石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ (2822ﾚｽ)
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1475(1): とはずがたり 2013/05/26(日)21:05 AAS
>>1474-1475
自社のガス発電所に活用、他社への卸も拡大へ
大阪ガスでは2014年の完成をメドに、兵庫県姫路市と岡山市をパイプラインで結んで大口の産業用ガス需要を開拓する計画を推進している。また泉北天然ガス発電所を軸に展開する電力事業もさらに拡大させる計画であり、安い価格で原料が調達できることは、事業拡大の大きな武器となりうる。
メリットは自社の原料面だけにとどまらない。管轄内でガス需要の大きな伸びが期待しにくい中、LNGの卸事業にも力が入る。従来からの岡山ガス、四国ガス、日本ガス（鹿児島県）向けに、前期からは沖縄電力が加わり、さらに来2014年度には静岡ガス向けのLNG販売が予定されている。
契約形態の柔軟性も魅力だ。従来型の契約とは違って、今回生産するLNGは仕向け先が自由であり、欧州など向けのLNGのトレーティング業務も視野に入ってくる。国内外での需要開拓により、2020年度にはLNG取り扱い額を現在の800万トンから1000万トンへと伸ばす計画だ。
調達先拡大で、価格改定の「駆け引き」カードに
原油価格に連動しない調達先が加わる副次的効果も大きい。メジャーなどとの既存のLNG調達の長期契約では、価格指標の途中入れ替えは現実には難しい。
ならば契約期間中の価格改定でいかに有利な内容で合意できるかが、日本のガス会社、電力会社などLNG需要家にとっての課題となる。そのためにも新規契約では調達先に新規参入者も含めるなど多様化を図り、新たな価格指標の契約実績を積み重ねることが、駆け引きのカードとして大事となってくる。
大阪ガスはかねてより、フリーポート社との契約の意義として、調達先、調達指標の多様化を図れることを強調。「従来のLNG契約の更新の際には交渉材料として活用したい」と説明してきた。
今回の契約では米国の価格指標であるヘンリーハブに連動したLNG調達を行うことに加えて、将来的には、欧州の市場価格に連動した契約の取り入れも検討しているとみられる。
将来の米国産ガス値上がりを見越し、リスクヘッジも
もっとも米国産LNGが持ち込まれる2017年の時点で、従来の原油連動方式に対して、米国産が現在のように割安である保証はない。米国のガス価格が上昇する局面では、米国産LNGの価格競争力は薄れる。
もちろん大阪ガスは手をこまぬいてはいない。同社は1990年にインドネシアで日本のガス・電力事業者としては初めてガス田権益を取得するなど、早くから海外の上流権益投資に積極的であり、オーストラリアなどの大型プロジェクトにも投資している。
上流権益に参画していれば、ガス価格が上昇した場合にも、ガス田権益からの収益が増えてリスクヘッジの効果が得られる。現在は自社権益分からのLNG調達額を今後の生産開始分も含めて80万トンまで積み上げているが、2020年度には150万トンにまで増やす方針だ。
シェールに初の直接投資も行い、今期から利益貢献
米国でも、すでに昨年6月には同じく米国テキサス州のピアソール・シェールガス・オイル開発プロジェクトに参画。これは日本のエネルギー会社としては初めての、シェールガスに対する直接投資であり、LNG換算で年間25万トン相当の権益を取得済みだ。
この米国でのガス、原油の生産販売については、前2013年3月期は収益均衡だったが、今14年3月期には早くも「利益貢献を強めてくる」（大阪ガス）という。
今回の米エネルギー省の輸出解禁は、「グローバルなエネルギー・環境グループ」の実現を2020年の目標として掲げる大阪ガスにとって、大きな一歩となりそうだ。
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