金融機関観察スレッド (3357ﾚｽ)
上下前次1-新
1: ■とはずがたり 2002/11/07(木)17:40 AAS
銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
2922: とはずがたり 2017/06/20(火)08:22 AAS
伊藤忠、インドネシアで個人間の融資仲介 フィンテック参入
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
2017/6/20 2:00日本経済新聞 電子版
伊藤忠商事はインドネシアでＩＴ（情報技術）と金融を融合したフィンテック事業に参入する。スマートフォン（スマホ）を使う個人間の融資仲介事業で、現地の関連企業に約５千万ドル（55億円）を投じる。アジアは未発達な金融インフラを逆手にフィンテックへの関心が高まりつつあり、外資企業の参入が本格普及を後押ししそうだ。
伊藤忠は今夏をめどに、現地大手財閥シナルマス・グループのフィンテック子会社、ＰＤＰ社（ジャ…
2923(1): とはずがたり 2017/06/20(火)10:32 AAS
銀行員なんて不要になりつつある事務員したらばｽﾚ:study_2246の代表例かもね。。
>人の手による書類チェックが今年度から段階的に廃止されることになった
>今後は書類が電子化され…コンピュータが入力ミスなどを指摘して、その場で完璧な書類ができあがる。
で，電話交換手のおばちゃんも切符切りのお兄さんも大量に職を失った訳で今，銀行の書類チェックのおとうさんにその波が襲ってるだけである。今更別の仕事覚える気力無いとか甘えた事云ってる奴は馘にするしかない。
>これまでは積み上がった預金を国債購入にあて、金利を受け取ることで糊口をしのいできたが、日本銀行によるマイナス金利政策によって利ザヤはどんどん小さくなっていく。
>「各行は積極的に投資信託や保険商品を売るようになり、それで儲けを出すようシフトしていきました。ところが、金融庁から販売手数料が高すぎると指摘され、手数料率の開示など、様々な注文を出された。
>このところの銀行が収益の核に据えてきたのが、不動産ローンだ。「地方銀行は、住宅ローンやアパートローンを積極的に売ってきました。ただ、銀行間の金利競争が激しくなり、利益が出なくなった。そこで、アパートローンを組む顧客を建築業者に紹介する見返りに手数料を受け取っていた。建築請負額の3％もの紹介手数料を要求する地銀もあるというのですから、これはやり過ぎです。
>この数年、銀行が収益源として力を入れてきたカードローンも社会問題化しつつある。年収の3分の1までしか貸せない消費者金融に取って代わり、規制のかからない銀行は貸出額を増やしていった。…しかし、厳格な審査もなく、担保も取らないで年収の3分の1以上の金額を貸しこむこともあるのですから、いずれ、かつての消費者金融のような大問題になることは、銀行幹部なら誰でもわかっています
>「米国ではアップルが決済機能『アップルペイ』で、個人間の送金を実現させることを発表したばかり。このサービスを利用すると、銀行を経由しなくても送金が可能になります。
>フィンテックの導入を急ぐ金融業界の中で存在感を増しているITベンチャー企業が、クラウド会計サービスを提供する「freee」だ。同社は、中小企業向けにインターネット上で経理処理できるサービスを提供する。
>「…これまで銀行では中小企業の担当者がいても、各社の決算書を読み込むことに人員を割くことはできませんでした。そもそも銀行に担当者がいない中小企業もある。大企業や高齢者が収益の中心である銀行の今までのやり方だと、中小企業への融資まで細かく見ていると採算割れしてしまうんです。
そういった中小企業や創業支援の与信を、私たちのクラウド会計サービスを使って判断しましょうというやり方です」
>米ゴールドマン・サックスは今年に入って、'00年に600人いた株式トレーダーを2人に減らし、AIに置き換えたと明かした。
企業・経営経済・財政週刊現代
ついにメガバンクに「大失職時代」がやってきた！
AI導入に「4000人の配置換え」…
外部ﾘﾝｸ:gendai.ismedia.jp
週刊現代講談社
毎週月曜日発売プロフィール
三井住友銀行の「4000人配置換え」は「銀行員にもう仕事がない」ことを証明している ――超低金利と「手数料目当て投信」の販売禁止で、稼ぐ方法も手段も見失ってしまったのだろうか…。
超優秀なAIに仕事を奪われる
「私はこれから何をすればいいのですかね……」
大手信託銀行に勤める職員（40代後半）は喫煙所でこう呟いた。彼は20年にわたって都内の支店で勤務してきた内勤のベテラン職員だ。
営業マンが顧客からもらってきた契約書などの書類の内容に誤りがないかをチェックしてきた。このチェックを経ないと、上司に書類が渡らず、決済ができない仕組みだった。
その仕事がなくなる。
この信託銀行では、人の手による書類チェックが今年度から段階的に廃止されることになったからだ。同行の課長（50代）が話す。
「彼らは現場を経験し、どこにどんな誤りが潜んでいるのかを知り尽くした人材です。
たとえば、融資や投資の実行日が休日になっていないか。投資商品ならば、顧客の資産や年収に比べて無理な取引になっていないか。ハンコやチェックが漏れていないかなど、その確認は細部に及びます。
これまでの銀行業務では、そうした長年の経験の積み重ねによって培われた能力が必要でした。
2924(1): とはずがたり 2017/06/20(火)10:32 AAS
しかし、今後は書類が電子化され、手書きの書類がなくなってしまうんです。営業マンは各自タブレット端末を支給され、そこに必要事項を打ち込んでいく。
コンピュータが入力ミスなどを指摘して、その場で完璧な書類ができあがる。後はそれを上司に転送するだけ。
これまで重要視されてきた仕事が、IT化によってあっさりと必要なくなってしまう。実に残酷な話です」
書類のチェックにあたっていた職員は全員の配置換えが決まった。どの部署に異動するかはまだ決まっていない――。
冒頭の職員はこうぼやく。
「新しい職場で能力を活かしてほしいと言われても、私はこの仕事を20年やってきたんです。これから新しい知識や技術を一から覚える気力はありません」
銀行員の仕事が激変している。これまで人の手によって行われてきた仕事が、コンピュータに取って代わられていく。
今後、銀行の業務に導入されていく人工知能、AIは金融業に変革をもたらす。AIは単なるプログラムではない。自ら学び、進化していく。周知のとおり、囲碁では世界チャンピオンをAIが負かし、今後、二度と人間は勝てないと言われている。
定められたルールと情報を入力すれば、人間の知能とは比べ物にならないスピードで「正解」へとたどり着くのだ。その能力は、金融業という分野でも圧倒的なパフォーマンスを発揮する。
その結果、ダブついた人員は行き場を失い、閑職に追いやられる。彼らを組織内に抱えるだけの体力があるうちはいい。だが、長くはもたない。
予兆はすでに表れている。今年4月、三井住友銀行は銀座の新名所「ギンザシックス」内に次世代型の店舗をオープンした。この銀座支店の特徴は「ペーパーレス」で、従来の店舗にあった記帳台などは設置していない。
その代わりに特殊な端末によってサインの筆跡や文字を書くスピードを読み取って本人確認をするため、印鑑を使わずに口座開設や預金の引き出しなどができる。
三井住友銀行は今後3年間で、全店舗をペーパーレス化し、相談業務を中心とする次世代型の店舗に移行する。事務作業は事務センターに集約し、AIなどを使って作業の効率化を図ることで、約4000人を新たな事業部門に移すという。
同行の40代の中間管理職は不安げだ。
「店舗が減らないとはいっても、これまでどおりの仕事ではなくなるでしょうから、自分のこれまでのスキルでやっていけるのか、漠然とした不安はあります。同期の行員数人と飲んだときにも、AIに関する話題が出ました。
『客からの照会にロボットが対応するようになったら、俺は銀行にとって必要のない存在かも』とか、『企業の与信審査をロボットがやるようになったら、俺も要らない』など……」
手数料ビジネスの終焉
こうした危惧は間違いなく近い将来に現実のものとなる。これまで銀行は顧客から預金を集め、それを運用することで儲けるビジネスモデルだった。ところが、成熟を迎えた日本経済の中で、有望な投資先など、そうあるものではない。
メガバンクでさえ、大幅な収益減に苦しむ。5月に出揃った'17年3月期決算では、三菱UFJフィナンシャル・グループとみずほフィナンシャルグループの実質業務純益はそれぞれ8484億円、4943億円と、2割超の減益となった。三井住友フィナンシャルグループは前期比プラスだったものの、'18年3月期は減益になる見込みだ。
これまでは積み上がった預金を国債購入にあて、金利を受け取ることで糊口をしのいできたが、日本銀行によるマイナス金利政策によって利ザヤはどんどん小さくなっていく。そこで、金融機関が目をつけたのが、手数料ビジネスだった。
「各行は積極的に投資信託や保険商品を売るようになり、それで儲けを出すようシフトしていきました。
ところが、金融庁から販売手数料が高すぎると指摘され、手数料率の開示など、様々な注文を出された。販売時の説明も今まで以上に丁寧にすることが求められています。
事務手続きが増えれば、収益は下がるわけで、今後はますます厳しくなっていくでしょう」（大手行企画部門社員・30代）
もう一つ、このところの銀行が収益の核に据えてきたのが、不動産ローンだ。元富士銀行行員で『銀行員大失職』などの著書があるディー・ディー・マイスター代表の岡内幸策氏が言う。
「地方銀行は、住宅ローンやアパートローンを積極的に売ってきました。ただ、銀行間の金利競争が激しくなり、利益が出なくなった。
そこで、アパートローンを組む顧客を建築業者に紹介する見返りに手数料を受け取っていた。建築請負額の3％もの紹介手数料を要求する地銀もあるというのですから、これはやり過ぎです。
顧客への融資をネタに建築業者からのキックバックを受け取って稼ぐとは、金融機関として本末転倒も甚だしい。金融庁はこうしたアパートローンを問題視して、是正を促しています」
2925(1): とはずがたり 2017/06/20(火)10:32 AAS
この数年、銀行が収益源として力を入れてきたカードローンも社会問題化しつつある。
年収の3分の1までしか貸せない消費者金融に取って代わり、規制のかからない銀行は貸出額を増やしていった。
「超低金利下で、10％を超える金利収入はあまりに魅力的です。しかし、厳格な審査もなく、担保も取らないで年収の3分の1以上の金額を貸しこむこともあるのですから、いずれ、かつての消費者金融のような大問題になることは、銀行幹部なら誰でもわかっています」（メガバンク元幹部）
融資でも稼げず、手数料ビジネスも早晩行き詰まる可能性が高い――銀行という業態自体が袋小路に入っている。
ローンの審査もAIで
そこで各行が目をつけたのが流行りのAIだ。
経営コンサルタントの加谷珪一氏がこう話す。
「銀行はこのままではジリ貧なので、できることはコスト削減しかありません。彼らにとって、AIは新たなビジネスチャンスを生み出す前向きな取り組みではなく、あくまで人件費削減のための取り組みなんです。
たとえば、コールセンターではAIの導入が始まりつつあります。AIが顧客の会話内容などを分析し、それに沿った資料や回答を用意してくれる。問い合わせへの対応速度が劇的に上がるので、人員削減につながります。
また、融資の審査に使うスコアリング（信用力の数値化）もAIで自動化されれば、時間も手間も大幅に削減できる。とくに住宅ローンの審査などは現状でも機械的に判断しているので、AIを活用すればむしろ正確さは増すでしょう」
メガバンクはフィンテック（ファイナンスとテクノロジーを合わせた造語）の導入に積極的だ。みずほフィナンシャルグループのデジタルイノベーション担当・山田大介常務はこう語る。
「'20年をメドにフィンテックの活用で収益を拡大し、コスト削減を進めて1000億円の付加価値を生み出します。フィンテックによって顧客の利便性を向上し、社会コストを低減することに銀行として取り組み、収益を上げていかなければなりません」
メガバンクはフィンテック企業に投資することで果実を手にする戦略だが、失敗すれば、逆にIT企業に銀行が侵食される恐れもある。
「米国ではアップルが決済機能『アップルペイ』で、個人間の送金を実現させることを発表したばかり。このサービスを利用すると、銀行を経由しなくても送金が可能になります。日本でも銀行の存在感が薄くなり、顧客が離れていく可能性がある」（SBI証券投資調査部シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏）
フィンテックの導入を急ぐ金融業界の中で存在感を増しているITベンチャー企業が、クラウド会計サービスを提供する「freee」だ。同社は、中小企業向けにインターネット上で経理処理できるサービスを提供する。'15年12月には三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行など、11の銀行との協業を発表。
freeeの持つ会計データを元にこれまで手の回らなかった中小企業や創業支援など、新たな融資先を開拓している。すでに横浜銀行や鳥取銀行と組んで具体的な融資サービスも始めた。
将来的には経理情報をデータ化して大量に蓄積し、AIが分析することで、その会社の経営状態が明確にわかるようになるばかりか、どのくらいの資金需要があり、かつ与信の程度が判断できるようになるという。
その判断を元に金融機関が投融資の判断を下すというのが、同社が思い描く一つのビジネスモデルだ。
同社執行役員で社会インフラ企画部長の木村康宏氏がインタビューに応じた。
「私たちの会計サービスが浸透することで、たしかに今の銀行がしている仕事がなくなることはあると思います。
ただし、うちのサービスは事務作業を省略し、これまで手の回っていなかった分野をやりきるためのツールだと思ってもらいたいですね。
これまで銀行では中小企業の担当者がいても、各社の決算書を読み込むことに人員を割くことはできませんでした。そもそも銀行に担当者がいない中小企業もある。
大企業や高齢者が収益の中心である銀行の今までのやり方だと、中小企業への融資まで細かく見ていると採算割れしてしまうんです。
そういった中小企業や創業支援の与信を、私たちのクラウド会計サービスを使って判断しましょうというやり方です」
まず中間管理職が用済みに
数多くの金融機関とタッグを組めば、多くの企業の財務データが集まっていく。融資の判断も同社の基準が元になっていく。
2926(1): とはずがたり 2017/06/20(火)10:33 AAS
>>2923-2926
であるならば、自分たちで手元資金を貸し付けたほうが大きく稼げるのではないか。今後、銀行の持つ融資という機能を、freeeが奪うのではないか――。木村氏に率直に聞いた。
「将来的に当社のおカネで融資するという選択肢もあると思います。
ただ、当面は難しい。現在はどんどん作業が自動化していって、余った人員を他のやるべきことに振り分けていく状況だと思います。当然、ある程度、作業の自動化が進むとついていけない人間が出てくるでしょう。それは仕方ありません。
ついていけない人間が増えて解雇せざるを得ない状況になったら、もはやそれは銀行の問題というよりも、社会保障の問題ではないでしょうか」
自分たちの居場所が銀行からなくなってしまうのではないかと怯える銀行員は多い。みずほ銀行の管理職（40代）は心境をこう語る。
「単純な業務に関しては人間よりもAIのほうが正確で速いに決まっている。そうなると近い将来、これまでの銀行員が行ってきた業務は大きく様変わりするでしょう。
今は個人の資産運用の相談業務には行員が対応していますが、すぐにロボットが対応するようになるはずです。企業の有価証券報告書を分析するアナリストの仕事も必要なくなるかもしれません。また、資産運用を行うディーラーもいなくなり、AIが売買するようになるかもしれません。
最近は店舗でも、ATMコーナーに行列ができるほど混雑することはなくなりました。現金は銀行でなくともコンビニで引き出すことができるし、そもそもスマホなどで決済するケースも増えているからでしょう。
銀行の店舗は街の中心地にありますが、多くの人が現金を使わなくなれば、店舗は要らなくなりますし、何台ものATMを置いておく必要もなくなる。いずれ支店は半減してしまうのではないか。私自身も近い将来、どんな仕事をしているのか、想像もつきません」
融資の審査や書類の作成に携わってきた人員。その書類にハンコを押すだけの中間管理職。ある意味で、これまでの銀行業務の「中心」にいると思われていた人材から用済みになる。時代の流れとはいえ、そこに割り切れない思いを抱く銀行員も少なくない。
出向もできなくなる
今後は、人間にしかできないと思われていた投資に携わる仕事もAIが取って代わる。
米ゴールドマン・サックスは今年に入って、'00年に600人いた株式トレーダーを2人に減らし、AIに置き換えたと明かした。日本の金融機関でも同じことが起こる。
そもそもバブル以降、銀行員は能力が低下していて、失職しても仕方がない人材も多いと、前出の岡内氏は指摘する。
「今の銀行員はお客のニーズに応えるという、銀行本来の努力をしていません。試しに投資信託を勧めてきた行員に、細かい手数料の内訳などを聞くと、途端に凍りついてしまいます。
今後、販売の現場ではAIを駆使して相手に最適な金融商品を提案すると各行は口を揃えます。それは結構なことですが、最終的に人間が必要なくなる。
バブル崩壊以降、銀行は不良債権処理に追われて前向きな仕事をしていない。だから能力が低下したという意見もあります。
しかし、銀行に勤めていた私に言わせれば、不良債権処理ほど勉強になった仕事はありません。税務や法律にも詳しくなったし、修羅場の人間力も身についた。不良債権処理に真剣に取り組んだ者は事業再生を含め、高いスキルを身につけました。
しかし、そういった人材を銀行はきちんと処遇しなかったために、能力が高い人ほど外資系金融機関など、条件がいい職場に流出した。しかも、フィンテックの進展で人材のミスマッチが発生し、時代の流れに適応できない人がますます増えます」
これまではそういった人材を融資先や系列企業に天下りのように押し込むことができた。だが、銀行は融資額を減らし、株式の持ち合いも解消しており、これまでのように行内でダブついたベテラン行員に職をあてがうことはもはや不可能だ。
「世の中、人手不足といっても、中高年で求人があるのは、コンビニの店員や警備員、介護など限られた分野です。しかし、これまで銀行員としてエリート然としてきた人ほど、そうした仕事に就くことを嫌がる。
ある銀行の人事部員が言っていました。AIでお客に最適な投資信託を選ぶのもいいが、行内の余剰人員に対して、『あなたの現在価値はいくらです』と提示するのに活用してほしい。
面と向かって人事に言われると腹も立つが、AIに言われれば仕方がないと思って辞めてくれるのではないか、と」（岡内氏）
銀行員「大失職時代」は目前に迫っている。
「週刊現代」2017年6月24日号より
2927(1): とはずがたり 2017/06/20(火)21:59 AAS
2017年 06月 19日 08:52 JST
オピニオン：ビットコインは中銀の終わりの始まりか＝岩村充氏
外部ﾘﾝｸ:jp.reuters.com
岩村充 早稲田大学大学院教授
［東京 １６日］ - ビットコインは、その設計上の限界から、仮想空間における最大の貨幣ソリューションとはなり得ないものの、「枯れた技術」を用い、国家や中央銀行が支配する通貨の世界に、独自の生態系を作り出して見せた点において、「コロンブスの卵」と呼べる存在だと、岩村充・早稲田大学大学院教授は語る。
今後、追随する他のソリューション（アルトコインやデジタル銀行券）が、現在のビットコインに足りない「価値安定」に力を入れていけば、将来的に中銀による通貨発行の独占が崩れる可能性もあるという。
同氏の見解は以下の通り。
＜ビットコインの潜在力＞
ビットコイン登場の最大の意義は、中銀の提供する通貨（銀行券）とは異質の「価値のよりどころ」を有する貨幣ソリューションが、仮想空間において存在し得ることを証明した点だろう。
実は、その要素技術自体は長年にわたって試されてきた「枯れた技術」だ。基本的には権利者確認に暗号技術を用い、権利量確定にブロックチェーン（分散型台帳）と呼ばれる仕組みを応用している。
ただ、誰にでもできそうなことでも、最初に行うのは難しい。やってみせたら、アルトコイン（代替的コインを意味するalternative coin）と総称される追随者や模倣者が次々と現れたことが、ビットコインを「コロンブスの卵」たらしめている所以（ゆえん）だろう。
通貨としてのビットコインの強みは、独自の価値の源泉を持っていることだ。Ｓｕｉｃａなど、いわゆる「電子マネー」とはそこが違う。電子マネーは、円やドルなどの既存通貨の価値の容れ物であり、新たに価値を作り出しているわけでない。一方、ビットコインは、そうした外からの価値の取り入れをせず、「マイニング（採掘）」と呼ばれる行為に価値の源泉を見いだしている。具体的には、取引の正しさを証明したマイナー（採掘者）には、その報酬として、新たなビットコインが与えられる。
分かりやすく言えば、採掘費用が市場価格を作り出しているという意味では、ビットコインは金や銀に近い。ビットコインの場合、主な費用はマイナーの電気代と言えよう。銀行券が国家信用本位制ならば、ビットコインは電気代本位制とでも呼べるものだ。
このように自ら価値の源泉を持つビットコインは、理論上、円やドルと同じように独立した金融システムを構築できることになる。決済用途だけでなく、金利が生じて預金や貸し出しに使うことも、ＳｕｉｃａのようにＩＣチップ型電子マネーにすることも可能だ。冗談のような話だが、実物コインのような姿にして流通させることも難しくはない（実際、すでに実物を作った企業も存在する）。
＜「暗号通貨」の課題と限界＞
ただし、今のビットコインの「出来の悪さ」では通貨として人々の信頼を維持することは難しいだろう。理由は、２１００万ＢＴＣ（ビットコインの通貨記号はＢＴＣ）の総発行上限に向かって生成速度が固定（４年に１度の割合で半減）された設計になっている点だ。
こうした硬直的な供給スケジュールの下では、ビットコイン価格が上がればマイナーが集まりマイニングが難しくなって価格がさらに上がり、下がればマイニングへの人気離散から価格がさらに下がるという意味での価値不安定化は避けられない。実際、すでに乱高下を繰り返している。
設計者である「サトシ・ナカモト」の真意は分からないが、要するにビットコインは「投機向き」の資産なのだ。アルトコインとも呼ばれるビットコインの追随者たちが通貨の世界で存在感を高めようとするのなら、この出来の悪さを修正する必要がある。
なお、私は、ビットコインやアルトコインを「仮想通貨」と呼ぶのは適切ではないと考えている。プルーフ・オブ・ワーク（作業証明、ＰＯＷ）を伴うという共通項で言えばＰＯＷ型の通貨、あるいは「クリプト・カレンシー」という英語を直訳して「暗号通貨」と呼んだ方がすっきりする。
2928(1): とはずがたり 2017/06/20(火)21:59 AAS
>>2927-2928
円やドルもそうだが、通貨にはそもそも「仮想」の要素がある。仮想というのなら、法制度によって主要通貨との交換が可能とされる国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）をそう呼んだ方がずっとすっきりする。また、通貨供給量を増やせばインフレになるという主張などは、円やドルなどの通貨も、裏付けとなる価値実体を持たない、つまり「仮想」だと思っているようにも感じられる。それに対して、膨大な電気代の対価として生成されるビットコインは、ずっと実物貨幣に近い。
ただ、マイニングを価値の裏付けにするＰＯＷ型の通貨には泣きどころもある。それは、金や銀と同じく、採掘コスト（この場合は電気代）が貨幣の供給費用そのものとなってしまうことだ。一方、銀行券は、国債その他の資産を中銀が買い入れるだけで発行される、いわば「ただ乗り」の信用貨幣だ。歴史の中でも、実物貨幣は信用貨幣に取って代わられてきた。同じことが、デジタル空間でも起こる可能性は高いだろう。
＜デジタル銀行券の可能性＞
具体的には、デジタル化された銀行券が、ブロックチェーンによるＰ２Ｐネットワーク上でやり取りされるようになれば、ビットコインやアルトコインを押しのけていくのではないか。
ただ、ビットコインたちが今後も果たしていく役割を過小評価すべきではない。コロンブスの航海は、行き着いた先の米大陸の状況を一変させたが、同時に欧州の社会も大きく変えた。ビットコインたちも、既存の金融世界に対して同じ役回りを演じることになるだろう。
その先には、円やドルをデジタル化してブロックチェーンで送るだけでなく、例えばＡ銀行が自社の資産を価値の源泉としてＡマネーなるデジタル銀行券を発行するような時代も来るかもしれない。
突飛な発想に思われるかもしれないが、そもそも円やドルにしても、最初は金や銀に価値を紐（ひも）付けて出発したのだが、その後、金や銀とのひも付けを止めて、発行体である政府と中銀との関係性を価値の根拠とする信用貨幣として独り立ちしていった。例えば、１Ａマネー＝１円としてスタートしたデジタル銀行券も、Ａマネーへの評価が定着したら、自らの信用だけに基づく貨幣へと発展することも可能だろう。
＜中銀の役割はどう変わっていくか＞
かつてハイエクは、通貨を国家のコントロール下に置かず、その発行と流通に「競争」を導入すべきだとの考えを示したが、今まさにそうした可能性について頭の体操をすべき時だろう。
これまで国家は国民に対し、その地域的支配力によって強制的に自国の造幣局や中銀が発行する貨幣しか使用できないように強制してきた。ところが、ビットコインは、そうした通貨流通に対する国家の地域的支配力に風穴を開けてしまった。それはまだ小さな穴だが、徐々に広がっていく可能性が高い。
無国籍通貨であるビットコインたちを規制するためには、世界政府が必要だが、それは夢物語だ。各国が懸命に規制で取引を制限しようとしても、穴をふさぐことはできないだろう。
また、銀行券をデジタル化して、ブロックチェーンで送るようになれば、少なくとも小口の決済や送金では、全銀システムはもとより、日銀ネットも不要になる。そうした決済システムを通じて業務を運営してきた中銀も、その影響力に限界を感じ始めることになるだろう。
さまざまな通貨の選択肢がある世界では、中銀も現在のように、「インフレを起こす（通貨価値を下げる）から、今のうちに消費した方がいい」といった景気対策としての金融政策は志向しにくくなるはずだ。そのロジックは今の通貨発行独占でこそ通用するが、ハイエクが描いたような貨幣発行競争の下では、より価値の安定している他の貨幣ソリューションに人々は向かうはずだからだ。
つまり、通貨の選択肢が増えれば、中銀は通貨の価値を貨幣保有者のために安定させるという「利用者本位の行動原則」に戻らなければならなくなる。ハイエクはその世界を主張していたのだと思う。
＊本稿は、岩村充氏へのインタビューをもとに、同氏の個人的見解に基づいて書かれています。
＊参考文献：岩村充著「中央銀行が終わる日 ビットコインと通貨の未来」（新潮社「新潮選書」）
（聞き手：麻生祐司）
＊岩村充氏は、早稲田大学大学院経営管理研究科（ビジネススクール）教授。１９７４年東京大学経済学部卒。日本銀行企画局兼信用機構局参事を経て、１９９８年より現職。近著に「中央銀行が終わる日 ビットコインと通貨の未来」（新潮社「新潮選書」）。「電子マネー入門」（日本経済新聞社）「貨幣の経済学」（集英社）「貨幣進化論」（新潮選書）など著書多数。
2929: とはずがたり 2017/07/04(火)14:25 AAS
これからは紐育・倫敦・東京に代わってニューヨーク・フランクフルト……上海orシンガポールだな。。
東京も気を付けないとね。
三井住友ＦＧ、フランクフルトに新拠点 英国ＥＵ離脱で
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
7/3(月) 18:47配信 朝日新聞デジタル
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は３日、２０１９年３月をめどに、ドイツ・フランクフルトに新たな拠点を設けると発表した。現在は英国・ロンドンの現地法人が取得した認可で欧州連合（ＥＵ）加盟国全域で営業している。しかし、英国がＥＵから離脱すれば英国外で営業できなくなる可能性があることから、別のＥＵ加盟国に新たな拠点を設ける検討をしていた。
フランクフルトには銀行と証券の現地法人を設立し、ロンドンから一部の社員を移す。新たな拠点は、アイルランド・ダブリンなど他の都市も候補だったが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の本店があり、会計や法律など金融業務に従事する人材も豊富なフランクフルトに決めた。
大和証券G、独フランクフルトに現法設立へ
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
6/22(木) 20:00配信 時事通信
大和証券グループ本社 <8601> は22日、英国による欧州連合（EU）離脱後の欧州での事業継続に備え、ドイツのフランクフルトに現地法人を設立することを決定したと発表した。英国がEUを離脱する2019年3月までに営業開始できるよう準備を進める。
2930: とはずがたり 2017/07/04(火)14:32 AAS
野村ＨＤ、フランクフルトに現法設立＝英ＥＵ離脱で、独当局に認可申請
外部ﾘﾝｸ:www.jiji.com
野村ホールディングス（ＨＤ）は２７日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後の欧州での事業継続に備え、ドイツのフランクフルトに現地法人を設立すると発表した。同日、ドイツの規制当局に、証券業に関する認可を申請した。１９年３月の英国のＥＵ離脱完了までに営業を開始する計画。証券大手では、大和証券グループ本社が、フランクフルトに現地法人を設立すると発表しており、野村ＨＤが２社目。（2017/06/27-18:26）
2931: とはずがたり 2017/07/05(水)16:03 AAS
国内金融の年間給与、スルガ銀が85地銀でトップー三菱東京上回る
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
7/5(水) 5:00配信 Bloomberg
国内金融機関の平均年間給与は、スルガ銀行が85地方銀行の中で首位で、大手行の三菱東京ＵＦＪ銀行やみずほ銀行の水準を上回っていることが、ブルームバーグ・ニュースの集計で分かった。
スルガ銀行が1531人の従業員に支払った年間の平均の給与は、賞与と基準外賃金を入れて810万6000円（平均年齢は42.5歳）で地銀首位。２位は静岡銀行で、千葉銀行、阿波銀行、群馬銀行と続いている。各行がこのほど金融庁に提出した有価証券報告書をまとめた。
明治28年に設立、静岡県を中心に神奈川県、東京、北海道内に133店舗を持つスルガ銀はユニークなビジネスモデルを持つ。個人が主な顧客で、住宅ローンやカードローンなどを提供、年利８％のロードバイク購入ローンなどの商品もある。マイナス金利の環境下でも同行の2016年度の純利益は５年連続となる過去最高を記録した。
同行の平均年間給与はメガバンクの最大の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の三菱東京ＵＦＪ銀の773万8000円、みずほフィナンシャルグループのみずほ銀行の744万5000円を上回っている。一方、三井住友銀行は814万8000円と、スルガ銀を抑え銀行全体でトップに立った。
証券では1000万円超も
地銀、都市銀行、証券会社全体では、野村ホールディングスの野村証券が1087万1600円でトップだった。大和証券と極東証券がこれに続いている。野村は４月から新入社員の初任給を24万5000円に、また若手社員の給与水準を２％程度４年連続となる引き上げを実施した。
今回のランキングには外国資本の金融機関は含んでいない。また信託銀行や政府系金融機関も除外されている。統合などにより設立された持ち株会社では、子銀行の給与平均を開示していない場合もある。
【地方銀行トップ10】
【国内金融総合ランキング】
英語記事：Japan’s Biggest Banks Eclipsed by Tiny Competitor on Pay: Chart
第５段落以降に国内金融総合ランキングなどを追加しました.
Takahiko Hyuga
2932: とはずがたり 2017/07/10(月)13:45 AAS
セブン銀行の「競争しない戦略」とは
「競争せずに共存を図る」
外部ﾘﾝｸ:president.jp
企業経営 2017.6.26
早稲田大学ビジネススクール教授 山田 英夫
PRESIDENT 2017年5月1日号
銀行から現金を引き出すために、コンビニに駆け込む人も多いのではないでしょうか。今ではすっかり定着したコンビニのATMですが、その先鞭をつけたのがセブン銀行です。銀行のビジネスモデルは、預金を集め、それを融資して利益を上げるのが一般的です。それに対して、セブン銀行の事業はATMのみです。なぜ、このようなビジネスが成功できたのでしょうか。
軽自動車の相互OEMに近い
セブン銀行のATMは1日1台あたり約100件利用されている。（時事通信フォト＝写真）
セブン銀行のようなビジネスは、「協調戦略」と捉えることができます。協調戦略とは、「競合企業とできるだけ競争をしないで共存を図る戦略」です。同業他社は、競合企業と位置づけてしまいがちですが、協調することによってウィン－ウィンの関係を築けるケースも少なくありません。
なお、「競争せずに共存を図る」というと、談合やカルテルを連想するかもしれませんが、そうした非合法な手段は協調戦略には含めません。
競合他社と提携する協調戦略は以前から存在しています。例えば、軽自動車業界では、製品ラインを維持しながらも効率を追求するために、相互OEM（相手先ブランドによる生産）が行われてきました。また、航空業界では、各国の航空会社同士でアライアンスを組み、共同運航便やマイルの相互乗り入れなどが行われています。
こうした従来の協調戦略では、企業のバリューチェーン（価値連鎖）自体が変化することはありません。バリューチェーンとは、企業が生む価値を表すものであり、その主活動は研究開発、購買、製造、出荷、販売、サービスなどで構成されます。自動車業界の相互OEMも航空業界のアライアンスも、各社の主活動のいずれかがなくなるわけではありません。
それに対して、最近見られるようになってきたのが、企業のバリューチェーンの機能の一部を「代替」、あるいは「追加」する形での協調戦略です。前者は、競合企業のバリューチェーンの形は変えずに、その一部を代替することです。かつては内製化が当たり前だった機能を、最近ではアウトソーシングするケースが出てきています。後者は、競合企業のバリューチェーンの中に新たな機能を追加することです。それにより、複数の企業を束ねたり、新たな顧客接点をつくったりするという特徴があります。
ATM特化は他行と競合しないため
バリューチェーンの一部を代替する代表的な例が、冒頭に述べたセブン銀行です。同行は銀行免許を取得しており、その点では一般の銀行と変わりませんが、事業内容はATMに特化しています。同行の収入源は、他行のキャッシュカードで現金を引き出すときに発生する手数料が中心です。
同行が黒字化した理由の1つが、他の金融機関との提携です。従来、金融機関は自前のATM店舗を持つのが当たり前でしたが、その維持には一定のコストがかかりますし、ATMを破壊して現金を奪う事件も相次ぎました。セブン銀行と提携すれば、これらのリスクを負うことなく、手数料を払うことで事業エリアを拡大し、顧客サービスを向上させることができます。なかには、自行の店舗内にも自前のATMを持たず、セブン銀行のATMを導入する新生銀行のようなケースも登場しています。
こうして見ると、セブン銀行と他の金融機関はウィン－ウィンの関係にあることがわかります。セブン銀行がATMに特化しているのは、他行と競合しないためです。一般の銀行が持つバリューチェーンの機能をすべては持たず、ATMに特化することで、それを武器に他行のバリューチェーンの機能（ATM）を代替することによって利益を上げるビジネスモデルをつくり上げたのです。…
2933: とはずがたり 2017/07/10(月)13:47 AAS
劣化する銀行！新しい金融行政で「バンカーが復活する日」
外部ﾘﾝｸ:president.jp
2016.7.17
ジャーナリスト 山口 邦夫
PRESIDENT Online
リスクがとれるバンカーがいなくなった
「バンカーがすっかりいなくなり、バンククラークだけになってしまった」
今から25年ほど前、バブル経済の崩壊から間もない頃、勝ち組と目されていた都市銀行の頭取が幹部行員に漏らした言葉である。
バブル期は不動産担保を持つ融資先に銀行が我先に貸し込み、土地神話の下に莫大な収益を上げた。冷静な審査の必要性を訴える行員は傍流に追いやられた。こうして、スキル、ノウハウ、使命感を備えたバンカーが姿を消し、ルーチンワークをこなすクラーク（事務員）が圧倒的多数派となった。
『捨てられる銀行』橋本卓典（著） 講談社
そしてバブル崩壊後、不良債権処理に苦しみ抜くことになる。
バブル期の「リスクは存在しない」から不良債権問題後の「リスクはとらない」へと銀行のスタンスは極端に振れたが、ともに顧客不在の銀行の自己都合がベースにあったと言わざるを得ない。
1999年に導入された金融検査マニュアルが、金融システムの硬直化を招く一因となった。財務情報一辺倒で融資の可否を判断し、取引先業の成長可能性など定性的情報に目を向けない、無機質なスタンスが主流となった。小渕、麻生政権下で行われた信用保証協会の100％保証付き融資もあいまって、銀行の目利き能力は劣化し、特に地域金融機関は存在意義を問われる状況に陥っている。
金融庁の検査で問題点を指摘されないこと。これを最優先してきた結果、ものを考えない地域金融機関が圧倒的多数を占めてきた。その結果として、地方経済が活力を失い、経済全体の沈滞を招いているのだ。
トップの問題意識とリーダーシップ
この本の副題はいささか長く、「型破りのエース森金融庁長官が進める大改革は何を目指すのか？」とある。
昨年7月に金融庁長官に就任した森信親氏が打ち出した金融行政は、従来路線からの大転換を迫るものだった。同9月に公表した「金融行政方針」の具体的重点施策として「企業の価値向上、経済の持続的成長と地方創生に貢献する金融業の実現」と明示されている。
森長官が描く地域金融機関像は、金融検査マニュアルの呪縛から抜け出し、顧客である地元の中小企業と向き合う銀行。事業の内容、将来性を見極めた取り組み、単に融資を行うだけでなく、顧客が抱える課題の解決に協力し、事業継続、事業再生を手助けする。要は、地元の中小企業に何を提供できるか、役に立つ銀行になれるかどうかであり、この目標に向けた自律的な取り組みを促している。
中小企業側にも低金利、担保融資に終始する金融機関に対する不安感を募らせており、差別化手段が低金利融資のみにとどまる限り、信頼感は得られない。
この本では、創意工夫を凝らして顧客からの信頼を高めている稚内信用金庫、北國銀行など4つの地域金融機関の取り組みがモデルケースとして紹介される。営業ノルマを撤廃する、顧客満足度を人事考課に生かす、地域の産業構造転換を主導するなど、具体的な施策は多岐にわたる。顧客と向き合い、信頼を高めるサービスを提供することで、利ザヤの改善を現実のものにしている。
これらの金融機関に共通するのは、トップの問題意識とリーダーシップの強さだ。その他大勢の金融機関が従来型の思考からいかに抜け出し、顧客の役に立つ銀行に変身できるか。まずは、トップ自らがバンカーとしての気概、矜持を持っているかがポイントになってくるだろう。
また、新機軸を打ち出した金融行政が今後も持続すること。これが、役に立つ金融機関が根付くために不可欠な条件となりそうだ。
そして、地域金融機関が機能不全のままでは、いかに金融緩和を推し進めても効き目があるわけがない。参院選圧勝でアベノミクスなる政策のアクセルを踏み込む前に、政治家には現状を認識してほしいものである。
2934: とはずがたり 2017/07/13(木)14:56 AAS
潰せ，潰せヽ(｀Д´)ノ
経産省の天下り先 商工中金なんてもういらない
文春オンライン 2017年5月19日 07時00分 (2017年5月20日 11時18分 更新)
外部ﾘﾝｸ[html]:www.excite.co.jp
「ウチだったらトップが即辞任ですよ」
大手銀行の幹部がこう驚きを隠さないのが、9日に経産省、財務省、金融庁の三省庁から業務改善命令を受けた政府系金融機関・商工中金の不正貸出だ。
不正の温床となったのは、2008年のリーマン・ショックを機に創設された「危機対応業務」。業績が悪化した中堅・中小企業に運転資金を貸し出す制度だが、該当しない顧客も、融資対象になるように資料を改竄し、貸出を水増ししていた。
不正は全国35支店で計816件見つかり、99人の関与が確認されている。
「危機対応業務は、国から利子補給が受けられ、損害担保も付くことから補助金を騙し取る詐欺行為に近い」（メガバンク幹部）
なぜ、不正が蔓延したのか。
「半年に一度、開催される支店長会議で『割当』と呼ばれる資料が配布され、危機対応業務についても事実上のノルマが設定されていた」（商工中金関係者）
達成度合いによって人事評価が決まり、賞与や昇格に響いた。このプレッシャーが不正に走らせた直接の要因とみられている。だが、理由はこればかりではない。
「完全民営化を葬りさるために、危機対応業務で存在感を示す必要があった」（同前）
というのは、商工中金は中小企業向け融資がメインということもあり、歴史的な役割を終えたとの指摘が多かった。そのため、2015年までの完全民営化が決まっていた。
「しかし、リーマン・ショックや東日本大震災の危機対応を理由に、政府系金融機関として生き残った」（同前）
だが、政府の信用をバックにした民業圧迫との批判も根強かった。
「商工中金が、破格のレートで取引先を奪いにくるケースが増えていた」（地銀幹部）
なりふり構わず生き残りに走ったのには理由がある。
「商工中金のトップには通産省（現経産省）の事務次官経験者が天下ってきた。天下り先として、つぶすわけにはいかない」（経産省関係者）
現社長の安達健祐氏も元経産省事務次官だ。その安達氏は、役員報酬の一部自主返納で居座りを決め込む。
官僚による官僚のための商工中金はもう必要ない。
（森岡 英樹）
2935(1): とはずがたり 2017/07/13(木)16:52 AAS
払える物は全てクレジット払いの俺でも信用履歴が大事ったってなんでわざわざ借金なんかしなくちゃならんねんって主義で信用履歴は一切残ってないのか？否，むしろＪＲ東海のエクスプレスカードで何回かうっかり残高不足があったからブラックリストに載ってるかも(;´Д｀)
アメックスから見た、日本人がクレジットカードを使わない理由
外部ﾘﾝｸ[php]:www.newsweekjapan.jp
2017年7月10日（月）17時00分
ニューズウィーク日本版ウェブ 広告制作チーム
＜カード決済がわずか16％と「現金主義」が根強く、法人でも請求書払いのために銀行に事務員が列をなすなど、非合理的な日本。日本開業100年を迎えたアメリカン・エキスプレス・インターナショナル 日本社長の清原正治氏と、金融・経済に詳しい評論家の加谷珪一氏が、日本人のクレジットカード利用について語り合った＞
なぜ日本では「現金主義」が根強いのか
加谷珪一氏（以下、加谷） 日本は、先進国の中では異例と言ってもいいほど「現金主義」が社会に根付いていて、欧米に比べると現金を好んで使う人が多いのが現状です。
民間消費支出に占めるカード決済の比率は、アメリカで40％、イギリスやスウェーデンでは50％を超えているのに対し、日本は16％未満（※）です。カードビジネスの観点からすれば市場が小さいわけですが、それは言い換えれば、これからまだまだ伸びる余地があるという見方もできます。
そもそも、どうして日本人はなかなかカードを使いたがらないのか、私のように金融に携わっている人間からすると、これは長年の疑問のひとつでもあります。この点について、カードビジネスの中枢にいらっしゃる立場からは、どのようにお考えになっていますか？
清原正治氏（以下、清原） ひとことで言ってしまうと、実は、あまり理由はないのではないかと考えています。つまり、結果として"まだ"現金が主流なだけではないか、と。
日本は今、現金からクレジットカードへ移行しようとしているわけですが、欧米の場合、その間に小切手（パーソナル・チェック）がありました。カードに移る前に現金からの脱却を体験しているわけです。小切手は現金よりもカードに近く、したがってカード移行のスタートが早かったと言えます。
加谷 やはりクレジットカードというのは、「パーソナル・チェック」の延長線上にあるものとして、欧米では普及してきたわけですね。
清原 アメックスの歴史がまさにそれを体現しています。当社は1850年、ニューヨーク州バッファローで創業しました。社名の「アメリカン・エキスプレス」（エキスプレスは"通運"を意味する）からもわかるように、運輸業としての出発でした。
1850年といえば、フォード（1903年創業）が自動車を作り始める50年以上も前ですから、当然、馬で荷物を運んでいたわけですが、当時ニーズが最も多かったのが現金の運搬だったのです。バッファローとニューヨークやシカゴといった都市を結ぶ現金運搬が、当初の重要な事業のひとつでした。
その後、1882年に世界初の郵便為替（マネー・オーダー）を開始したことで、アメックスは金融業に舵を切ることになります。そして、アメックスというブランドを一気に飛躍させたのが、1891年に発行を開始したトラベラーズ・チェックです。
加谷 日本でトラベラーズ・チェックというと、海外旅行の時に使うもので、馴染みがなかった人も多いように思いますが、アメリカでは国内でも使っていたのですか？
清原 アメリカはなんといっても国土が広大ですから、各銀行がカバーできる範囲も限られています。そのため、自分が口座を持っている銀行の商圏の外に出るときには、現金の代わりにトラベラーズ・チェックを持って行くようになったのです。つまり、その時点ですでに、現金からの脱却が図られていたのです。
2936(1): とはずがたり 2017/07/13(木)16:53 AAS
加谷 確かに小切手やトラベラーズ・チェックは、使ってみるとすごく便利ですから、一気に普及したのもうなずけます。そして、このワンステップがあれば、クレジットカードへの移行にも抵抗がなかったことは容易に想像できますね。
清原 私たちも、日本でなかなかカードが主流にならない要因を長年さまざまな角度から調査してきました。そうして、なにかしらクレジットカードを強く妨げている日本固有の要因が存在しているわけではない、という結論に至ったのです。
したがって、やや遅ればせながらも、日本にもクレジットカードへの転換期が近づいていると思っています。「夜明けは近い」と。
ビジネスでもカード払いのほうが合理的
加谷 今のお話は個人の場合だと思いますが、法人としてのクレジットカード利用となると、また違った背景があるように思います。卸売業と小売業の間では、今でも現金売買が行われているように、日本の商習慣では現金主義が根強く残っているのではないでしょうか。
清原 法人に関して言うと、確かに現金取引も残っていますが、それよりも圧倒的に「請求書払い・銀行振込」です。これが欧米と大きく違っている点です。
例えば、請求書では「30日後払い」といった場合もあり、結局、毎日のように振り込みをしなければいけないことになります。これは欧米の考え方からすれば、とても合理的とは言えません。クレジットカードにまとめてしまえば、支払いは月に一度で済むわけですから。
加谷 確かに銀行のATMや窓口に、会社の事務員さんらしき人たちが長蛇の列をなしているところをよく見かけますが、あれは効率が悪いですね。銀行だと毎回、振込手数料を払わなくてはいけませんが、クレジットカードなら手数料なしのうえ、ポイントまで付きますし。
清原 一方アメリカでは、例えば工務店がセメントや鉄骨などの建築資材を仕入れる時でさえクレジットカードでの支払いが普及し始めています。
欧米では、とにかく合理性が重視されます。もし請求書払いであれば、その工務店が本当に1カ月後に代金を支払えるのか、売る側がすべて調査して確認しなければいけません。判断を間違えれば貸し倒れになってしまうわけですから、この業務は重要です。
加谷 それをクレジットカード払いにすれば、決済だけでなく、取引相手の信用調査までカード会社がやってくれますし、貸し倒れになるリスクもありません。ビジネスでカード利用をすることは、より合理的な選択肢と言えますね。
清原 しかし、会社の決済プロセスそのものを変更しなければならないため、日本の商習慣が変わるまでにはまだ時間がかかりそうです。個人と違って、"夜明け"のためには、業界も含む日本全体での取り組みが必要だと考えています。
カードの「ポートフォリオ」を組んで使い分けを
清原 実は、アメックスについて圧倒的に信頼していただいているのが「与信枠」、つまり「いくらまで借りられるのか？」という利用限度です。ほとんどのカード会社ではあらかじめ利用限度額が設定されていると思いますが、アメックスではこれを最短1日で更新します。
例えば、いつも国内で少額利用しかしていない人が、いきなり海外で高額の決済をしたとなれば、それはおかしいと判断して与信のチェックにかけなくてはいけません。そこでカードの利用履歴を見ると、成田エクスプレスの切符を買って、海外のホテルにチェックインして、それからブランド店でお買い物をして......というお客様の行動が見えてきます。
2937(1): とはずがたり 2017/07/13(木)16:53 AAS
そこまでわかれば、普段とは違うカード利用であっても問題ないと判断できるわけですが、これを瞬時にできることがアメックスの強みなのです。
加谷 クレジットカードのビジネスは、アメックスをはじめとするグローバルブランドの下にカード発行会社（イシュアー）があり、さらに加盟店契約会社（アクワイアラ）を介して個々の加盟店がある、という構造になっていますね。アメックスは、このうち加盟店を開拓・管理するアクワイアラまでを、全て自社で行っているわけですね。
清原 お客様が利用してからの全てのプロセスを自社でまかなっており、もちろんコールセンターも自社に――しかも本社内に――設けています。この規模のカード会社で、全てを自社で行っているのは世界でも当社だけです。
そのため、お客様に何かトラブルが起こった時に「この件は直接、●●に問い合わせてください」というようなことをする必要がなく、顧客サービス上のメリットがあります。また、ビッグデータを活かしてサービスを提供していくにあたっても、一番いいポジションにいるのが当社なのです。
加谷 利用者にとっても、いろいろな会社がそれぞれ自分の情報を持っているよりも、ひとつの会社にすべてを把握してもらっていたほうが、よりパーソナライズされたサービスを受けられますし、スムーズに与信を通してもらえるなら、そのほうがメリットは大きいですね。
実際のところ、1枚のクレジットカードしか持っていないという人は少なくて、ほとんどの人が複数のカードを使い分けていると思います。その中で、自分の使い方に合わせて、いわばカードの「ポートフォリオ」のようなものを組んでいるんじゃないでしょうか。自分のお金の使い方をきちんと理解している人ほど、それぞれの場面で最適なカードを選ぶことができるのではないかと思います。
清原 私たちも、例えば年間100万円のカード利用をする方なら、その中でより多くをアメックスにしていただけるように、という思いでサービスを提供しています。そして実際、1人当たりの利用金額が他社カードの3倍という統計もあり、多くの方に、持っているカードの中でアメックスをいちばん多く利用していただいているのです。
信用履歴はネガティブなものではない
清原 もうひとつクレジットカードを利用する理由として考えていただきたいのが、信用履歴（クレジットヒストリー）です。普段カードを利用しない人は、住宅ローンや自動車ローンを借りる際に判断基準となる信用履歴がないため、ローン会社としてもなかなか貸し付けの判断が難しい現状があります。
対して欧米では、しっかりとした信用履歴がなければ、住宅ローンを借りられないどころか、自動車のリースもできないし、新しくクレジットカードを作ることもできません。とくに若い人にとって、信用というものはそんなに簡単に手に入れられるものではありません。だから普段から、がんばってカードを使って、がんばって返済することで「信用力」を築いていくのです。
加谷 確かにアメリカ人は、信用履歴をきれいな状態に保つために、ものすごく努力をしますし、日本人がアメリカで家や車を借りたくても信用履歴がないから借りられない、という話はよく聞きます。カード履歴が社会における「信頼の証し」になっているわけですね。
日本では、カード履歴というと「借金の履歴」という捉え方をされることが多く、そのせいでクレジットカード利用にネガティブな感情を抱いている人が多いのかもしれません。でも実は、ちゃんと期日までに返しています、という「返済の履歴」でもあるわけです。
2938(1): とはずがたり 2017/07/13(木)16:53 AAS
>>2935-2938
また、利用（返済）履歴がしっかり残ることは、個人のお金の管理という面でも非常に大切です。近頃では携帯電話の料金を支払わないような人もいると聞きますし、信用力を数値化することは、これからの時代により求められるのではないかと考えています。
決済システムの「日本ガラパゴス化」を危惧
加谷 なかなかクレジットカードが主流にならない日本ですが、かたや交通系ICカードなどの電子マネーは一気に拡大し、Apple Pay（アップルペイ）のような新たな決済インフラも登場しました。これらはクレジットカードのライバルとなり得るのでしょうか？
清原 正直なところ、クレジットカードのライバルは現金だけです。したがって、どんな電子マネーであろうと決済インフラであろうと、またデビットカードやプリペイドカードにしても、良きパートナーだと考えています。アップルペイについても、アメックスの日本発行カードでは今年3月から対応を開始しました。
唯一危惧しているのは「ガラパゴス化」です。いま世界中で非接触型ICチップを使った「コンタクトレス決済」（「ピッ」とかざすだけの決済）がクレジットカードにも普及しつつありますが、それに使われている通信システムは、実は日本と日本以外で異なり、2極化が進んでいます。
業界全体で対応策を考えないと、日本中どこでも使えるカードは世界のどこでも使えず、世界中どこでも使えるカードが日本では使えない、という事態が迫っているわけです。
加谷 昨年の訪日外国人数は2400万人を突破しましたが、今後ますます外国人観光客が増えていくなかで、この状況は看過できませんね。
欧米の先進国に限らず、お隣の中国でもキャッシュレス化がものすごい勢いで進行しています。ビジネスだけでなく個人の消費活動においてもグローバル化が進んでいることからも、よりボーダーレスな決済が求められているのではないでしょうか。
清原 アメックスとしては、どちらのシステムにも対応するべく、着々と手を打っているところです。
そもそもクレジットカードというのは、世界中どこでも安全・安心に使えるものであるべきだと考えています。例えば、メキシコで何か困ったことがあった時に緊急対応ができるかどうか。お客様が体験する全領域・全プロセスをカバーできるのがアメックスの強みであり、それを追求することが私たちのDNAなのです。
最初にお話ししたように、クレジットカードの歴史は欧米でスタートしたため、最先端も必ず欧米からやって来ます。それをいち早く日本にお伝えできるのは、私たちアメックスです。ゴールド・カードを日本で最初に発行したのも当社で、1980年のことでした。
ぜひそうした情報に関心を持っていただき、アメックスでなくても構わないので、クレジットカードを利用する機会を少しずつ増やしていただきたいと心から願っています。
清原正治（きよはら・せいじ）
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル 日本社長。住友化学工業（現・住友化学）でキャリアをスタート。GE Moneyファイナンスで代表取締役社長、日産自動車で組織開発本部長やグローバル販売金融担当部長などを歴任。米国および日本を代表するグローバル企業で強いリーダーシップを発揮する。2014年9月から現職
加谷珪一（かや・けいいち）
評論家。金融、経済、ビジネス、ITなど幅広い分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。日経BP社で記者を務め、野村證券グループの投資ファンド運用会社を経て独立、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『AI時代に生き残る企業、淘汰される企業』（宝島社）など著書多数。当サイト連載「経済ニュースの文脈を読む」
2939: とはずがたり 2017/07/19(水)19:43 AAS
日本企業は！！！ヽ(｀Д´)ノ>インドネシアの保険市場はまだ大きくないが急成長しており、既に英国のプルーデンシャル（プルデンシャル・フィナンシャルとは無関係）やカナダのマニュライフといった外国の保険会社が進出、大きな存在になっている。
インドネシアのＣＴコープ、米保険プルデンシャルと提携
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
2017/7/19 19:12
■ＣＴコープ（インドネシアの複合企業） 生保子会社、アスランシ・ジワ・メガ・インドネシア（ＡＪＭＩ）の株式の49％を米国の保険大手、プルデンシャル・フィナンシャルに売却したうえで、提携すると発表した。
売却額は非公表。ＣＴコープは2012年にフランスの小売り大手、カルフールのインドネシア子会社を買収したことでも知られ、インドネシアの小売りとメディア業界で大きな存在。今回の提携で中堅銀行のバンク・メガ、自動車金融、資産管理などを展開する金融部門の強化を図る。ＣＴコープの会長でもある富豪ハイルル・タンジュン氏は今回の提携を通じて、同社が「真の顧客を知っている」強みを生かし、拡大する中間層への売り込みに力を入れると述べた。
ＡＪＭＩは今年の保険料収入の目標を前年比約90％増の6500億ルピア（約54億7000万円）に設定している。ＣＴコープの銀行支店網を活用することで、インドネシアで投資商品として人気のあるユニット投資信託連動型生命保険を積極的に販売する方針。
インドネシアの保険市場はまだ大きくないが急成長しており、既に英国のプルーデンシャル（プルデンシャル・フィナンシャルとは無関係）やカナダのマニュライフといった外国の保険会社が進出、大きな存在になっている。米プルデンシャル・フィナンシャルの参入はこれらの会社に比べると遅れた。
（ジャカルタ＝鈴木亘）
2940: とはずがたり 2017/07/21(金)10:37 AAS
親和銀行切り離すか合併辞めるかどっちかだよなあ。。公取がちゃんと機能しているって事だ。とっとと練り直せ。
2017.6.27 07:01
ふくおかＦＧと十八銀の統合再延期へ 公取委の承認審査難航で
外部ﾘﾝｸ[html]:www.sankei.com
ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）と長崎県地盤の十八銀行が１０月に計画する経営統合が、再延期を避けられない情勢となったことが２６日、分かった。複数の関係者が明らかにした。独占禁止法に基づく公正取引委員会の審査が難航し、承認の見通しが立たないため。ふくおかＦＧと十八銀は１月に統合時期の半年間延期を決めたが、今回は次の統合目標時期を示さない「無期限延期」となる可能性もある。
現行の統合計画では、経営統合した上で、十八銀とふくおかＦＧ傘下の親和銀行（長崎県佐世保市）の県内上位２行が１年後の平成３０年１０月に合併する予定だった。ただ合併すれば長崎県内の貸出金シェアが７割近くに達するため、金利が高止まりしかねないとして公取委が懸念を示していた。
同一県内の有力行同士となる今回の合併は新たな連携の形として注目を集めていたが、統合が見通せなくなれば他の地銀の再編にも影響しそうだ。
ふくおかＦＧと十八銀は公取委からの理解を得ようと、長崎県の企業向け貸出債権の一部を他の金融機関に譲渡する案を検討。６月上旬には、譲渡可能額が１千億円弱と公取委に伝えたとみられる。代理人の弁護士らが公取委側と接触するなどしているが、立場の隔たりが埋まっていないもようだ。
今年１０月の統合実現には、株主から承認を得るためにふくおかＦＧと十八銀がそれぞれ臨時株主総会を開くといった手続きが必要で、これらを踏まえると、７月末までに公取委の審査をクリアする必要がある。ただ譲渡先となる金融機関との本格交渉にも至っておらず、期限に間に合わないとの見方が強まった。
◇
【用語解説】ふくおかＦＧと十八銀の経営統合
ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）と十八銀行は平成２８年２月、経営統合に向けた協議開始に基本合意した。統合では、ふくおかＦＧが十八銀を完全子会社化し、その後にふくおかＦＧ傘下の親和銀行（長崎県佐世保市）と十八銀を合併させる。当初は２９年４月の統合を目指していた。しかし寡占を懸念する公正取引委員会の審査長期化で、１月に統合時期を１０月に延期すると発表した。
2941: とはずがたり 2017/07/21(金)23:55 AAS
国内銀行の年間給与、5年ぶり減の615.2万円 - 給与額1位はどの銀行?
マイナビニュース 2017年7月21日 20時27分 (2017年7月21日 23時40分 更新)
外部ﾘﾝｸ[html]:www.excite.co.jp
東京商工リサーチは7月20日、国内銀行92行の「平均年間給与」調査(2017年3月期)の結果を発表した。同調査は、国内銀行の有価証券報告書などで、従業員数、平均年間給与、平均年齢が判明した92行を対象に集計、分析したもの。
○平均年間給与、三井住友銀行が4年連続1位
国内銀行92行の2017年3月期の平均年間給与(基本給与＋賞与・基準外賃金)は615万2,000円、中央値は620万5,000円だった。平均額は前年の620万3,000円から5万1,000円(0.8%)減少し、2012年3月期以来、5年ぶりに前年を下回った。
業態別にみると、大手行は同1.5%減の742万8,000円、地方銀行は同0.7%減の632万2,000円、第二地銀は同0.8%減の556万8,000円。大手行との差は、地方銀行が110万6,000円(前年117万6,000円)、第二地銀は186万円(同192万9,000円)と、ともに100万円以上の差があったが、前年と比べると地方銀行が7万円、第二地銀も6万9,000円縮小し、わずかながら縮まった。
銀行別にみると、三井住友銀行が814万8,000円で4年連続首位となったが、前年より15万3,000円(1.8%)減少した。2位は東京スター銀行の812万2,000円、3位はスルガ銀行の810万6,000円と続き、トップ3は3年連続で同順位となった。
上位30行のうち、前年より平均年間給与が上昇したのは、スルガ銀行など8行にとどまった。東京商工リサーチは「メガバンクはマイナス金利などで収益悪化を懸念し、2016年春闘でのベースアップを3年ぶりに見送った。銀行の給与は、マイナス金利政策、低金利競争など、本業の厳しい収益環境の中で、独自の営業戦略や人員採用、規模格差などで明暗を分けた」と分析している。
2942(1): とはずがたり 2017/07/24(月)12:34 AAS
三和好きの三菱嫌いの俺としてはＵＦＪを潰した金融庁が憎くて堪らんが，もはや三菱化してしまった三菱UFJは潰しに掛かるしかないと思ってる。とりま愛する聖護院支店の口座は凍結，10年後には休眠口座として取り潰されるので9年半起きに一寸ずつ出し入れして口座維持の大打撃を与えようｗ
低金利の御時世だし口座管理料とか導入されて俺の嫌がらせもあっさり終わりそうだが(;´Д｀)
頭取を辞任に追い詰めた!?三菱UFJを牛耳る「影の権力者」の正体
ダイヤモンド・オンライン 2017年7月24日 09時00分 (2017年7月24日 11時56分 更新)
外部ﾘﾝｸ[html]:www.excite.co.jp
『週刊ダイヤモンド』7月29日号の第一特集は「三井・住友・三菱・芙蓉・三和・一勧 6大企業閥の因縁」です。戦後日本の発展を支えた6大企業集団。その多くは衰退してしまい、最強の企業集団とされる三菱グループでも今、異変が起こっている。御三家の一角、三菱東京ＵＦＪ銀行の頭取が在任1年余りで異例の退任となったのだ。背景には「組織の三菱」のゆがみが生んだ「院政」の影がちらつく。
6月末日の夕暮れに染まる東京・丸の内。皇居を一望できる三菱商事ビル21階の三菱クラブには、懇親会に出席するため、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の経営幹部が一堂に会していた。
ただ、そこに本来いるはずの人物の姿はなかった。その人物とは、ＭＵＦＧ傘下で三菱グループ御三家の一角、三菱東京ＵＦＪ銀行（ＢＴＭＵ）の小山田隆前頭取。早くから将来の頭取と目され、昨年頭取に就任しながら、「健康上の理由」からわずか1年余りで退任した悲劇のプリンスだ。
この退任理由を額面通りに受け取る関係者は少なく、さまざまな観測が飛び交うが、ＢＴＭＵ幹部はこう断言した。
「平野さんと本店9階の板挟みで疲弊していたのは間違いない」
「平野さん」とはＭＵＦＧ社長でもある平野信行・ＢＴＭＵ会長のこと。では「本店9階」とは何を指すのか。
実は、ＢＴＭＵ本店9階には応接室や会議室、役員食堂の他に、歴代頭取経験者の個室がある。
小山田前頭取が退任を決めたとき、9階には5人分の個室があったとされる。
小山田前頭取の2代前の頭取である永易克典相談役、3代前の畔柳信雄特別顧問、4代前の三木繁光特別顧問（東京三菱銀行）、5代前の岸曉特別顧問（東京三菱銀行）、7代前の若井恒雄特別顧問（三菱銀行）の5人だ。6代前の頭取はすでに鬼籍に入っている。
この9階メンバーを中心に構成されるＯＢ会は、銀行経営にも強い影響力を持つとされる。
しかも特別顧問に任期はなく、“終身顧問”として、「個室」「車」「秘書」の3点が一生涯付く。「無報酬の名誉顧問とは異なり、報酬も出る。90歳を超える御大もいれば、車椅子で通勤してくる人もいる」と元ＢＴＭＵ役員は明かす。
ちなみに、ＢＴＭＵが誕生して以降の頭取は三菱銀行出身者が独占してきた。9階に個室を持つ特別顧問も全員が三菱銀行出身。三和銀行出身など“外様”の特別顧問は、旧東京銀行本店の日本橋別館に追いやられているというから、三菱のしたたかさには舌を巻く。
2943(1): とはずがたり 2017/07/24(月)12:34 AAS
>>2942-2943
「三菱」の冠に固執する有力ＯＢが
平野会長と行名変更で暗闘
ＢＴＭＵ内では今、ＯＢ会を牛耳る9階の権力者と平野会長との間で暗闘が繰り広げられている。
5月に発表されたＢＴＭＵの行名変更をめぐっては、平野会長は「ＭＵＦＧ銀行」にする方針だったが、「三菱」の名前を外すことにＯＢ会が大反発。結局、「東京」を外して「三菱ＵＦＪ銀行」に変更することで落ち着いた。
ＢＴＭＵではトップ人事にもＯＢ会の意見が反映されながら、早い時期から候補者が絞り込まれ、「頭取学」を学ばせていく仕組みが定着していた。
金融庁は経営陣の意思決定を阻害する元凶として、こうしたＯＢ会による実質的な「院政」をかねて問題視していた。
そんな中、京都大学・国際畑という傍流出身である平野会長は改革の一環として、東京大学・企画畑が中核を占めるＯＢ会の力の源泉となってきた、相談役・特別顧問制度の廃止までも検討していたとされる。
慌てたのが、自らも東大・企画畑の保守本流を歩んできた小山田前頭取だ。平野会長がやろうとしている改革は、自らを引き上げてくれたＯＢに弓を引く行為だった。
「平野さんが進める改革は方向性として正しいけれど、当事者としてＯＢなどと難しい調整を強いられた小山田さんは憔悴し、精神的に追い詰められていった」とＢＴＭＵ幹部は打ち明ける。
経済産業省が3月に公表した上場企業を対象に行った調査（874社回答）によると、78％の企業で相談役・顧問制度があり、62％の企業で現に在任中という結果が出た。そもそも相談役・顧問は日本特有の慣行だ。株主総会の議決を経ずに選任することができ、経営責任を負わないにもかかわらず、経営に影響力を及ぼす恐れがあり、外国人投資家などからの批判が強まっていた。
そこで政府は来年にも、相談役や顧問の実態を開示させる新制度を導入する方針だ。すでに日清紡ホールディングスなど相談役・顧問制度の廃止に踏み切った企業も出てきた。ＢＴＭＵも制度を見直す方向で検討に入った。
全ての頭取経験者に終身で、「個室」「車」「秘書」の3点セットを与えるのは過剰な待遇であり、有力ＯＢによる院政が敷かれて、ガバナンスに支障を来すのは必然の流れといえる。あるＢＴＭＵ役員は「年功序列のヒエラルキーが死ぬまで続く異常な世界」とあきれる。
御三家のほころびは三菱ブランドを毀損し、グループ全体に波及する。厳密なガバナンスがあってこその「組織の三菱」であり、立て直しが急務だ。
2944: とはずがたり 2017/07/26(水)12:39 AAS
イオンカードセレクトを使うと驚異の0.12%(まあ金利の低さそのものが驚異だけえが(;´Д｀))だったイオン銀行だが，0.10%に下げられてしまうようだ。。非常に残念だ。
2945: とはずがたり 2017/07/27(木)22:10 AAS
三井住友トラスト、資産運用事業を統合＝国内最大６０兆円規模に
外部ﾘﾝｸ[html]:news.goo.ne.jp
18:48時事通信
三井住友トラスト・ホールディングスは２７日、傘下の三井住友信託銀行から資産運用部門を切り離し、三井住友トラスト・アセットマネジメント（ＡＭ）と統合させると発表した。統合後の運用資産は約６０兆円で、国内最大規模の運用会社になる見通しだ。２０１８年度中の実現を目指す。
三井住友信託銀が年金基金や法人など大口顧客の資産を運用する一方、ＡＭ社は個人向けを中心に事業展開してきた。今後、幅広い投資家への対応を可能とする体制を構築し、資産運用ビジネスを強化する。
2946: とはずがたり 2017/07/31(月)21:52 AAS
みずほ銀、次期システム完成＝２度延期、１８年度中にも稼働
19:42時事通信
外部ﾘﾝｸ[html]:news.goo.ne.jp
みずほ銀行は３１日、次期基幹システムが完成したと発表した。２０１８年度中にも新システムを順次稼働させる見通し。当初は１６年３月の完成を目指したが、過去のシステム障害の反省を踏まえて慎重に作業を進めたため、２度にわたって延期していた。
みずほ銀は現在、１３年に合併した旧みずほ銀行と旧みずほコーポレート銀行のシステムを継続して使用している。構造が複雑で、障害発生時の原因究明に時間がかかる難点があった。
新システムは同グループのみずほ信託銀行も含めて一元化。障害からの復旧時間を短縮できるほか、ＩＴを活用した革新的な金融サービス「フィンテック」の導入も進めやすくなる。投資額は４０００億円台半ばの見込み。
2947: とはずがたり 2017/08/01(火)13:29 AAS
アンチ三菱ながら再編マニアの俺の琴線を動かし続ける再編上手の三菱Gであるが，三菱銀＋三菱信託＋三和＋東洋(三和・野村)＋東海＋東京銀＋国際(旧野村系)＋モルガン・スタンレー日本を併せた強力な資産運用体勢は楽しみだ。
三菱ＵＦＪ国際投信の株主構成はwikiに拠ると
・三菱UFJ信託銀行 51.0%
・三菱UFJ証券ホールディングス 34.0%
・三菱東京UFJ銀行 15.0%
だそうな。沿革は以下の如し。UFJパ投信とか懐かしいね。
沿革[編集]
1959年 - 山一證券投資信託委託設立（日本で最初の投信会社）。
1985年 - ダイヤモンド投資顧問設立。
1989年 - 東銀投資顧問設立。
1996年 - ダイヤモンド投資顧問が東銀投資顧問を吸収合併。
1997年 - ダイヤモンド投資顧問が、東京三菱投信投資顧問に社名を変更。投信業務開始。
1998年 - 山一證券投資信託委託がパートナーズ投信に社名変更。
2000年 - 三菱信アセットマネジメント設立。
2001年 - パートナーズ投信が東海投信投資顧問および東洋信アセットマネジメントより投信業務を営業譲受、UFJパートナーズ投信に社名変更。
2004年 - 東京三菱投信投資顧問と三菱信アセットマネジメントが合併、三菱投信発足。
2005年 - 三菱投信とUFJパートナーズ投信が合併、三菱UFJ投信発足。
2015年7月1日 - 国際投信投資顧問と合併。三菱UFJ国際投信として発足。
2018年4月1日 - 三菱UFJ信託銀行の完全子会社とされる予定[4]。
MUFG系の投信会社は既に此処に集約されてるのかな？
＜三菱ＵＦＪ信託銀＞運用資産１００兆円超に 池谷社長
毎日新聞社 2017年8月1日 01時22分 (2017年8月1日 07時33分 更新)
外部ﾘﾝｸ[html]:www.excite.co.jp
三菱ＵＦＪ信託銀行の池谷幹男社長が毎日新聞のインタビューに応じ、資産運用事業の運用資産を数年以内に現在の約２倍の１００兆円超規模に拡大し、残高ランキングで世界１５位以内を目指す考えを明らかにした。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ内の再編で、法人融資部門を三菱東京ＵＦＪ銀行に移管することを踏まえ、中核である運用事業などの強化を急ぐ。
(とは註：融資業務の)移管は２０１８年４月の予定で、約２６００社、計１２兆円規模の法人融資先が移る。移管に合わせて、信託銀の担当者約２３０人のうち百数十人を銀行へ出向させる。年金や不動産営業部門のオフィスも(とは註：何が何処に？)近接した場所に移動させ、業務連携の緊密化を図る。
一方、資産運用事業強化のため、主に個人向け投資信託を手がける三菱ＵＦＪ国際投信を１８年４月に信託銀の完全子会社とするほか、１兆円規模の海外資産運用会社の買収などを活発化させる。現在５０兆?６０兆円規模で世界３０?４０位の運用資産を１００兆円超の規模に引き上げる計画だ。池谷氏は「信託銀行の姿、形がまったく変わる。資産運用に関してはグローバルプレーヤーを目指す」と語る。
また、グループの商品開発力を生かし、投信などの新商品の地銀、信金への提供を強化。現在、全国に３カ所ある予約相談型店舗も拡充する。池谷氏は「（融資などの）預貸ビジネスからフィー（手数料）ビジネスに軸足を移し、展開していきたい」と話す。【宮川裕章】
2948: とはずがたり 2017/08/04(金)09:25 AAS
インタビュー：保有契約高、2―3年中の反転に意欲＝かんぽ生命社長
ロイター 2017年8月3日 03時07分 (2017年8月3日 08時06分 更新)
外部ﾘﾝｸ[html]:www.excite.co.jp
［東京 ３日 ロイター］ - 日本郵政<6178.T>傘下のかんぽ生命保険<7181.T>の植平光彦社長は、ロイターなどとのインタビューで、減少を続ける保有契約高について、金額ベースで今後２―３年のうちに反転、増加させたいとの考えを示した。新商品の投入などで反転に結び付ける。
かんぽ生命は、過去に獲得した貯蓄性の高い養老保険などが満期を迎えるなどして、保有契約高が減少の一途をたどっている。件数ベースでは、１９９６年度末の８４３２万件がピークで、前年度末は３１５６万件に減少。植平社長は「新規契約をしっかり取って（金額ベースでの）保有契約の減少を底打ちさせ、さらに反転させる。持続的成長を実現させる」と語った。時期については「希望としては２―３年のうちには反転を実現したい」と述べた。
このため、新商品の投入を積極的に進める。すでに貯蓄性の高い学資保険などを発売し、増収効果が出ているという。１０月には保険料を抑えた保険など新たに３商品を投入し、新契約の獲得に努める。
また、課題になっている運用の高度化については「運用の多様化、高度化を図ろうと取り組みをしている。オルタナティブ投資など、もう少しリスク性の高い資産にもシフトしていく」と語った。現在、リスク性資産はポートフォリオの１０％程度だが、１２％程度まで拡大させる。オルタナティブの中では、すでにヘッジファンド投資を始めているが、今後はプライベートエクイティー投資にも参入する。
「運用人材も重要になるので、外部からの登用も含めて人材育成にも取り組む」と述べるとともに、「ゆうちょ銀行<7182.T>は外部人材を入れて前向き、先進的にやっている。グループ会社なので連携を取りながら進めたい」とした。
将来的に親会社である日本郵政の持ち株比率は５割以下に低下する見通しだが、植平社長は、売上高の９０％を日本郵便に依存していると説明し、「郵政グループの一員であることはみじんも変わらないと思っている。グループの中にいてしっかり役割を果たしていく」と語った。
＊インタビューは、２日に行いました。
(布施太郎)
2949: とはずがたり 2017/08/06(日)15:42 AAS
＜金融庁長官＞「地銀、人口減で減少」早期の経営転換促す
外部ﾘﾝｸ[html]:news.goo.ne.jp
07:15毎日新聞
金融庁の森信親長官（６０）が毎日新聞のインタビューに応じ、経営環境が悪化している地方銀行について、「このまま人口減少が進むと（金融サービスが）供給過多になり、放っておいても県内の３行が２行に、２行が１行に減る」と指摘し、経営体力のあるうちに持続可能な経営モデルへの転換を急ぐよう求めた。地銀再編については「強くなり、より良いサービスを提供できるなら悪くはない」と述べ、有効な選択肢の一つになるとの認識を示した。
７月で省庁トップでは異例の３年目に入った森長官は、金融機関の企業統治改革や、金融商品の手数料開示などを巡る積極的な発言で知られ、業界に強い影響力を持つ。監督官庁トップが銀行数の減少に言及するのは異例で、地銀に対し、強い危機感を持つよう促した形だ。
森長官は、超低金利や人口減少で、「地銀の経営は、難しくなっている。単に担保や保証のある企業に貸すだけではもうからない」と警告。適切な助言で取引先の成長を後押しし、新たな資金需要を掘り起こす努力を銀行に求めた。
地銀の再編については、経営強化の有効な選択肢との見方を示す一方で、「統合して地域で独占的な利益を上げて、地元の顧客から高い金利を取るような統合では意味がない」とも述べ、資産規模を増やすだけの安易な統合はすべきではないとくぎを刺した。
また、過剰融資が問題になっている銀行の個人向けカードローンについて、「業界が自主的に（改善に）取り組んでいるが、それが十分でなければ、放置するわけにはいかない」と問題意識を表明。貸金業者に課せられた融資の上限（総量規制）から銀行が除外されていることを踏まえ、「返済余力を判断した適切な資金供給ができないなら、強い規制も必要だ」と述べ、今後の動向次第で制度を見直す可能性に言及した。【小原擁】
2950: とはずがたり 2017/08/06(日)15:52 AAS
サークルの先輩(俺が入った時は既に卒業してたけど)が出世しているぞ。
人事、みずほフィナンシャルグループ
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
（2016/3/9 17:28）
▽ （４月１日）リテール・事業法人業務（みずほ銀行五反田支店長兼五反田第一）飯島弘行▽リサーチ＆コンサルティング業務（トランザクション業務）田中祐司▽グローバルコーポレート業務（アジア・オセアニア業務）伊藤卓也▽アセットマネジメント業務（戦略投資）艸薙望▽グローバルマーケッツ業務（市場業務）柴田利喜▽戦略企画（ＩＲ）阿久津哲也▽コーポレート・コミュニケーション、平子勝介▽お客さまサービス（みずほ銀行証券・信託連携推進）大石裕▽ポートフォリオマネジメント、宗国修治▽主計（ポートフォリオマネジメント）小杉雅弘▽ＩＲ（コーポレート・コミュニケーション）山口力▽グローバル人事業務（グループ人事）宇田真也▽法務（みずほ証券コンプライアンス統括グループ法務）金井仁雄▽秘書室長（みずほ銀行香港営業第一）高田政臣▽営業店業務（同横山町支店横山町第二）堀内大輔▽ＩＴ・システム統括部長、篠田宏▽ファシリティマネジメント（グループファシリティ推進ＰＴ長）青井浩典▽コンプライアンス統括部長（コンプライアンス推進第一）松原真▽コンプライアンス推進第一（みずほ銀行高松支店長）押切友裕▽監査業務、坂口琢也▽グローバルキャリア戦略（グローバル人材戦略）ヘーゼルトン・デボラ
2951: とはずがたり 2017/08/06(日)17:28 AAS
＜金融機関＞「貯蓄から投資へ」道半ば ガバナンス向上課題
外部ﾘﾝｸ:news.goo.ne.jp
07:30毎日新聞
顧客本位の経営を求める金融庁の方針は、人々のお金を預かって運用する機関投資家や、金融商品を売る業者の行動にも変化を及ぼしている。金融機関は、大事なお金の運用を安心して託せる存在になりうるのか。政府が掲げる「貯蓄から投資へ」実現のカギを握りそうだ。
「談合事件の経営責任がある」。三井住友信託銀行は７月２６日、６月末のＮＥＣの株主総会で、２月に課徴金納付命令を受けた談合事件を理由に遠藤信博会長の再任議案などに反対したことを明らかにした。
ＮＥＣは同行と同じ住友グループで、有力取引先の一つ。同一グループ内の反対票では、三菱ＵＦＪ信託銀行も昨年１２月の三菱自動車の臨時株主総会で、同じ三菱系企業から社外取締役を登用する役員選任案に反対したことが話題になった。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券によると、２０１６年７月?１７年６月２８日の株主総会で、経営トップの選任議案への賛成率が前年から低下した企業の割合は６８％と、前年の５３％から大幅に増加。なれ合いが目立った株主総会に、緊張感が生じつつあることを示した。
背景には、金融庁が今年５月、投資家の行動指針「スチュワードシップ・コード」を改定し、機関投資家に議案ごとの賛否の開示を求めたことがある。顧客のお金を預かる機関投資家が、経営陣と積極的に対話して企業の成長を促し、株価上昇や配当増で還元する。それによって、家計の資産形成や企業の成長を実現するのが金融庁の狙いだ。
そんな「貯蓄から投資へ」の流れを実現するもう一つの手段として金融庁が重視するのが、投資信託だ。同庁は、「人工知能（ＡＩ）」や「バイオ」など、はやりのテーマの投信を次々と発売し、頻繁に売り買いさせて手数料を稼ぐ業界の営業手法を問題視。投信販売業者に商品説明の強化を求めた。さらに、１８年に導入される年間４０万円までの投資運用益が非課税になる「つみたてＮＩＳＡ」では、中身がわかりやすくて手数料が低い投信を非課税対象に設定。投資初心者にも利用しやすくした。
ただ、金融庁の考えが十分浸透しているとはいえない。「つみたてＮＩＳＡ」で同庁が認める基準を満たしたのは、約５０００ある投信のわずか約１％。手数料が低く相対的にコスト高になるとして、新規設定に二の足を踏む資産運用会社は多く、投資信託協会幹部は「運用したいとの事前相談は十数件程度しかない」と語る。
不正会計問題も後を絶たず、機関投資家を通じた企業のガバナンス（統治）改革も道半ばだ。中央大学大学院の大杉謙一教授（会社法論）は「投資家自らが一つ一つの議案を吟味し、株主としてモノを言っていく心がけが、ガバナンス向上や不祥事の減少につながる」と指摘する。【小原擁】
上下前次1-新書関写板覧索設栞歴
あと 406 ﾚｽあります
ｽﾚ情報 赤ﾚｽ抽出 画像ﾚｽ抽出 歴の未読ｽﾚ
ぬこの手 ぬこTOP 0.208s*