油や原材料調達などでも高い相乗効果が見込める」という。
武藤社長は極東石油の完全子会社化後は、コスモ石油の千葉製油所と協議する「一体運営交渉を加速する」方針を明らかにした。他社と製油所の運営を統合することで原料や製品を融通。アジア向け輸出を増やす考え。
今後、石油業界では２段階再編が起こりそうだ。国内製油所の原油処理能力は2014年４月に５年前に比べて２割減の日量約400万バレルに減る見通し。だが、国内需要は300万バレル台に落ち込む。さらなる追加削減のため東燃―コスモの例だけでなく、様々な製油所の再編構想が浮上する。
京浜や水島などコンビナートごとに他社の製油所、さらには関連する化学工場を含めて「企業、業種の枠を超えた統合が起こる」（資源エネルギー庁幹部）。
製造拠点の合従連衡が一段落すれば、「身軽になった企業は再編に動きやすくなる」（元売り幹部）。すでに元売り首位のＪＸホールディングスと２位の出光興産は製品融通など幅広く業務提携。東燃ゼネ、コスモ石油、昭和シェル石油の３社はいずれも単独では生き残りは厳しいとされ、さらなる再編劇が展開されそうだ。
1631(3): とはずがたり 2014/02/21(金)04:08 AAS
>>1630
これか。
コスモと東燃ゼネラルの折半出資で新極東石油として(極東丸善石油でも可ｗ)独立させよう♪
堺でも出来ると殆ど東燃ゼネラル＋コスモ石油グループの誕生だなヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ
コスモ石油など３社、千葉で製油所協業 運営統合も視野
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
2013/9/30 19:45
コスモ石油と東燃ゼネラル石油、三井石油の３社は30日、コスモ石油の千葉製油所（千葉県市原市）と、東燃ゼネと三井石油が共同出資する極東石油工業の千葉製油所（同）の間で共同事業の検討に入ると発表した。製油所間にパイプラインを敷設して原料や製品を相互供給したり、原油を共同調達したりする考え。共同事業体を設立して運営を統合する可能性もある。
2014年３月までに詳細を詰める。両製油所は同一地区にあり、操業面で幅広く連携することで石油や石油製品の精製コスト削減が図れる。両製油所は首都圏向けにガソリンや軽油を供給するが、韓国やシンガポールなどからの輸入品に押されている。協業によって「国際競争力がある国内トップクラスの製油所への成長をめざす」（コスモ石油）。
パイプライン建設には100億円規模の投資がかかるが、両製油所間で原料や製品を相互供給できるようになれば、生産計画の共有や重複設備の廃棄も可能になる。
経済産業省は国内の石油化学コンビナートの競争力強化のため再編を支援する方針。コスモなどは今後できる国の補助金制度を活用して、両製油所の主力設備や製油所そのものの運営統合に踏み込む可能性もある。
1727(3): 荷主研究者 2014/07/05(土)15:54 AAS
>>1711 >>1726
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
2014/6/7 2:03 情報元 日本経済新聞 電子版
コスモ・東燃、千葉で製油所統合 16年度までに
精製能力２〜３割減
石油元売り３位のコスモ石油と同４位の東燃ゼネラル石油は千葉県にある主力製油所を統合する。2014年度中に共同事業会社を設立。16年度までに余剰となっている石油精製能力を２〜３割削減する。ガソリンや基礎化学原料のナフサなどの生産設備を相互利用して稼働率を上げる。共同で合理化を進め、コスト競争力を高める動きが広がりそうだ。
一体運営でコスト競争力を高める(コスモ石油の千葉製油所)
対象はコスモの千葉製油所（千葉県市原市）と東燃子会社の極東石油工業の千葉製油所（同）。設備など資産は新会社に移す。詳細は今後詰めるが折半出資になる方向だ。原油から様々な石油製品を取り出す中核設備は両製油所に計３基あるが、２基を持つコスモが１基に減らす見通し。
両製油所の合計精製能力は日量約40万バレル。国内石油業界全体の１割にあたる。元売り各社はこれまで製油所の閉鎖などで能力を減らしてきたが、国内の石油製品需要の減少に追いつかず、なお40万〜60万バレル程度の削減が必要とみられている。
新会社は100億〜200億円を投じ、両製油所を結ぶパイプラインの敷設など一体運営に向け設備を改修。パイプラインを通じた半製品の相互融通や原油の共同調達を進める。高効率の新鋭設備で集中生産したり、精製後に残る重質油から付加価値の高いガソリンや軽油を取り出す装置を効率的に活用したりする。
コスモと東燃は過剰能力の解消を支援する産業競争力強化法の適用を申請する方針。実際の投資負担を最大で半分程度に軽減できるとみている。
国内需要が減る一方、アジア新興国では軽油などの需要が増えている。韓国の製油所などに対抗できる輸出競争力をつけることも元売り各社の経営課題になっている。
コスモや東燃と同様に余剰能力を抱えるＪＸ日鉱日石エネルギー、出光興産なども対応を迫られることになる。近接する製油所間の連携をきっかけに企業再編に発展する可能性もありそうだ。
2019(3): 荷主研究者 2016/01/16(土)15:37 AAS
外部ﾘﾝｸ[htm]:www.sankeibiz.jp
2016.1.11 10:26 Fuji Sankei Business i.
コスモＨＤ、再編出遅れ窮地 狭まる選択肢、危うい財務体質が大きな障害
石油元売り４位のコスモエネルギーホールディングス（ＨＤ）が業界再編で出遅れ、窮地に立たされている。首位のＪＸホールディングスと３位の東燃ゼネラル石油が経営統合で基本合意し、２位の出光興産も５位の昭和シェル石油と合併で合意した。石油元売りが２強に集約されるなか、規模で見劣りするコスモＨＤの経営環境は厳しさを増す。
合従連衡を模索
「他社とのアライアンス（提携）は、さまざまな選択肢がある」。出光と昭和シェルが合併を発表した４日後の２０１５年１１月１６日。コスモＨＤの首脳は都内で記者団にこう語り、合従連衡を模索していることをにおわせた。しかし、それから約２週間後の１２月３日。今度はＪＸＨＤと東燃ゼネラルが経営統合を発表。コスモＨＤの選択肢は、あっという間に狭まっていった。
少子化や低燃費車の普及などでガソリンなど国内の石油需要は低迷。需給バランスが崩れる中、経済産業省は各社に生産能力の削減を迫っていた。さらに原油安が各社の業績を圧迫し、業界再編は“待ったなし”の状況だった。
だが、首位のＪＸＨＤと２位の出光を中心に進んだ再編が、「ＪＸＨＤと東燃ゼネラル」「出光と昭和シェル」の組み合わせに落ち着き、コスモＨＤだけが取り残された。その理由は、コスモＨＤの財務体質にありそうだ。
財務の健全性を示す自己資本比率について、１５年９月末時点で各社を比較すると、ＪＸＨＤ２５．７％▽出光２１．４％▽東燃ゼネラル２０．４％▽昭和シェル２４．１％－と軒並み２０％を超える。これに対しコスモＨＤは１０．８％。他の大手と比べ１社だけ大きく見劣りし、危険水域とされる１桁台の一歩手前だ。
経営統合を決めた４社の首脳は相手先を選んだ理由について、異口同音に「生産や物流などで統合効果を最も発揮できる」などと説明する。だが、コスモＨＤに関しては、財務体質が大きな障害になった。
実際、ＪＸグループの首脳は「東燃ゼネラルは財務体質がしっかりしている」と、財務体質が統合相手を選ぶポイントの一つだったことを認める。
出光の首脳も「財務体質が厳しい同士がくっついても意味がない」と、名指しこそしないものの、財務体質の悪いコスモＨＤが当初から合併相手の候補でなかったことを示唆する。
コスモＨＤの財務体質が悪化したのは、１１年の東日本大震災の際に、千葉製油所（市原市）が長期間稼働を停止し、有利子負債が大きく膨らんだからだ。
もちろん、コスモＨＤはこれまでも財務体質の改善に取り組んできた。１５年４月には、みずほ銀行など３行から劣後ローンによる６００億円の資金調達を実施。返済期間が６０年と長いことから、資本に類似した特徴を持っている。それでも財務体質の改善は限定的にとどまった。 コスモＨＤの森川桂造社長は年明け４日の年頭挨拶で「現状の財務体質や収益力の劣後性はすぐに解消しないが、柔軟かつスピーディーな決断力・実行力で、この難局を乗り切ることは可能だ」と訴えた。
財務体質の改善のためには収益力の回復が不可欠だ。７日には持分法適用会社である丸善石油化学の株式を追加取得し、連結子会社化すると発表。石油精製と石油化学を一体運営し収益力を高める狙いだ。
ただ、ＪＸＨＤと東燃ゼネラルの連結売上高を単純合算すると約１４兆３０００億円。出光と昭和シェルを単純合算すると約７兆６０００億円だ。３兆円規模にとどまるコスモＨＤは競争上、規模でどうしても大きく見劣りする。
単独での生き残りは難しいとはいえ、現段階では２強にコスモＨＤが合流するのも困難だ。「ＪＸ・東燃ゼネラル」はガソリンの国内シェアで５割を超え、「出光・昭和シェル」も３割程度を握る。４社はまだ公正取引委員会との調整すら終わっておらず、さらにシェアが高まるコスモＨＤの合流は、当面ないといっていい。
2020(3): 荷主研究者 2016/01/16(土)15:38 AAS
>>2019-2020 続き
事業ごとに提携
現実的にコスモＨＤの収益力改善策で考えられるのが、事業ごとの他社との提携だ。
既に手は打っている。１５年１０月に持ち株会社制に移行。傘下に石油精製と石油開発、石油販売の３社を置き、「事業ごとに他社との連携を模索しやすくした」（コスモ首脳）。
特に石油精製は地域ごとに他社との連携を進めている。千葉製油所では東燃ゼネラルと連携し、１００億円超のシナジー（相乗効果）を見込む。また、四日市製油所（三重県四日市市）では、昭和シェルと提携、約２０億円のシナジー効果を目指している。
東燃ゼネラルと昭和シェルの両社は、ＪＸＨＤや出光との経営統合後も、コスモＨＤとの提携関係は維持する方針だ。
コスモＨＤはさらに堺製油所（堺市）についても、他社との連携を模索しているもようだ。
こうしたコスモＨＤの動きを受け、業界内では「コスモＨＤは製油所を本体から切り離すのではないか」（石油元売り幹部）との観測さえ浮上している。つまり、生産設備だけを他社と統合するというのだ。
生産設備を切り離し固定費を抑えた上で、石油開発と石油販売に集中し、財務体質の改善につなげる。実現すれば、業界を横断した生産設備の統廃合につながる可能性がある。
かつては１０社以上がひしめき合っていた石油業界。その再編劇は、コスモＨＤの動向を軸に最終章に移る。（大柳聡庸）
2064(3): とはずがたり 2016/03/10(木)09:17 AAS
>全従業員約1500人の3分の2を営業担当が占め、外部のパートナー企業も駆使した攻撃的なシェア拡大戦略から“ガス業界の暴れん坊”とも呼ばれてきた。同時に、クラウドを使った独自の業務管理システムや物流改革による効率経営でも定評があり、2011年度から過去最高益を更新中である。
>東ガスに対抗し、東電・中部電連合と提携も
>上流側ではすでに東京電力と中部電力が燃料調達や発電分野などでの包括提携に合意。中部電と提携関係にある大阪ガスも合流する可能性がある。そして、その対抗軸として関西電力と東京ガスの連合（未発表）が取りざたされている。
>ニチガスは現状、都市ガス原料であるLNGの約4分の3を東ガスから調達している。しかし、その関係が今後も続くとは限らない。
>東ガスが関電と提携しても、LNG調達量では東電・中部電連合のほぼ半分にとどまる。ただ、東ガスは世界最大のLNG輸入企業である韓国ガス公社（KOGAS）ともLNG調達などで戦略協定を結んでおり、もし3社で連合を組めば価格交渉力で東電・中部電連合に十分渡り合えるだろう。
>だが、発電分野においては、東電・中部電連合の供給力が圧倒的だ。燃料の共同調達や発電所新設・更新の共同投資で競争力も向上する。一方、東ガスの供給力は電力大手と比べて依然小さく、関電も電気の周波数の異なる関東ではこれからだ。ニチガスとしては東電・中部電連合と組むメリットは大きい。
>しかも、都市ガスが全面自由化となれば、ニチガスにとっては東ガスが最大の競合相手となる。
面白そうだなぁ。云うても東ガスの発電力は可成りのものだし今後も増強される。関電も50Hz参入を着実に進めているが，本業のガスで東ガスとぶつかるなら強者の東電・中電・大ガス連合に与す効果はどでかいな。
ニチガス社長､｢ガス業界再編の核になる｣
電力とガスの全面自由化で練る野心的計画
外部ﾘﾝｸ:toyokeizai.net
中村 稔 :東洋経済 記者 2015年03月08日
「創立以来60年、当社は一貫してガス小売りで構造改革を行ってきた」と語り、電力・ガス小売り自由化後の競争に自信を見せるニチガスの和田眞治社長。ニチガスの自由化戦略は東京電力出身者4人が核となった「総合エネルギー事業部」で練っている（撮影：今井康一）
LPガス大手で子会社を通じて都市ガスも手掛ける日本瓦斯（通称ニチガス）。全従業員約1500人の3分の2を営業担当が占め、外部のパートナー企業も駆使した攻撃的なシェア拡大戦略から“ガス業界の暴れん坊”とも呼ばれてきた。同時に、クラウドを使った独自の業務管理システムや物流改革による効率経営でも定評があり、2011年度から過去最高益を更新中である。
もともと自由競争下にあるLPガス小売り市場で生き抜いてきた同社は、2016年4月からの電力小売り全面自由化、17年4月からの都市ガス小売り全面自由化を飛躍のチャンスととらえ、野心的な計画を練っている。これからのエネルギー自由化時代において、「台風の目」としても注目される存在だ。
｢顧客数を年間30万件純増｣目標の超強気
ニチガスは20年までにガスの顧客すべてに電力をセット販売する目標を掲げている。では、20年までにガスの顧客数をどこまで伸ばす目標なのか。和田眞治社長は自信ありげにこう答えた。「われわれが構成するグループで最低でも年間30万件の純増を目指す」
現在、同社の顧客数はLPガスが約70万件（関東でシェア約10％の首位）、都市ガスが約40万件（関東でシェア約3％の3位）で計約110万件。今後毎年30万件ずつ増やせば20年には今の2～3倍に膨らむ。市場全体の伸びが構造的に見込みづらい中、信じられないほどの強気目標といえる。
単なるホラか、大風呂敷か。本気とすれば、どうやって実現しようとしているのか。ポイントは「われわれが構成するグループ」にあるようだ。
和田社長は言う。「エネルギー業界は今後、上流（原燃料調達や発電事業）は上流で水平に統合が進み、下流（小売り事業）は下流で水平統合が進んでいくだろう。われわれは小売りに特化した総合エネルギー企業を目指しており、下流における統合の核になりたい」。
LPガス業界は全国2万社以上が乱立し、都市ガス業界も200社強がひしめく。16年から電力小売りが全面自由化されれば、欧米と同様、ガスと電力の値引きセット販売が一般化し、消費者による業者選別が始まる。17年の都市ガス全面自由化によって家庭向けの地域独占が崩れれば、選別淘汰がさらに進展するのは必至だ。その中でニチガスは、ガス小売り分野で再編の核となり、グループとして規模を拡大することを狙っている。
2065(3): とはずがたり 2016/03/10(木)09:17 AAS
>>2064-2065
すでに昨年1月にはLPガス中堅（顧客約30万件）のアクアクララレモンガスと、事業統合を視野に入れた業務提携の検討を開始。「まずは互いのシナジーを発揮できるストラクチャーを準備することがわれわれの責任だし、最も重要。今まさにその最終段階にある。それができれば、具体的な資本連携の議論に入れる。レモンガスだけなく、声をかけていただいているところ（小売り業者）がいっぱいある。ニチガスが上流側とタイアップしてメニューを組み上げていく」と和田氏は話す。
東ガスに対抗し、東電・中部電連合と提携も
下流での水平統合を成功させるカギは、上流側との提携（垂直統合）を通じたガス・電力セット販売の戦略構築にある。ニチガスとしては、セット販売での競争力を高めるため、電力を安く調達したいし、ガスの原料もできるだけ安く手に入れたい。そのために上流側のどこと組むかが焦点になる。
わだ・しんじ●1952年4月生まれ。77年、成城大学経済学部卒業、日本瓦斯入社。96年、営業部長兼西関東支店長。97年、取締役、2000年、常務取締役。03年、同営業本部長、04年、専務取締役。05年、営業本部長兼務のまま代表取締役社長就任（現任）。
和田社長は次のように言う。「われわれは最もパフォーマンスのいい電力会社と組ませてもらいたい。そのために声を掛けてもらえるように下流側で努力する。新電力と組んでも、われわれ下流のパフォーマンスは生かせない。そんなことは眼中にない。もっと大きなものを動かさないとダメなので、そういう人たち（大手）と組むことを目指していく」。
上流側ではすでに東京電力と中部電力が燃料調達や発電分野などでの包括提携に合意。中部電と提携関係にある大阪ガスも合流する可能性がある。そして、その対抗軸として関西電力と東京ガスの連合（未発表）が取りざたされている。
ニチガスは現状、都市ガス原料であるLNGの約4分の3を東ガスから調達している。しかし、その関係が今後も続くとは限らない。
東ガスが関電と提携しても、LNG調達量では東電・中部電連合のほぼ半分にとどまる。ただ、東ガスは世界最大のLNG輸入企業である韓国ガス公社（KOGAS）ともLNG調達などで戦略協定を結んでおり、もし3社で連合を組めば価格交渉力で東電・中部電連合に十分渡り合えるだろう。
だが、発電分野においては、東電・中部電連合の供給力が圧倒的だ。燃料の共同調達や発電所新設・更新の共同投資で競争力も向上する。一方、東ガスの供給力は電力大手と比べて依然小さく、関電も電気の周波数の異なる関東ではこれからだ。ニチガスとしては東電・中部電連合と組むメリットは大きい。
しかも、都市ガスが全面自由化となれば、ニチガスにとっては東ガスが最大の競合相手となる。現状、東ガスは関東で約1100万件（シェア約8割）の顧客を抱える独占的存在。そのシェアを食ってこそ、大きな成長が見込める。東ガスからの原料に依存した“植民地生活”を続けていれば、その成長機会を失うことになりかねない。
上流と下流の垂直統合のインセンティブ
もちろん、ニチガスが大手電力会社と組みたいと思っても、先方がニチガスを提携先に選ぶかどうかはわからない。ただ、大手電力会社にとって、家庭向けガス小売り分野に参入するのは営業の手間や保安の問題などから難しい。中部電の水野明久社長も1月末の会見で、「家庭用への参入はなかなか難しい」としたうえで、「卸売り販売と大口顧客へのガス供給が主体になる」と語っている。大手電力がニチガスのような小売り業者と組んでガスを卸供給することで、間接的にガス小売りを拡大していく姿は容易に想像できる。
16年に家庭向け電力が自由化されれば、主戦場となる首都圏では東ガスを含めた新規参入組が電力の値引き販売やガスとのセット販売で東電の牙城へ攻め込む。すでに東電は家庭以外の市場でエネットなどの新電力にシェアを奪われつつある。防戦のため、東電はまず中部電と上流で手を結び、発電燃料とガス原料の競争力強化を図った。足りないのはガスの下流分野であり、そこはガス小売り会社と組んで、17年の家庭向けガス自由化に備えるのが現実的戦術となろう。マンションや公共施設など新電力に奪われた顧客の奪回にも、営業力のあるガス小売り会社との提携は役に立つ。東電とニチガスが手を組むインセンティブは十分ある。
2149(3): とはずがたり 2016/07/30(土)14:26 AAS
原油を大量輸入するようになった「ティーポット」
?中国の原油輸入が急増している要因としてまず挙げられるのは中国国内での減産である。中国国内の生産コストは40ドル前後と割高であるため、大手国有石油会社の減産が相次ぎ、4月の原油生産は前年比5.6％減の1659万トンと2011年11月以降で最大の落ち込みとなった。
?加えて、市場関係者が注目しているのは、「茶壺（以下「ティーポット」）」と呼ばれる独立系の小規模製油所である。
?かつてのティーポットは、利益率の低い重油や国有大手石油会社で余った原油などを入手して粗悪な石油製品を生産する製油所というイメージが強かった。だが2015年7月に中国政府が、国有大手石油会社の寡占状態に競争原理を導入するとの観点から、ティーポットに対して原油輸入の許可を与える措置を講じると事態は一変した。ティーポットは、国内で消費が増加しているガソリンに狙いを定め、原油を大量に輸入するようになったのだ。
?ティーポットへの原油輸入割当は、当初日量平均70万バレルだったが、輸入枠は拡大を続け、今年第1四半期のティーポットの原油輸入量は日量平均で約100万バレルを超える規模となった（前年比303.1％増）。今や中国全体の輸入量の1割以上を占める存在である。
荒廃した地方経済が復活
?中国政府は、国内の環境問題に配慮して石油製品の需要を抑制するため、「世界の原油価格が1バレル＝40ドルを下回っても、国内の石油製品価格の引き下げを行わない」との措置を講じている。その措置も、ティーポットにとっては「追い風」となった。ティーポットは原油輸入を急増させてガソリンなどの石油製品を大増産することで、最大限の利益を引き出す戦略に出た。
?この戦略は大成功し、ティーポットの2016年1月の利ざやは1トン当たり600元（約9600円）に達した。かつて精製していた重油などの粗利益が同70元（約1120円）を下回っていたことを考えれば天と地の差がある。
?これに味をしめたティーポットは、ガソリン生産に適したロシア産の「エスポ」への引き合いを強めている（5月10日付日本経済新聞）。エスポは東シベリアで生産される品質の高い軽質油である。極東コズミノ港から中小型タンカーで中国国内まで2～3日で輸送される。ティーポットの「爆買い」などにより、中国への原油輸出第1位は今年サウジアラビアからロシアに交代するとの見方が強まっている。
?さらに大手のティーポット16社は、原油の共同調達に向けて、今年2月「中国独立製油所石油調達連盟」を設立した。
?産業用の商品（軽油）から消費者向けの商品（ガソリン）へと高付加価値化に成功したティーポットは、今や世界の原油市場関係者が注目する原油のバイヤーである。その動きは中国の原油の需要動向を占うほどになったと言ってよい。
?ティーポットの「メッカ」である山東省の東部地域では荒廃した地方経済が蘇り、富豪層が次々誕生するなど「我が世の春」を謳歌している（6月1日付ロイター）。「80以上の製油所が閉鎖されていたが、山東省政府は現在49の大手製油所を支援する計画を発表」「外国製の自動車が飛ぶように売れる」「トラック運転手の給料がうなぎ登り」といった景気のいい話も聞こえてくる。
石油製品の輸出増加でガソリン価格は暴落？
「大躍進」が続いているティーポットだが、今後はどうなるのだろうか。
?ティーポットにとっての懸念材料は、国内の石油業界が既に過剰競争状態に陥っていることだ。
?中国国内の原油需要は、経済減速の影響でこのところ日量1100万バレルの手前で頭打ち傾向にある。3月の原油処理量は前年比0.2％減の日量1061万バレルと2014年2月以来の前年割れになっている。
2405(3): とはずがたり 2017/09/13(水)12:32 AAS
>北朝鮮の主要エネルギーは石炭だ。北朝鮮には、鉱業とは別に「石炭工業」という分野がある。北朝鮮は石炭工業を「経済発展に必要な燃料と工業原料を得るために、土の中から石炭を取り出す重工業の一部門」として定義している。
これは即ち砿業ちゃうの？と思うけど(漢字を廃止した)朝鮮語だと砿業と鉱業の区別が付かないのかな？
>1990年代に石炭生産が急減し、北朝鮮の重化学工業が崩壊したのも、このような産業構造のためだ。2000年代に入ってからは中国資本の投資によって石炭生産が再び上向き、2010年からは石炭輸出が増加した。
>北朝鮮ではまったく生産できない石油への依存度を意図的に下げた。北朝鮮には原油を精製できる工場施設が2カ所ある。中国から原油の供給を受け精製する平安北道新義州近郊にある烽火化学連合企業所と、ロシアから原油供給を受けて精製する咸鏡北道羅先地域にある先峰化学連合企業所がそれだ。
>中国から北朝鮮には、毎年約50万トンの原油が輸入されているという。この原油には「友好価格」が設定され、国際価格よりはるかに安い価格で輸入されているという。さらには、無償援助ではないかとの指摘もある。しかし、この原油は、烽火化学連合企業所で精製された後、再び中国に持ち出されていた。
>北朝鮮は6、7隻程度の小型タンカー運航を行っている。中国やロシア、あるいは東南アジアや中東地域で原油や精製されたガソリンや軽油などを輸入するために使用されている。これらタンカーは主に平壌郊外・南浦（ナムポ）港で石油製品を積み下ろす。ただ、2017年からは中国・大連港への北朝鮮船舶の入港が制限されているようだ。
>北朝鮮は年間150万～200万トンの原油・石油製品を輸入していることになるが、半分は中国からである
北朝鮮経済の実像は｢原油｣から読み解ける
なぜ1日でガソリン価格が高騰したのか
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董 龍昇 : 韓国オリエンタルリンク代表 2017年05月25日
今年4月22日、ガソリンを買いに来た外国人たちは当惑した。ガソリン価格が1日で36％も高騰、購入自体も難しくなったためだ。一方、軽油の価格は変動がなかった。
北朝鮮の首都・平壌に住む外国人は、このニュースをSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を通じてリアルタイムで北朝鮮国外へ流した。中国の国営通信社が「原油供給が中断した可能性がある」と報道した直後でもあり、国際社会の関心が集まった。米中首脳会談で北朝鮮の核問題も話し合われたが、北朝鮮への対応で両国首脳が意見を一致させた後でもあり、「ついに中国が北朝鮮に対して行動した」のではないかとの分析も出された。
この現象について、3つの側面から疑問が湧いてくる。まず、ガソリンの供給が中断されたのであれば、北朝鮮経済はどうなるのか。次にガソリン価格の急騰という事態が、北朝鮮内部でどのような意味を持つのか。もしかしたら、市場経済が始まったことを意味するのか。あるいは、この変化は何か別の意味を持つのか。最後に、外国人が北朝鮮内部の変化をリアルタイムで外部に伝えたということは、何を意味するのか。以上、3つである。
北朝鮮の主要エネルギー源は石炭
北朝鮮の主要エネルギーは石炭だ。北朝鮮には、鉱業とは別に「石炭工業」という分野がある。北朝鮮は石炭工業を「経済発展に必要な燃料と工業原料を得るために、土の中から石炭を取り出す重工業の一部門」として定義している。韓国の鉱物資源公社の推定では、北朝鮮の石炭埋蔵量は世界5位であり、無煙炭45億トン、褐炭160億トンの計225億トンとなっている。これほど多くの埋蔵量を背景に、北朝鮮は1950年代から石炭中心の産業構造を維持してきた。われわれが石油産業中心であるのとは対照的だ。
1990年代に石炭生産が急減し、北朝鮮の重化学工業が崩壊したのも、このような産業構造のためだ。2000年代に入ってからは中国資本の投資によって石炭生産が再び上向き、2010年からは石炭輸出が増加した。同時に、各産業部門での石炭工業が活発化した。しかし、一部の火力発電所を除いては設備への投資が伴わず、重化学工業分野の稼働率は依然として低いのが実情だ。ただ、火力発電所への石炭供給が増え、まだ足りないものの、発電量は増えている。
一方、北朝鮮ではまったく生産できない石油への依存度を意図的に下げた。北朝鮮には原油を精製できる工場施設が2カ所ある。中国から原油の供給を受け精製する平安北道新義州近郊にある烽火化学連合企業所と、ロシアから原油供給を受けて精製する咸鏡北道羅先地域にある先峰化学連合企業所がそれだ。
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