金融機関観察スレッド (3357ﾚｽ)
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820: 片言丸◆MACDJ2.EXE 2005/12/17(土)11:04 AAS
これやるとディーラーの仕事がどかんと増えますよねぇ。
東証、夜間取引を検討 ネット売買の急増に対応
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
東京証券取引所の西室泰三会長は十六日、東京都内で講演し、インターネットを経由した個人投資家の増加に対応するため、夜間取引の導入を検討していることを明らかにした。
西室会長は「午前に集中する注文を分散し、システムへの集中的な負荷を緩和するため」とシステム面での対応策であることを強調したが、新機軸を打ち出して信頼回復を図るとともに、個人投資家のすそ野を広げる狙いもありそうだ。金融庁の認可が必要で流動的な要素は残るが、早ければ来週にも発表する。
東証は数年前に夜間取引を研究。当時の構想では帰宅後の株取引を望むサラリーマンを想定し、夜間の取引時間を午後八時半から午後十一時半までとしていた。
株式市場では十一月に東証一部の売買高が四十五億株超と過去最高を記録するなど活況が続いている。売買高に占める個人の比率は五割を超え、個人のうち八割超はネットで取引。ネット専業証券大手五社の口座数は重複はあるものの、二百五十万を突破している。
十一月一日の東証の大規模なシステム障害は、こうした急激な取引増加に対応するため、システムを増強する過程で起きた。また、今月八日のみずほ証券の誤発注では、システムの欠陥から注文取り消しができない事態が発生。信頼回復を迫られていた。
このため東証は、平成十九年度までのシステム整備の投資額二百三十四億円を倍増し、システムを全面更新。バックアップ態勢も強化して全国の証券取引所と連結、ソフトを共有・一元化する。さらに、システム統括の最高情報責任者（ＣＩＯ）を新設し、外国人も含め外部から公募する。
松井証券やイー・トレード証券などでつくる「ネット証券評議会」は昨年十一月、東証に「株式市場のさらなる活性化と取引所システムの安定化の両立に不可欠」と夜間取引市場の開設を要望していた。
（産経新聞） - 12月17日5時1分更新
905: 片言丸◆MACDJ2.EXE 2006/03/08(水)22:13 AAS
三菱ＵＦＪ銀、来春の採用大幅増…今年の３倍に
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
三菱東京ＵＦＪ銀行は８日、２００７年春の新卒採用者を０６年比３・２倍の２０００人規模とする方針を明らかにした。
大手銀行では、みずほフィナンシャルグループが２３５０人、三井住友銀行が１１００人を採用する計画を明らかにしており、金融業界はバブル期以来の「採用合戦」を繰り広げることになりそうだ。
採用する２０００人は三菱東京ＵＦＪ銀だけで、三菱ＵＦＪ信託銀行や三菱ＵＦＪ証券などを加えた三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ全体の採用数は、さらに膨らみそうだ。
三菱東京ＵＦＪ銀が採用する２０００人の内訳は総合職５００人、一般職１５００人。特に競争の激しいリテール（個人向け取引）分野に人員を配置して、収益力の強化を目指す。
今年１月に、東京三菱銀行とＵＦＪ銀行が合併して誕生した三菱東京ＵＦＪ銀は、合併効果を早期に出すため、０６年春の採用を０５年の１８２０人（２行の単純合算）から、６２０人に減らしていた。ただ、三菱ＵＦＪは０６年度上期中の公的資金完済にめどを付けたことなどから、積極的な業容拡大に転換する方針で、採用数を増やすことにした。
大手金融機関の間では、国内景気の回復基調を背景に、投資信託や個人年金保険、住宅ローンの販売競争が激化しており、三菱ＵＦＪもこの分野を大幅に強化する。
また、新たな金融商品やサービスを開発していくため、証券、信託、国際業務など専門知識を持つ人材を積極的に育成していく方針だ。
金融グループ以外の大手企業でも、電機や自動車、運輸などの企業を中心に０７年春の新卒採用を大幅に増やす動きが広がっている。景気回復を背景に業績が大幅改善していることや、団塊世代が定年退職期を迎える「２００７年問題」をにらみ、今後も採用枠を拡大する動きは幅広い業界に広がりそうだ。
（読売新聞） - 3月8日15時39分更新
958: 片言丸◆MACDJ2.EXE 2006/04/27(木)22:12 AAS
務台ってのは、読売社長をやってた人の親類なのかね。
松井証券、取締役を大幅入れ替え 社長実弟を副社長に
2006年04月27日19時29分
外部ﾘﾝｸ[html]:www.asahi.com
インターネット専業証券大手の松井証券は２７日、取締役を大幅に入れ替え、松井道夫社長の実弟の務台則夫氏（５０）を副社長に迎えると発表した。手数料競争の激化で、売買代金の業界内シェアは下落傾向にあり、経営陣一新で巻き返しをはかるという。
取締役は現職６人のうち４人が退任。新たに社内外から７人が６月２５日付で就任する。平均年齢は４５歳から３９歳に若返る。
副社長に就任する務台氏は旧東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）、旧ソロモンブラザーズ証券（現日興シティグループ証券）などを経て、現在は広告会社の社長。創業家の松井家に婿入りした松井社長とともに、経営の中枢を担うことになる。同社は「経歴、能力ともに適任と判断した」としている。
969: 片言丸◆MACDJ2.EXE 2006/05/13(土)01:06 AAS
>>966-967
外部ﾘﾝｸ:www.joinvest.jp
ジョインベスト証券
ムービー見ると、けっこう力を入れてきてるなという感じがします。
手数料が魅力的な水準になっていますが、発表当日にイートレード証券が対抗引き下げキャンペーン（ジョインベストのちょっと下）を発表しました。
ツールが整えば、ジョインベスト、いいと思うんですけどねぇ。
松井は正念場ですね。
971: 片言丸◆MACDJ2.EXE 2006/05/14(日)01:10 AAS
これから数年で金融部門の中国進出が一挙に目に付く状況になるんでしょう。
三菱東京ＵＦＪ銀行、中国銀行に出資へ 邦銀で初
2006年05月13日08時53分
外部ﾘﾝｸ[html]:www.asahi.com
三菱東京ＵＦＪ銀行は１２日、中国４大銀行の一つ、中国銀行（本店・北京）に対し１億８０００万ドル（約２００億円）を出資する方針を固めた。近く正式決定される見通し。中国銀行は６月に香港市場に上場する予定で、その際に発行する新株を引き受ける。中国の銀行への出資は国内の銀行では初めて。三菱東京ＵＦＪは、出資に伴い法人・個人向け取引の分野で提携し、成長する中国市場への参入を加速させる。
三菱東京ＵＦＪは出資を機に、自行の法人顧客を中国銀行に紹介したり、クレジットカード事業など中国で個人取引分野に参入したりすることを目指す。出資比率は１％未満になる見込み。
三菱東京ＵＦＪは中国内に北京や上海など５支店と４駐在員事務所を置き、主に現地に進出する日系企業への融資や決済業務などのサービスを提供してきた。現地の日系の法人顧客は約６０００社にのぼる。
日系企業の中国進出が拡大するなかで、円滑な金融サービスを提供するためにも現地の大手銀行との資本提携が欠かせない、と判断した。
中国銀行は、中国国内に１万以上の拠点を展開し、グループの総資産は０４年１１月現在で約４兆２７００億人民元（約６０兆円）に達する。
欧米の金融機関は中国の銀行への出資を進めているが、日本の銀行は公的資金の早期返済を優先していたこともあり、これまで出資はしてこなかった。三菱東京ＵＦＪが中国への出資に踏み切ったことで、大手行が成長市場への進出を強める可能性もある。
1050: 片言丸◆MACDJ2.EXE 2006/09/03(日)06:43 AAS
三菱東京ＵＦＪ銀とアコム インドネシア中堅銀を年内買収へ
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
■個人ローンなどリテール事業を強化
三菱東京ＵＦＪ銀行と消費者金融大手のアコムは３０日、インドネシアの中堅銀行を年内に共同で買収し、同国で個人ローンなどのリテール（個人・小口）事業に参入する、と発表した。インドネシアは経済成長が続いており、収益拡大が見込めると判断した。買収金額は数十億円にのぼるとみられる。大手銀が海外銀を買収して、リテール事業に乗り出すのは珍しい。
買収するのは中堅銀行の「バンク・ヌサンタラ・パラヒャンガン」（バンドン市）。同国内内に２９の拠点を持ち、総資産は約３４０億円。資本金は約２０億円で、株式の５０％超を三菱東京ＵＦＪ銀とアコムが取得する交渉に入る。買収費用の負担割合は今後詰めるが、アコムの出資が三菱東京ＵＦＪ銀より大きくなる方向で調整する。
インドネシアは、東南アジアで最大となる２億人超の人口を抱え、経済成長が続いている。リテール分野の成長性も高く、アコムの個人向け融資のノウハウと、三菱東京ＵＦＪ銀の信用力を背景に、同国での収益を拡大を目指す。
タイでもアコムは、個人ローン事業を手掛けている。店舗数は７２（２００５年１２月末時点）で、ローン事業の営業収益は１０８億円（同）だった。さらに、インドネシアでも事業を展開することで、成長が見込めるアジア地域での収益基盤を強化する。
アコムは今月、金融庁から貸金業規制法違反の疑いで立ち入り検査を受けた。三菱東京ＵＦＪ銀は、検査の行方を慎重に見守りながら、今後もアコムとの提携関係を維持する構えだ。
（フジサンケイ ビジネスアイ） - 8月31日8時32分更新
1115: 片言丸◆MACDJ2.EXE 2006/12/24(日)21:09 AAS
>>1113
冒険的な説ですが、演技下手っぽい山本有二（中村有二の反対）がポロリンしちゃったせいで、真実味を感じちゃいますね。
ちなみに有二君、本間問題のときは、「個人的には見解が対立してるから辞任して欲しい」とポロリン。
1154: 片言丸◆MACDJ2.EXE 2007/02/28(水)23:28 AAS
みずほ分裂、日興争奪是非…シティ一歩リードで静観
外部ﾘﾝｸ[html]:www.zakzak.co.jp
不正会計問題で揺れる日興コーディアルグループをめぐり、みずほフィナンシャルグループも揺れている。「グループ内が日興積極支援派と慎重派に分かれてしまい、情報が錯綜（さくそう）している」（関係者）というのだ。一方、米シティグループは日興を傘下に収める方向で交渉を進めている。情勢はシティが一歩リードだが、背後で監督官庁の金融庁がうごめいているとされ、先行きは不透明な情勢だ。
【みずほ分裂】
「日興をめぐるみずほグループ内の動きは今、まっ二つに分かれているようだ。日興を積極支援すべきだと主張するみずほコーポレート銀行（ＣＢ）を中心とするグループと、日興には慎重に対応すべきとする持ち株会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）を中心とするグループで、水面下でつば競り合いが演じられている」
大手金融機関関係者がこう証言する。
こうした状況はきょう２７日の報道にも、如実に表れている。
朝日新聞が「みずほフィナンシャルグループはシティと仲良くやって、日興支援で協力したい」というニュアンスで報じている一方、読売新聞は「みずほコーポレート銀行はシティに対抗してでも日興支援を検討」と報じている。
「この違いは、どこから情報を取ってきたかによって生じている。慎重派のみずほフィナンシャルグループ側から情報をとれば、シティと仲よくやっていきたいという記事になる。逆に、積極派のみずほコーポレート銀側から情報をとれば、イケイケでシティとの日興争奪戦も辞さずという記事になる」（大手金融機関関係者）
こうした状況に“油”を注いでいるのが金融庁という。大手銀行幹部がいう。
「先週来の動きをみていると、金融庁の中にも『みずほＦＧ派』と『みずほＣＢ派』がいるようで、余計に事態をややこしくしている」
分裂しているのはみずほ内部だけではなく、監督官庁の金融庁内もみずほＦＧの動きを支持するグループと、みずほＣＢを支持するグループとに分かれ、マスコミ対策など水面下でいろいろな動きをみせているようなのだ。
【高みの見物】
一方のシティ。３月初めにも米国本体から責任者が来日し、日興との話し合いが持たれる予定となっている。
しかし、シティ内が大いに盛り上がっているかというと、どうもそんな雰囲気ではない。「シティ自らが水面下で積極的にアクションを起こしているというより、いろいろな思惑のもとに、日興を含めた周辺が好き勝手に動いて盛り上がっているような雰囲気がある」（関係者）。
もちろんシティだって日興にまったく興味がないわけではない。ただ、シティがほしいのは日興グループの中でも法人向け取引に強みを持つ日興シティグループ証券（日興が５１％、シティが４９％を出資）であり、それ以外のグループ会社にはまったくといっていいほど関心がないという。
「まわりが異常に盛り上がってきたので、特に結婚する気もないオトコ（日興）と結婚しそうになっているオンナの気分というのが、今のシティの心境です」（同）
渦中の日興はきょう２７日、決算訂正報告書を提出。それをもとに東証は日興の上場廃止の是非を検討し、３月中旬には結論を出す予定だ。
その間、日興をめぐる動きはますます活発化していくことになる。
ZAKZAK 2007/02/27
1157: 片言丸◆MACDJ2.EXE 2007/03/09(金)19:53 AAS
三井住友銀、韓国最大手の国民銀行と業務提携
外部ﾘﾝｸ[html]:www.nikkei.co.jp
三井住友銀行は韓国最大手の国民銀行と投資銀行業務や顧客支援で業務提携する方針を固めた。12日に奥正之頭取が訪韓し、提携の覚書に調印する。安定的な経済成長が続く韓国の有力銀行と組むことで、アジア戦略で攻勢に出る。みずほコーポレート銀行も韓国の大手2行と投資銀行業務で提携しており、公的資金を完済したメガバンクの海外展開が加速してきた。
投資銀行分野では、国民銀行が数多く手掛けている韓国の都市開発向け協調融資や、造船世界一となっている韓国の船舶分野向け融資などに三井住友銀が参加。また、韓国外の資源開発プロジェクト融資にも、三井住友銀がノウハウや資金面で協力する。(12:10)
1161(2): 片言丸◆MACDJ2.EXE 2007/03/13(火)16:31 AAS
日経も一面になんか書いてますが、今後ディープな検証が進む気はしないなぁ・・・。
２月下旬に山本再チャレンジ大臣が西室とひそかに会合を開いて上場維持の方向でいけないかと打診したと共同新聞系記事にはありますが、それから後がねぇ。
シティの件はどうなるんだろうか。まぁ日興がシティバンクになるというのも違和感あるのではあるが。
1164: 片言丸◆MACDJ2.EXE 2007/03/16(金)23:18 AAS
なかなか言いますねー。ほれ日経もがんばれ。
東証社長、報道メッタ斬り…日経の“根拠”真っ向否定
外部ﾘﾝｸ[html]:www.zakzak.co.jp
日興コーディアルグループの上場維持を決めた東京証券取引所の西室泰三社長が、１５日の参院財政金融委員会に参考人として招かれ、読売新聞や日本経済新聞の記事のいい加減さを“暴露”する一幕があり、波紋を広げた。
民主党の峰崎直樹議員が「新聞で一斉に、日興は上場廃止と報じられたのに、上場維持だった。この過程で何か大きな変化があったとしか思えない。政治圧力があったのでは」とただすと、西室氏は読売新聞を例にこう答弁した。
「（３月７日の紙面で『日興４月上場廃止へ』と報じた）読売新聞のキャップ（記者の取りまとめ役）が私のところに来たときに、『まだ廃止と決めたわけでもないのになんで書くんだ』とたしなめたところ、彼はこう言ったんです。『他の新聞社２社が（廃止と）書いたから、うちも書かざるを得ない』と。私は今の新聞はそんなものかと説教をしました」
上場廃止報道がいかにいい加減だったかを明かすことにより、何か変化があって上場維持となったわけではないことを言いたかったわけだ。
批判の矛先は日経新聞にも向かった。峰崎議員が「日経新聞は、東証の幹部が『多くの法律家の意見をとったが、全部が上場廃止だった』と言ったことが、上場廃止と報じた背景の１つといっている。法律家の意見は全員、廃止だったのか」と質問すると、西室氏は次のように真っ向から否定してみせた。
「調べてみたが、日経の記者にそんなことをいった東証幹部はいなかった。それ以前に、法律家にリーガルオピニオン（法的な意見）を求めたこと自体ない」
新聞には辛口だった西室氏だが、肝心の上場維持に至った経緯については今ひとつスッキリした説明はなかった。
ZAKZAK 2007/03/15
1172(1): 片言丸◆MACDJ2.EXE 2007/04/21(土)01:33 AAS
豊和銀 赤字転落、無配に 旧経営陣の責任追及へ
外部ﾘﾝｸ[cgi]:kiji.i-bunbun.com
豊和銀行（大分市）は、最大の融資先だった土木・建築工事の司建設（同市）の民事再生手続き申請などにより、二〇〇七年三月期決算を大幅に下方修正し、最終損益は当初の十二億円の黒字予想から赤字となることが十九日、分かった。これにより、財務基盤強化のため取引先や地元企業などに出資を募った優先株式の初年度配当ができなくなる。同行は法的手段も視野に入れ、融資にかかわった旧経営陣の経営責任を追及する方針を固めたとみられる。
司建設は三月二十六日、約七十三億二千万円の負債を抱えて民事再生手続きを申請。同行は債権五十二億六千六百万円のうち、担保や貸倒引当金で保全されていない二十四億二百万円の処理を余儀なくされた。四月十三日には建築工事・不動産の三富建設（同市）も民事再生手続きを申請。同社に対する債権は約十三億八千万円に上り、同様に未保全分の引当処理が必要となる。
別の大口貸出先の引当処理も予想されることから、〇七年三月期決算は当初見込みを大幅に下回る赤字となるもよう。
同行は〇六年三月時点で２・１７％にまで低下した自己資本比率（経営の健全性を示す指標で国内基準は４％）を回復させるため、西日本シティ銀行（福岡市）を引受先に三十億円、取引先や地元企業を引受先に六十億円の優先株式を発行。公的資金九十億円の注入も受け、経営再建をスタートさせた。この際、取引先や地元企業が引き受けた優先株式の配当利回りを年３・５％と設定していたが、赤字決算の場合は無配となる。
九州財務局から業務改善命令を受けた同行は、外部識者などでつくる「経営責任究明特別委員会」を設置し、経営管理や法令順守の問題について原因や責任の所在を調査してきた。
1174: 片言丸◆MACDJ2.EXE 2007/04/24(火)20:58 AAS
足銀受け皿：第２段階 下村官房副長官「決定、秋ぐらいめど」 ／栃木
外部ﾘﾝｸ[html]:www.mainichi-msn.co.jp
◇知事ら、新たな情報開示要望−−金融相は応じず
一時国有化されている足利銀行の受け皿決定時期について、下村博文官房副長官は２３日、「秋ぐらいがめど」との見通しを示した。要望に訪れた福田富一知事らに伝えた。選定作業の開始当初は、今夏と想定されていたが、応募数が予想以上に達し、事業計画書の審査（第２次審査）に時間がかかるためとみられる。一方、山本有二金融担当相は、さらなる情報開示について「応えることができない」と述べた。
今回は、受け皿選定作業が第２次審査に移行したことを受け、「長期的、安定的な経営を目指す受け皿であること」など重点５項目について、改めて関係閣僚に要望した。
これに対し、下村副長官は「受け皿の決定は秋ぐらいになるのではないかと思う」などと述べ、「地元の銀行として、これまでの実績が生かされる状態で再生できることが好ましい」と語った。
一方、山本金融相は、事業計画書の審査に県要望を勘案させる考えを示したが、受け皿候補の名称、数など新たな情報開示について、「影響があまりにも大きい」と、応じない考えを示した。要望では「選定過程が見えないことへの不安がある」として、支障のない範囲での情報開示を求めたが、福田知事は「ハードルが高いということを改めて認識した」と話した。
要望活動には、阿久津憲二県議会議長、渡辺渡・県議会足利銀行問題対策特別委員長、菊池功・県中小企業団体中央会長が参加した。【沢田石洋史】
毎日新聞 2007年4月24日
1181(1): 片言丸◆MACDJ2.EXE 2007/04/26(木)21:20 AAS
例のノースアジア大学は秋田ですよね。秋田・山形のネーミングセンスを監視対象にします。
1184(1): 片言丸◆MACDJ2.EXE 2007/04/29(日)18:29 AAS
>>1182
日経には詳しく載っていました。
旧三菱系ジャックスとの合併を強く迫る三菱側に対し、東海銀＝中部地盤の矜持があるセントラルが三井物産・三井住友ＦＧに助けを求めたみたいで、２５日まで三菱ＵＦＪ側は知らなかったそうです。
1187: 片言丸◆MACDJ2.EXE 2007/05/03(木)08:23 AAS
九州親和ＨＤふくおかＦＧに経営統合申し入れ…知事、県商議所は評価 讀賣長崎
外部ﾘﾝｸ[htm]:www.yomiuri.co.jp
九州親和ホールディングス（ＨＤ、佐世保市）が、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ、福岡市）に対し、経営統合を申し入れた２日、県内の経済関係者の間には衝撃が走った。単独での存続を目指し、福岡銀行と業務・資本提携を結んでから半年。親和銀行幹部は「地域金融システムの安定化を第一に考えた結果」と強調した。
佐世保市役所で記者会見した九州親和ＨＤの渋谷明幸常務は、申し入れの理由を「県内の景気回復の足取りが重く、融資先の経営状況が急激に上向くことは難しい」と説明。「取引企業などの理解を得ていきたい」と強調した。
これに対し、佐世保商工会議所の辻洋三会頭は「守りから攻めの営業戦略に転じた」と評価。同市の朝長則男市長も「地域経済を支えるための新たなスタート」と前向きに受け止めた。
一方、佐世保市商店街連合の竹本慶三会長は「多くの店が親和の取引先。これまで通りの付き合いができればいいが……」と複雑な表情。ある建設業者は「零細企業が切り捨てられないか」と不安そうだった。
金子知事は「取引企業や個人に対して十分な金融サービスを安定的に供給できる経営体制を確保するもの」と、今回の申し入れを評価する談話を発表した。
（2007年5月3日 読売新聞）
1197: 片言丸◆MACDJ2.EXE 2007/05/04(金)10:05 AAS
九州親和ＨＤ：ＦＦＧに支援要請 「取引先業況が悪化」経営統合否定せず ／長崎
外部ﾘﾝｸ[html]:www.mainichi-msn.co.jp
ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）に経営支援を要請した佐世保市の九州親和ホールディングス（ＨＤ）は２日、渋谷明幸常務が地元の同市役所で記者会見し「（大幅な業績予想の下方修正は）県内の経済が回復せず、取引先の業況が悪化したことに尽きる」と説明。これを踏まえ「ＦＦＧの傘下に入ることを要請した」と述べた。【山下誠吾】
渋谷常務は、県内の経済状況について「造船など一部はいいが、全業種は回復していない。特に親和の基盤の県北は遅れている」との認識を示した。ＦＦＧ傘下入りの協議の時期については「早いに越したことはない」と話した。また、経営統合についても否定しなかった。
昨年１０月、業務提携の発表の際には「（親和銀行は）独自に生き残る」と語っていただけに「見通しが甘いと言われれば甘かった」と悔やんだ。傘下に入る時期や支援額については「言える段階ではない」と話し、具体的な内容については今後の協議次第との見方を示した。
今回の支援要請を受け、佐世保市の朝長則男市長は「親和銀行の事業継続性を確実にするための要請で、ＦＦＧは前向きに検討するとのこと。今後も地域経済発展のけん引役としての活躍に期待したい」とのコメントを出した。
〔佐世保版〕
毎日新聞 2007年5月3日
1450: 片言丸◆MACDJ2.EXE 2008/04/15(火)20:54 AAS
>>1447-1449
スコアリングってそんなに画期的な手法なんでしょうか。
スコアリングが杜撰だったとの批判は見当外れじゃない気がします。
むしろ、
＞ところが、このスコアリング方式モデルが、貸し手と債務者の伝統的な融資慣行とは異質なため、貸し手、借り手双方に正しく受け入れられていない点に本当の問題があるのだ。「融資は確率論じゃない！」と言い放つ銀行の審査部長。「御社の倒産確率を前提にすると、この程度の金利引き上げが必要です」と中小企業の社長に言ってしまったが故に、社長から「倒産確率だと！二度と来るな！」と罵倒された銀行員。どれも、笑えない話だ。
こんなところに問題を矮小化させてしまっていいのでしょうか。
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