金融機関観察スレッド

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816: 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY []

幾らミスのドサクサと言ってみたところで、利益を得るために動くのは仕方ないのでは？浮利を追うなと言う美学があってもね・・・・・

それにつけても監督権限を持つ大臣の一言でビビって一列横並びに利益を返した証券会社って一体・・・・・・・・・・・

誤発注後に他証券が利益「美しくない」　与謝野金融相
http://www.asahi.com/politics/update/1213/005.html
2005年12月13日15時09分

与謝野経済財政・金融担当相は１３日の閣議後の記者会見で、みずほ証券による大量の誤発注後にジェイコム株を取得した他の証券会社が大きな利益を得ることについて、「誤発注と認識しながら、他の証券会社がその間隙（かんげき）をぬって自己売買部門で株を取得するというのは美しい話ではない。行動の美学を持つべきだ」と批判した。

株誤発注、便乗利益返上へ　ＵＢＳ・日興、リーマン
http://www.asahi.com/business/update/1214/112.html
2005年12月14日20時29分

みずほ証券がジェイコム株の誤発注により巨額の損失を出した問題で、欧州系金融機関のＵＢＳグループ、日興コーディアルグループ、米リーマン・ブラザーズ証券が１４日、同株の取引で得た利益を全額返上する方向で金融庁などと協議を始めた。３グループあわせると同株の売買で得た利益は約１４０億円にのぼる。野村証券など、他の証券大手も同様の検討を始めた。ただ、みずほ証券に利益を返還した場合には、課税される可能性があるため、業界内に受け皿を作る案も浮上している。

利益の返還について、リーマンは１４日、「誤発注という単純なミスに乗じて、利益を得るべきではないと考えている」と説明した。また、ＵＢＳも同日、「適切な終結を図るべく、当局や東京証券取引所などと協議をしている」とのコメントを発表した。

ジェイコム株の大量保有を自ら公表して利益額が明らかになっているのは計６グループ。ＵＢＳは発行済み株式の２．６倍にあたる３万８１９８株を取得して約１２０億円の利益を得た。日興とリーマンは、いずれも３０００株余りを取得して各１０億円前後の利益を得ていた。

みずほ証券は、１３日に日本証券クリアリング機構を通じて、１株９１万２０００円で強制的に現金決済した。その結果、取得額との差額が各グループの利益となっていた。同株の平均取得価格は５９万４９７９円だった。

３グループのほかには、米モルガン・スタンレー（約１４億円）、スイス系のクレディ・スイス・ファースト・ボストン（約９億円）、野村証券（約３億円）も同株取引で利益を得ている。野村は１４日、「適切、かつ柔軟な対処を協議、検討していく」とし、利益返上に前向きに対応していく考えを示した。

みずほ証券の損失は４０５億円で、６グループの利益（合計１７０億円）をすべて返上しても全体の約４２％にとどまる。株保有を公表していない証券会社や個人投資家の立場は不明だ。

返上の協議に入った日興は、「超法規的な手法で（みずほに）返すと市場の秩序を壊す」（同社幹部）として、みずほ証券に直接返還することには否定的だ。このため、日本証券業協会は、市場の信頼維持などを目的とした基金などを用意する案の検討を始めた。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/816

859: 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY []

朝日と振銀と言えば新社会党の機関紙で佐高信氏が皮肉っていた http://www.sinsyakai.or.jp/nsptop1/dokugendokugo.html#060117 様に悪い関係じゃなかったんですけどねぇ・・・・・可愛さ余って憎さ百倍か？

日本振興銀、簡略審査で融資　木村会長親族会社に
http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY200601290222.html
2006年01月30日03時01分

日本振興銀行（本店・東京）の木村剛会長（４３）の親族会社をめぐる融資問題で、昨年３月の融資の際、会社の代表者による個人保証や倒産の危険性の算出など社内規則に定めている審査の手続きが省かれていたことがわかった。審査の段階では、親族会社が直近の決算期で実質的に債務超過の状態と判断されていたことも判明。木村会長の両親が親族会社に増資したことで債務超過が解消されたと判断され、約１億７０００万円の融資が実行された。一連の最終決裁は木村会長がしていた。

問題の融資を受けたのは、講演会開催や出版物販売などを行う木村会長の親族会社。法人登記簿などによると、９９年に資本金３００万円で設立され、取締役は木村会長だけだった。融資の約３カ月前の０４年１２月に木村会長が取締役を退き、代わりに妻が取締役についた。所在地は妻が代表を辞める０５年５月まで会長の自宅だった。

振興銀の内部資料や関係者によると、親族会社から融資の申し込みを受け付けたのは０５年３月１日。その８日後に、金利３％、期間６カ月、使途は「運転資金」として１億７８７５万円の融資が実行された。

振興銀は、審査規定や融資規定などの内規に基づき、融資を申し込んだ会社について、直近の決算を中心に財務内容を審査している。さらに、（１）会社と代表者の信用照会（２）過去３期分の財務情報を入力して会社の倒産の危険性の算出――などについて、書類から企業の経営状態をチェックする。

こうした要件をクリアした企業については、代表者との面会を行う▽代表者による個人保証を取る――などの実務的な手続きを経て、融資が実行される。これらの各項目の中で問題がある場合には融資しないという。

内部資料には、木村会長の親族会社のケースでは直近の０４年１２月期の決算について、振興銀の審査手続きに基づいて貸借対照表を評価したところ、資産の内容に疑問があって実質債務超過の状態にあると記載された。

親族会社の０４年１２月末時点の貸借対照表などによると、資産の合計が約９３００万円、負債の合計は約７１９０万円。資産のほうが約２１１０万円多いが、資産の中には木村会長への３３５０万円の貸付金が含まれていた。

関係者によると、振興銀では通常、貸付金のうち事業との関連や返済原資が明らかでないものは、融資の審査の際、資産として認められない。万が一、会社が倒産した場合に回収できない危険性があるためだ。親族会社の審査で、木村会長への貸付金などが資産として低く評価され、実質的に債務超過の状態と判断されたとみられる。

決算後の０５年１月になって、木村会長の両親が親族会社に２０００万円を出資し、資本金が２３００万円に増えた。振興銀は、これによって実質的な債務超過の状態が解消されたと判断した。

こうした審査の過程で資産内容がいったん疑問とされながら、代表者の個人保証など内規に定めている各項目の手続きは、いずれも「免除」や「省略」とされ、融資が実行された。

問題の融資では、担保価値が低いとされる非上場の振興銀株約５５００株が担保にされた。振興銀では設立時から非上場株を担保として認めてこなかったが、この融資の直前に自行株だけを認めるよう内規を変更していた。

木村会長は竹中平蔵金融相（当時）の金融ブレーンとして０２年１０月から０３年８月まで金融庁顧問を務め、０２年１０月に政府が発表した「金融再生プログラム」の作成に参加した。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/859

877: 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY []

mixiニュース掲載の記事から。政治家の息子となると、この手のビジネスにタッチし易いんですかねぇ・・・・・

香港でつながった　堀江と武部の息子
(ゲンダイネット - 02月13日 19:34)

堀江ライブドアの資金還流で特捜部が捜査している「香港ルート」。ホリエモンらは、香港在住のスイス系金融機関の日本人行員らに資金洗浄法の“指南”を受けていたというが、この「香港」「スイス系金融機関」の２つのキーワードから、武部勤自民党幹事長の二男・毅氏との“奇妙な接点”が浮かび上がってきた。

武部幹事長も出資して９９年１０月に設立された外国株専門の「グローバルネットレード証券」というのがあった。３年足らずで破産宣告を受けて倒産したが、二男の毅氏はこのネット証券会社の副社長だった。

「と、ここまではよく知られた話ですが、毅氏以外の役員のプロフィルについては意外と知られていません。この会社の社長のＪ氏はガーナ人で、まさに特捜部が捜査しているスイス系金融機関のグループ会社出身、それも香港支店に勤めていた。それだけではない。財務担当だった女性役員のＳ氏も、同じグループ会社出身なのです」（兜町事情通）

この香港のスイス系金融機関には、暴力団の資金洗浄に協力した行員が起訴された過去がある。ライブドアの粉飾決算の原資になった自社株売却益の一部も、恐らくそこにプールしていたとされるだけに穏やかじゃない。

「堀江は、香港の複数の仮名口座に百億円単位の個人資産を隠し持っているという話もある。それだけに特捜部も香港ルートに注目しているわけです」（捜査事情通）

そもそも堀江と武部を結びつけたのは、ヒルズ族が集まるパーティーに頻繁に顔を出していた毅氏だった。

先の総選挙でホリエモンを「わが息子だ！」と叫んで集中砲火を浴びている武部幹事長。今度は「実の息子」が頭痛のタネか。

【2006年2月10日掲載】

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882: 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY []

いっそのこと子供（ライブドア証券）がライブドアを買い取らせるのってのはどうよ！？

ライブドア、証券会社の先行き不透明に
http://www.asahi.com/special/060116/TKY200602130282.html
2006年02月13日23時26分

ライブドアが１３日、法人として東京地検特捜部に起訴された。株価下落に直面するグループ各社が相次いで離脱の意向を表明しているうえ、連結利益の大半を稼ぎ出す証券会社の先行きも不透明になった。堀江貴文前社長が目指した「インターネット・コングロマリット」は崩壊寸前の事態に陥っている。

平松庚三社長は１月２４日の就任記者会見では、グループ会社の売却は「考えていない」と明言していた。しかし１３日夜に開いた緊急記者会見では、グループ会社の売却について「あらゆる可能性を考えている」と述べ、グループ戦略の変更を余儀なくされている事情をうかがわせた。

この日の起訴で暗雲がたちこめたのが、金融事業の中核であるライブドア証券。証券取引法では、同法違反などで刑罰が確定した法人は５年間、証券会社の親会社になれない。ライブドアの刑が確定すれば、同証券株の売却に追い込まれる可能性も浮上する。

ほかのグループ会社も追いつめられている。

「店頭の車に落書きされた」「店の赤いジャンパーを着て外を歩けない」。東京都新宿区のライブドアオート本社で今月８日に開かれた全国営業会議で、各地の担当者から悲鳴が寄せられた。中古車を販売する店頭での打撃は業績を直撃する。

危機感を募らせた同社の取締役会は翌９日、ライブドアから派遣された羽田寛社長を解任。幹部は「我々がやっているのはリアルの商売。ネット越しに商売をしている人たちとは違う」とグループ離脱方針を決め、別の提携先探しを始めた。

データセンター運営のメディアエクスチェンジ（ＭＥＸ）には「このままなら通信機器などのリースを見合わせたい」との声が取引先から寄せられている。サーバーなどの販売事業でも、一部仕入れ先から現金による前払いを求められている。

主な上場グループ企業各社の株価はこの１カ月弱で２～３分の１程度に低落。「当社の財務に問題がないのに信用問題が起きており、経営者としてはできる手を打つしかない」（ＭＥＸ幹部）と、傘下会社が自ら新たな資本提携先を求める異例の行動に出ている。

こうした動きに対してライブドア幹部は「コミュニケーション不足が理由だと思う。２４日の新戦略発表で理解を求めたい」と話す。子会社から大株主に株式を手放すように求める法的根拠はなく、決断はまだライブドアに委ねられている。

２４日に発表する新事業戦略は、インターネット事業と金融事業を軸とする方向で練られている模様だ。ダイナシティなどネットとの関連が比較的薄い企業との提携内容は見直しに応じる可能性が高い。しかし、ほかの中核企業からも離脱の要請が出るなか、資本の力ですべて引き留めるのか、という難しい選択も新経営陣は迫られている。

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883: 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY []

板倉雄一郎が著作で述べていたけど、未公開企業の株式はプライベートエクイティのファンドで買った方が無難だそうです・・・・・
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ﾐ　･∀･ﾐつ　http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4344010833/mtcedarcom-22/250-8885178-7125821?%5Fencoding=UTF8&camp=247&link%5Fcode=xm2

横行する未公開株詐欺に気をつけろ！
(ゲンダイネット - 02月18日 12:53)

アース製薬の未公開株が無登録業者によってベラボーな値段で売られていた事件が波紋を呼んでいる。被害者たちは上場時１株２０００円の同社株を１０倍の１株２万円（１００株単位）でつかまされていたが、今回の摘発は氷山の一角だ。「未公開株を高値で買わされた」個人投資家は全国にゴマンといる。

「未公開株は本来は出回らないものですが、オーナー親族から流出したり、未公開株をもらって投資するベンチャーキャピタルから流れるケースがある。最初から詐欺目的で会社をつくり、上場の噂を流して株を販売する悪徳業者もいます。セールス方法は電話営業が多く、一般紙に広告掲載されることもあり、ダマされる人は多い。実際に上場するのは１００社に１社くらいです。こうした違法業者が全国に数百社はあるといわれています」（経済ジャーナリスト・淡路英司氏）

投資ブームに便乗し、急増しているから始末が悪い。万一、インチキ未公開株をつかまされたら、泣き寝入りしかないのか。未公開株詐欺に詳しい紀藤正樹弁護士が言う。

「売り手の大半が証券取引業の登録を受けていない無登録業者ですから、証取法違反で処罰の対象となります。仮に登録業者でも、根拠もないのに法外な値段で売ったら民事裁判で損害賠償請求の対象になる。株が偽物ならば詐欺罪です」

ただし、投資したカネが戻ってくる可能性は低い。

「未公開株の販売は麻薬と同じように組織的に行われています。最上位の元締めブローカーからピラミッド構造で広がり、売れると上がピンハネしていく。末端価格は売買単位で数百万円に上ることもある。キャバクラ嬢がバイヤーになって、中高年男性客に色仕掛けで売りつけているケースもあり、根こそぎの摘発は難しいのです」（捜査事情通）

世の中、そんなにウマい話はない。

【2006年2月15日掲載】

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884: 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY []

制度やシステムの隙を突いて儲けるのがマネーのプロというものですからねぇ・・・・・

個人投資家は外資系ファンドの餌食！
(ゲンダイネット - 02月19日 17:21)

個人投資家は、株価乱高下でボロボロだ。１日で上下に３００円動いて当たり前、５００円近く動く日まであるのでは個人はついていけない。なぜ、株式市場は「博打場」といわれる荒っぽい動きをしているのか。

その答えはズバリ、外資系ファンドが東証と大証のシステム欠陥を突いた“売り仕掛け”をしているからだ。ライブドアショックで取引停止に陥った東証は、システムのパンクを防ぐため、午後の取引時間を１２時３０分から１時に３０分繰り下げた。ところが、先物取引などは従来通り１２時３０分スタートだ。外資系ファンドなどは、この“３０分の時差”を利用してボロ儲けしているという。

「前場と後場の間は、機関投資家などの大口注文をこなす時間外取引が行われています。彼らはそこで売り優勢と見るや、１２時３０分から始まる先物市場で大量に売りまくる。先物が大きく下げれば、後場の雰囲気が決まってしまう。３０分遅れてスタートする現物取引は先物に引っ張られ、市場は売り一色になってしまう。３０分の時差を利用した彼らにいいように振り回されているのです」（大手証券ディーラー）

そこに大証のシステム障害が加わり、下げ幅はさらに拡大する。

「大証の日経平均先物取引は、情報遅延が日常茶飯事です。大量の株を引き取ってヘッジのために先物売りを出しても、約定したかは２０～３０分たたないと分からない。そのためシンガポール市場を利用するが、ロットが大きいと売れない。あせりまくって、後場の寄り付きで現物を売りに出さざるを得ないケースがかなりあるのです」（前出のディーラー）

これでは株価が上がるべき場面でも上がらず、株価が乱高下して株式市場が博打場になるのは当たり前。モロに被害を受けるのは個人投資家だ。「東証、大証はいつまでこんな状態を放置するつもりか。取引時間短縮の原因であるライブドアなどさっさと上場廃止にして、１２時３０分スタートに戻せ」（ネット投資家）と怒りの声が上がっている。証券取引所が株価を下げる原因をつくっているので最悪だ。

【2006年2月16日掲載】

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886: 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY []

賢い投資家はチャンと事業価値と株価の関係を理解している訳だ。ちなみにキャピタル・グループのサイトは→　http://www.capgroup.com/

ライブドア株買い増したキャピタル・グループの正体
(ゲンダイネット - 02月20日 17:35)

上場廃止になるかもしれないライブドアの株。それをコツコツと買い集めていたグループがいる。キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメントという投資ファンド。同社が２月１５日に提出した株式の大量保有報告書で、１月末時点で発行済み株式数の６．５４％だった保有比率が８．５８％にアップしたことが判明。どういう思惑があるのか。

ハゲタカファンドの類かと勘ぐっていたら、この投資ファンドの母体は世界でトップクラスの投資顧問会社「キャピタル・グループ」。複数の投資ファンドを傘下に持つ独立系で、１９３１年にロサンゼルスでスタート。世界中に７０００人のスタッフを抱え、約３０８０億ドル（３６兆円）もの資産規模を誇るとされる。日本に事務所を開設したのは８２年と古い。

「このグループの特徴は、証券業務などの分野には関心を持たず、株式投資を中心とした純粋な資産運用に努めていることです。長期保有が多く、投信ファンドなどでは極めて高い運用利回りを長年にわたり続けているという評判です」（国内金融関係者）

いかにも“優等生”らしい。投資先も大手企業が目立つ。三菱地所やファナック、損保ジャパン、ＮＥＣ、ソフトバンクなどのほか製薬大手もある。

「第一生命のように日本の機関投資家の中には、キャピタル社に資産運用を委託するところもあります。ライブドア株取得の目的についてキャピタル社は“通常の純投資”と説明しているようですから、普段の業務と考えているのかもしれません」（生保関係者）

ウ～ン、とはいえ、ライブドア株は上場廃止寸前。あまりにリスキーで優等生のやることではないハズ。やはり、第三者に代わって株を買っているのではないか。それとも、上場廃止にはならず株価が急騰すると確信しているのだろうか。ナゾは深まるばかりだ。

【2006年2月17日掲載】

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892: 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY []

自分がよく覗くブログに藤末健三・参院議員のブログがあるんですけど、藤末氏は（上場廃止の際には）グリーンシートの気配値公表銘柄として取引可能な状態にしておくべき、と提案してますです。実際、グローバルマネーが買う気配を見せるくらいだからそれなりに企業価値はあるのかも知れないし、上場廃止後の動向は衆視注目の的ですな。

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　ﾐ　･∀･ﾐつ　http://www.fujisue.net/archives/2006/02/post_1149.html

東証、ライブドア上場廃止へ最終調整
http://www.asahi.com/business/update/0222/147.html
2006年02月22日23時29分

ライブドア（東証マザーズ上場）の堀江貴文前社長らが有価証券報告書の虚偽記載の疑いで再逮捕されたことを受け、東京証券取引所は２２日、上場廃止を決める時期の最終調整に入った。上場廃止はライブドアの経営戦略にも大きな影響を与える。同社は新たに逮捕された熊谷史人容疑者の代表権をシステム部門担当の山崎徳之取締役（３４）に移したと発表した。

東証は２２日、ライブドアの監理ポスト割り当ての理由に「虚偽記載による上場廃止のおそれ」を追加。有価証券報告書の虚偽記載は上場廃止基準に抵触するが、規則では証券取引等監視委員会による告発や地検による起訴の時点で虚偽記載を認定する。ただ、市場には「投資家保護のため早期に廃止にすべきだ」との意見が強く、前倒しで決める案も浮上している。

ライブドアグループの株価は大幅に下落。事件発覚前の１月１６日に１兆円超あったグループ７社の時価総額は２２日で１９５１億円まで減少した。

上場廃止が正式に決まればさらに下落する可能性があり、新たな資金調達がやりにくくなる。昨年末時点で６００億円超の現預金があり、資金繰りがすぐに行き詰まる可能性は低いが、自社の株価を背景とした「時価総額経営」は完全に頓挫し、事業縮小の方向に進む可能性が高まる。

ライブドアは２２日夜、東京都内で記者会見し、今年６月をめどに臨時株主総会を開催し、新取締役を選任する考えを明らかにした。

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http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/892

962: 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY []

日刊ゲンダイ＠mixiニュースでも未公開株をめぐる詐欺事件は取り上げられてましたな。最近では法の抜け穴を狙ってファンドとかをかませているケースもあると聞くし、悪党と言うのは騙す為なら幾らでも法の抜け穴を突くもんなんですね。

違法株商法で多額の被害
家族にも言えず自分責める日々
「エイワン」８０億円持ち逃げ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-30/2006043015_01_0.html

「この株はかならず値上がりします」「新規公開株を１０％引きでお売りします」――。こんなうたい文句で、無登録の違法業者から未公開株や投資信託を持ちかけられ被害にあうケースが増えています｡背景には､小泉内閣のすすめる｢貯蓄から投資へ｣の金融規制緩和で､急速に盛り上がっている株投資ブームがあります。十分な知識のない個人投資家を食いものにした被害は深刻な広がりを見せています。

株式売買の代行を口実に資金を集めていた貸金業者「エイワン・コミュニケーションズ」（東京都中央区）をめぐる被害の訴えが本紙に相次いで寄せられています。同社には、二十六日、埼玉県警が証券取引法違反と出資法違反の疑いで強制捜査に入りました。

エイワンは証券業の登録をしていないにもかかわらず、無許可で株の売買や運用をしていましたが、今年二月末、突然事務所を閉鎖。以後連絡がとれなくなりました。インターネットなどで全国一千人以上から八十億円以上を集めたとみられています。
虎の子の貯金

九州地方に住む村上恵子さん（４１）＝仮名＝は、昨年六月以降、エイワンに約五千万円を預けました。株の雑誌に付いていたアンケートはがきを出したのがきっかけ。規模の小さい証券会社だと思い込んでいました。

子どもの学資のために、親から譲られた虎の子の貯金を運用したいと考えていた村上さん。

「手数料ゼロ。元金は保証され、半年後には１１％を預託金利として支払う」という巧みな勧誘で、〇五年六月、一千万円を預けました。毎週｢いち押し銘柄情報｣などが郵送で届き､実際に買った株の配当が十万円､二十万円とつきました｡

もうかっていると錯覚した村上さん。取引を重ねるごとに預ける金額も増えました。

ライブドア事件を機に不安を覚えた村上さんは、二月十日、解約、返金を申し入れました。ところが、何かと理由をつけて引き延ばされ、二月二十七日には電話も通じなくなったといいます。元金を持ち逃げされた疑いが濃厚です。

四月二十九日に取材で同社を訪れると、郵便受けの表札はそのままですが、荷物が運び出され、人影もありませんでした。

村上さんはいいます。

「だまされたほうが悪いのかと自分を責める毎日。家族にも言えずに、ストレスで身体もきつくなります。少しでも取り戻したい」
最初は確実に

顧客を信用させて預託金を集めるために、最初は値上がり確実な株を紹介するのも手口です。

長野県の岡田史子さん＝仮名＝も被害者の一人。三年前から友人に勧められインターネットでの株取引を始めました。

エイワンとの関係は昨年九月から。友人の紹介でした。

「確実に１０％の利益を保証」という話に半信半疑でしたが、実際に大きな利益をあげているという友人の話を聞いて心が動きました。

エイワン側は、「株価が低い時にあらかじめ買ってある株を提供する」「預かった金で信用買いをするので、高配当が可能」という説明でした。

「株価があがっているなかで、株を持っていないと乗り遅れているような気になりました。銀行も金利がゼロなので、少しリスクがあっても分散投資と思っていました」

夫にも勧め、被害は合計約八百万円に。

「今から思えば、最初からお金を集めて持ち逃げするつもりだったのではないかと思います。絶対に許せません」

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http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/962

1055: 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY []

Trial Begins for an Icon in Japan
http://www.nytimes.com/2006/09/05/business/worldbusiness/05scandal.html?_r=1&ref=business&oref=slogin
By NORIMITSU ONISHI
Published: September 5, 2006

TOKYO, Sept. 4 — Takafumi Horie, the brash, 33-year-old Internet entrepreneur whose rise and fall has captivated Japan the last two years, pleaded not guilty to charges of violating securities law at the opening of his trial here on Monday.

Mr. Horie’s appearance in the Tokyo District Court attracted the same kind of intense interest that the O. J. Simpson trial drew in the United States.

About 2,000 people lined up outside the court, many showing up in the predawn hours, in the hope of getting one of the 61 courtroom seats made available to the public.

Those who claimed the seats saw Mr. Horie — known for flouting Japan’s conservative business practices by wearing T-shirts in public — stand up in court, dressed in a black suit, white shirt and blue tie, and strongly proclaim his innocence.

“I have not carried out, or instructed, such crimes as were mentioned,” he said. “The indictment was written with malice.”

“It’s regrettable that I’ve been indicted,” he added.

Corporate trials are relatively rare occurrences in Japan. But because Mr. Horie has already been condemned by some in the court of public opinion — his character brought into question during endless leaks of information from the authorities — the trial that began on Monday has the tinge of a celebrity circus.

Prosecutors have charged Mr. Horie and his colleagues with manipulating the financial figures of his company, Livedoor, in 2004, to conceal losses and inflate the company’s stock price. In addition, the prosecutors said that the company’s executives set up “dummy” corporations and spread false information about a Livedoor subsidiary’s takeover of another company.

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/1055

1056: 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY []

Other executives at Livedoor have pleaded guilty to various charges, but Mr. Horie has steadfastly maintained his innocence.

Mr. Horie is not expected to testify until November in the trial, which is not expected to end until February. If he is found guilty, Mr. Horie faces up to five years in prison.

With little news to focus on Monday, the media in Tokyo reported that Mr. Horie went to the gym at 7 a.m. and then ate breakfast, which he usually skips. Mr. Horie’s lunch consisted of rice with sea urchin and salmon roe.

Mr. Horie’s arrest last January caused a panic on the Tokyo stock market and an extraordinary halt of trading after a sell-off of Livedoor shares set off a market plunge. After that, his popularity plunged, too, as the same establishment that had held him up as an icon of the new Japan condemned him as representing everything that was wrong with it.

Mr. Horie made many enemies during his quick rise, and his defenders said there was much score-settling in the glee surrounding his fall. A few months later, another symbol of the individualism and entrepreneurship of the new Japan, the corporate raider Yoshiaki Murakami, was also arrested on charges of violating securities law.

Defenders of Mr. Murakami and Mr. Horie said that the men were accused of abuses that were not necessarily new to the Japanese business establishment, but that they went from heroes to villains because of Japan’s conflicted and still unresolved attitudes toward the freewheeling American-style of capitalism that is creeping into Japan.

Mr. Horie’s every gesture became laden with a message. In court Monday, he pleaded not guilty, but he wore a tie — a sartorial decision that was perhaps just as significant. “Wearing a tie,” the public broadcaster, NHK, began the evening news, “he claimed his innocence.”

The narrative of Mr. Horie’s rise has become known to almost all Japanese, the way, say, Bill Gates’s has become known through the United States. An impatient Mr. Horie dropped out the University of Tokyo, the country’s most prestigious university, to start his own company.

In a country that has struggled to nurture entrepreneurs, Mr. Horie’s company was recording annual revenue of $100 million by the time he was 30 years old.

But two years ago, he earned national attention by trying to buy a baseball team and challenging the traditional network of team owners. Then last year, Mr. Horie mounted another challenge of the status quo by trying a hostile takeover of a radio network.

He failed in both attempts, but his bravado and his flashy lifestyle — he dated models and drove a Ferrari — made him a celebrity.

Reviled by the establishment, he became an inspiration to some youth. Even Prime Minister Junichiro Koizumi tried to exploit Mr. Horie’s popularity by urging him to run for a seat in the lower house of Parliament in elections last September. Heavyweights in the governing Liberal Democratic Party campaigned with Mr. Horie, extolling him as a symbol of the new Japan, but quickly dropped him after his arrest.

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/1056

1289: 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY []

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金融庁、「イオン銀行」に異例対応
http://news.tbs.co.jp/top_news/top_news3674998.html

流通大手イオンのグループ企業が、銀行免許を取得していないにもかかわらず、銀行しか加盟できないネットワークに接続するという異例の扱いを受けることが分かりました。

イオングループの「イオン銀行」は５日、金融庁に銀行業の免許を申請しましたが、認可は１２日になる見通しです。

ところが、銀行同士がオンラインで資金のやりとりに使う「全銀ネット」にイオン銀行を９日付けで接続するとの通知が全国の銀行に届いていたことが分かりました。

全銀ネットは銀行だけが加盟できるもので、実際の取引はできないよう規制するということですが、地方銀行など一部のＡＴＭ＝現金自動預け払い機の画面にはイオン銀行の名前が表示されることになるため、預金者が混乱する恐れもあります。

異例の扱いの背景として、金融界では「安倍前総理の辞任で免許交付が遅れたため、特別な配慮が働いたのでは」との見方もありますが、金融庁では「実害はないと判断した」と話しています。（06日11:31）

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/1289

1447: 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY []

日経ビジネスオンラインから。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1101930771/828-850 で散々問題になった新銀行東京だけど、手法自体はむしろ注目されるべきものだったのかも知れませんな。
ただ、それを使う側に問題があったというべきなのか・・・・・

見当はずれの新銀行東京批判　だから日本の金融はちっとも先に進めない！
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080409/152666/
2008年4月10日　木曜日    竹中　正治

2005年4月の開業からわずか3年で1000億円近い累積赤字を抱え、行き詰まった新銀行東京への東京都による400億円の追加出資と「再建計画」が批判されている。NB onlineでも山崎養世氏が批判している。世間の批判を総括すると、失敗の原因は以下の3つに要約される。
（1）審査が杜撰：　スコアリング（評点制）モデルによる形式審査のみで、実態面の審査がおろそかだった、あるいはなかった
（2）過度な融資目標：　設立当初から過度に積極的な融資目標が課せられた
（3）過度な営業インセンティブ：　銀行の営業担当に融資を伸ばす過度なインセンティブが与えられた
　そして「中小・零細企業への無担保融資の審査は、高い専門性と経験を必要とする難しいものである」にもかかわらず、銀行の貸し渋りを批判するあまり、「中小企業を支援するという政治的な意図が先行した結果」だと言われている。

「識者」が語る新銀行東京の失敗の教訓は正しいのか？

このような教訓の抽出は一見もっともらしい。しかし、私は重大なポイントが見逃されていると危惧している。そもそも日本では「スコアリング方式の融資モデル」の本質が、全く勘違いされているのではないか。
　日本では、大企業と中堅企業向けに低利な融資を行う商業銀行と、零細企業、個人事業主相手に無担保・高利で融資する商工ローンなどに事業金融が2極化しており、無担保で融資するミドルマーケットが欠落している。これは金融エコノミストの間では広く共有されている問題認識だ。この2極化構造を解消し、ミドルリスク・ミドルリターンの貸出債権とその証券化に道を拓くのが、スコアリング方式の融資なのだ。
　ところが、スコアリング方式の原理を理解せず、運用も誤ったままで、教訓が正しく抽出されていない。例えば、新銀行東京の失敗に鑑み、金融庁はこれまでのスコアリング方式の導入推奨を撤回すると報道されている。
　「金融庁は地銀などに地域密着型金融（リレーションシップバンキング）の取り組みを提唱し、2003年度から貸し渋り対策の1つとして『スコアリング取引の活用』を挙げていた」。しかし今後は、「スコアリング融資を、積極的に推奨する項目から外す」（4月3日付、日本経済新聞）のだという。

伝統的な融資審査モデルには限界がある

それでは、融資審査におけるスコアリング方式とは何か。その本質を理解するためには、ちょっとステップを踏む必要がある。
　融資判断が直面する最大の壁は貸し手と債務者の間の情報の非対称性である。債務者は自分自身の事業、財務内容の実態を一番よく知っている。一方、融資する側は知らない。上場企業ならば広範な財務情報の開示と監査法人による監査が法律で義務づけられているが、非上場企業ではそうではない。経営者が提出する財務諸表、損益計算書が正しい保証はない。
　この情報の非対称性が生み出す壁を乗り越えられないと、銀行は不良、あるいは悪意のある借り手たちの餌食になってしまう。実際、新銀行東京の損失には、そうした「食い物にされた」部分がかなりあるだろう。理論的には、これは「逆選択」の問題として知られている。
　こうした情報の壁に対して、貸し手の立場から2つのアプローチが成り立つ。1つは伝統的なアプローチである。金融機関は債務者ごとに融資担当者をつけ、継続的な融資関係を築き、企業の内部情報を最大限得られるように総合的な取引関係を深めようとする。
　貸し手の審査担当は、経営者の人格、経営能力、技術力などを見抜き、事業が順調であることを確認しながら、次第に融資限度額を拡大する。その過程でメーンバンクの座を巡ってほかの金融機関と競争も展開する。これは伝統的なリレーションシップバンキングのモデルである。
　融資の現場担当者は借り手企業と経営者の内情に精通することを職務とし、審査担当は実態を見抜く専門性と経験を問われる。要するに、貸し手と債務者の間にある情報の非対称性を限りなく引き下げることを目指すアプローチであり、手間も時間もかかる。従って、一定の規模以上の取引が期待できる企業でないと手間とコストが嵩んでペイしない。だから、取引の規模が小さい企業ほど、担保や経営者の個人保証が要求されてしまうのだ。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/1447

1448: 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY []

損失に対する確率的アプローチをするのがスコアリング方式

他方のアプローチは、貸し手と債務者の間の情報の非対称性を前提に、債務不履行の発生を確率的に捉えて対処するもので、主に米国で発達してきた。スコアリング方式とはそうしたアプローチの手法化なのである。現場の担当者の経験や高い専門性に依存せずに、大量の取引を処理するビジネスモデルを構築するのが得意な米国らしい手法だ。
　具体的に言うと、金融機関は債務者を多面的な項目で機械的にスコアリング（評点）し、その属性に従って組織内部的な格付けを行う。例えばランク1 からランク5まで格付け分類（セグメント化）する。「格付け」＝「一定期間の債務不履行による損失確率」である。ランク1は最も損失確率が低いセグメント、ランク5は最も損失確率の高いセグメントとなる。
　このスコアリング方式が成り立つために大切な前提条件が2つある。1つは、与信ポートフォリオの分散が高いこと、すなわち特定の属性のセグメントや企業への与信の集中が排除されており、各債務者に対する与信額が比較的小さく設定されていることである。従って貸し手は「メーンバンク」になることなど志向しない。
　もう1つは、債務者のリスク（債務不履行による損失確率）に応じた利鞘が乗った貸出金利が適用されることである。例えば、期間1年の損失確率がローン元本の1％と推計されるセグメントに属する債務者を想定しよう。この債務者に対する適用金利は、貸し手の資金調達コストが1％、経費率が1％ならば、3％（＝1＋1＋1）以上でなければならない。損失確率が3％なら、5％以上の金利が適用となる。
　無担保融資なのだから、損失の発生は利鞘で吸収できる範囲でなければ、貸し手が破綻してしまう。また、こうしたリスクに見合った金利が適用されていれば、多数の貸出債権をパッケージにして、リスク分散の高い証券化商品として投資家に売却することも可能となる。
　もちろん、スコアリング方式だからと言って、借入申込人の提出情報を全部う呑みにして形式要件の審査だけで済ませてよいと考えるのは、誤解であろう。例えば、提出された損益計算書が黒字決算でも、それは虚偽かもしれない。そこで税務申告書の提出を要求する。税務申告が赤字決算で（納税なし）企業会計の決算書は黒字の場合、その格差が合理的に説明できる範囲のものかどうか、当然チェックされるべきである。
　あるいは「自社ビルあり」と申告されている場合、不動産登記簿の提出を要求すれば、自社ビル所有権の確認とほかの債権者の抵当権設定額などを第三者証拠で確認することができる。こんなことは基礎の基礎であり、別に与信審査の「高い専門性」がなくてもできることだ。
　損失確率は過去長期にわたる無数の債務者の属性データと債務不履行の発生実績を基に算出される。もちろん、その分析や融資ルールの設定には固有のノウハウが問われる。新銀行ならそうしたデータもノウハウもないから、既存金融機関、あるいは信用情報機関と提携してデータ装備する必要がある。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/1448

1449: 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY []

スコアリング方式がつきつける日本的金融慣行の変革

スコアリング方式の本質は、融資のリスクとリターンに関する確率的なアプローチに基づいた融資ポートフォリオの管理である。従って、この原理に忠実であるならば、債務者の財務内容が融資後に悪化して、格付けが落ちた場合には、低下した格付けに応じた金利の引き上げを借り換え時に要求することになる。
　また、格付けが落ちて、既存融資残高が融資限度額（当然小さくなる）を超える場合には、既存貸し出しの期日返済（借り換えのお断り）か、担保の提出を要求する必要がある。逆に財務内容が改善すれば、適用金利は下がり、融資限度額も拡大する。
　これらはすべて融資ポートフォリオ全体のリスク・リターンを合理的に運営するために必要なことなのである。スコアリング方式に基づいた融資とは、その原理に忠実である限り、日本の伝統的なメーンバンク慣行に代表されるリレーションシップ・バンク・モデルの慣行とは相入れないものであることが分かるだろう。
　だから米国で発達したが、日本の銀行ではいまだ定着すらしていないのだ。こうした原理的な認識もなしに、金融庁が地域金融機関に対して「リレーションシップバンク強化の手段」として「スコアリング方式」導入を推奨してきたというのが本当ならば、私は呆れて開いた口が塞がらない。
　また、銀行の中小企業への無担保融資が伸びないことを「銀行の審査に十分な専門性、目利き能力がないからだ」と言うのはトンチンカンな批判だ。既に述べた通り、情報の壁を乗り越える作業のためには、コストと手間がかかり、一定規模以下の企業を対象にした融資ではコストに見合わない。そうした小規模取引にはスコアリング方式が有効なのである。
　ところが、このスコアリング方式モデルが、貸し手と債務者の伝統的な融資慣行とは異質なため、貸し手、借り手双方に正しく受け入れられていない点に本当の問題があるのだ。「融資は確率論じゃない！」と言い放つ銀行の審査部長。「御社の倒産確率を前提にすると、この程度の金利引き上げが必要です」と中小企業の社長に言ってしまったが故に、社長から「倒産確率だと！二度と来るな！」と罵倒された銀行員。どれも、笑えない話だ。

こんなことでは日本の金融ビジネスは閉塞したままだ

新銀行東京で、こうしたスコアリング方式を成り立たせる原理が守られていなかったことは、まず間違いないだろう。しかし、これは新銀行東京だけの問題ではない。実は日本では債務者の損失確率によるセグメント化、それに応じた金利の適用、債務者リスクに応じた金利形成が戦後長きにわたって阻害されてきた。
　債務者リスクに応じた金利形成が阻害されてきた理由は、複合的な要因によるものでかなり複雑だ。1つは、財務内容が脆弱な（多くは中小零細企業）借り手への高金利の適用は無担保であっても、「高利貸し、弱者いじめであり、けしからん」というイデオロギーが日本では非常に根強いことだ。
　その結果、商業銀行は中小企業でも比較的優良な法人企業への融資を専らとし、そこでは伝統的な審査方式とメーンバンク慣行が支配的になったので、スコアリング方式自体の形成、導入が遅れた。また、無担保では損失確率を勘案すると低すぎる利鞘しか確保できないので、担保で固め、社長個人の連帯保証まで要求する融資モデルが一般化してしまったのだ。
　むしろ、損失発生確率を前提とし、スコアリング方式に忠実なビジネスモデルを構築したのは消費者金融業界である。「サラ金」と揶揄され、非倫理的な業界だと叩かれてきたが、この業界は借入人1人当たりの融資限度額を小さくし、リスク分散された融資ポートフォリオでリスクに見合った利鞘を稼いできた。
　いわゆるグレーゾーン金利の禁止の結果、彼らが融資対象にできる顧客層は縮小し、既存ローンから想定していたグレーゾーン金利利鞘を放棄しなくてはならなくなったので、今は赤字を出している。しかし、ビジネスモデル自体は合理的に確立されたものを持っている。
　伝統的な審査モデルに基づいて相対的に優良で規模の大きな企業に低利で貸す商業銀行と、低所得層や零細企業を相手に高利で貸す消費者金融や商工ローンの世界に日本の金融ビジネスは2極化してしまった。新銀行東京の失敗からの教訓抽出を誤り、日本の銀行がスコアリング方式の本当の意味での運営を断念する方向にもし動くならば、この2極構造から抜け出すチャンスは失われてしまうのだ。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/1449

1624: 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY []

新銀行東京もそうなんだけど、兎角業績の良いとこは営業かける前に既に自前で資金調達のルートを確り確保しちゃっているんですよね。だから、新規で有望なとこを開拓しようとすると結果的に曰くつきのとこばかりになっちゃう。
中小企業の支援策ってのを、もう少し考え直した方が良いんじゃないのか？かの町工場の相続軽減も、どうやら会社の形式だけの売買策に堕する危うさがあるし・・・・・

三菱東京ＵＦＪ、ずさん融資３００億円　「問題先」にも
http://www.asahi.com/national/update/1101/TKY200811010215.html
2008年11月2日3時0分

三菱東京ＵＦＪ銀行が、バカラ賭博の経営に関与したとして逮捕された社長の会社や、マルチ商法に絡んで問題になった会社など同行自身が「問題先」と認める相手を含む八十数社に３年間で総額約３００億円を融資し、約７０億円を焦げ付かせていたことが、同行の内部調査で分かった。報告を受けた金融庁は、融資の審査体制などに問題がなかったか調べている。
　金融機関と反社会的勢力の関係が９０年代後半に社会問題となり、その後、コンプライアンス（法令等順守）の意識が高まったが、つけこまれるすきがまだ残る現状がメガバンクの現場で明らかになった格好だ。
　同行が金融庁に報告した内容によると、問題融資を手がけていたのは、東京都渋谷区、世田谷区方面で新しい取引先を開拓する「渋谷法人新規室」。０２～０５年の融資案件で集中的に焦げ付きが発生した。
　貸出先の事業計画の検証が足りなかったり、業績の浅い会社に融資を拡大したりしていた。反社会的勢力とつながった人物らが幹部になっている会社に対しても、チェックが甘いまま貸し出していた。同行が融資先そのものに「問題あり」と判断したのは約６０社。銀行自らが「ずさんだった」としている。
　融資先の一つの映画制作会社「ルートピクチャーズ」（渋谷区）や同社社長が幹部を兼ねていた時期があるインターネット機器販売「ユナイテッド・パワー」（新宿区）には計約９億円を貸し付け、半分が焦げ付いていた。
　ルート社社長は、会社役員だった約１１年前、著名なバレリーナから現金を脅し取ろうとしたという問題を起こしている。先月にはバカラ賭博をさせた容疑で警視庁に逮捕された。同社の役員もその幇助（ほうじょ）の疑いで逮捕された。借り入れは映画制作のためだったが、観客数が伸びなかった。一方、ユナイテッド社はマルチ商法（連鎖販売）を展開し、「絶対もうかる」などとウソの説明をして販売代理店を勧誘したとして昨年８月、特定商取引法違反で経済産業省から半年間の業務停止命令を受けた。
　ずさん融資先のうち半数は、東京都内の不動産会社「コシ・トラスト」と同社の紹介先。計８０億円弱を貸し出し、十数億円が回収不能になっていた。コシ社側には三井住友銀行も１４０億円を融資し、１００億円が焦げ付いており、同行は詐欺容疑で告訴する見込みだ。
　関係者によると、ルート社などへの融資案件は、当時、中小企業向けのローン商品開発を担当し、現在は本部の役員クラスの幹部がかかわっていた。この幹部は朝日新聞の取材に「自分は知らない」と否定した。
　三菱東京ＵＦＪの広報部は「個別の案件についてはコメントできない」としている。（織田一、坂田達郎、奥山俊宏）

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/1624

1870: 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY []

>>546　最初は合併否定
　　　　　　　　↓
>>564-565　>>568　一転、合併を発表
　　　　　　　　↓
>>706　新行名「ひたちの銀行」
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>>826　フィデリティ投信が筆頭株主に
　　　　　　　　↓
>>911　のれん代償却で合併断念
　　　　　　　　↓
訴訟になるも結局和解へ　>>1806
　　　　　　　　↓
元の鞘に収まった、とさ

関東つくば・茨城銀来年３月合併　名称は「筑波銀行」
2009/04/29(水)　本紙朝刊　総合１面　Ａ版　1頁
http://www.ibaraki-np.co.jp/main/topnews.htm

関東つくば銀行（本店土浦市）と、茨城銀行（本店水戸市）は２８日、２０１０年３月に合併すると発表した。新銀行名は「筑波銀行」で、頭取には関東つくば銀の木村興三頭取、会長に茨城銀の溝田泰夫頭取が就任する。両行は０４年に合併協議を始めたが破談となり、損害賠償訴訟を経て２月に和解したばかり。金融危機の中で、両行は「争っている場合ではない。地域経済にとっても最善の道を選んだ」としている。
　関東つくば銀が茨城銀を吸収合併する。茨城銀の普通株式一株に対し、関東つくば銀の普通株式０．１８株を割り当てる。新銀行の本店は土浦市の関東つくば銀の本店とする。
　新銀行の預金残高（０８年９月末時点の単純合計）は約１兆９千億円。地方銀行６４行のうち４３位になるという。
　両行は０４年１１月に合併検討開始の合意書を締結したが、関東つくば銀が０６年３月、株価上昇に伴う「のれん代」（営業権）の償却をめぐって合併見送りを発表した。茨城銀は合併準備費など約１１億円の損害賠償を求めて提訴。関東つくば銀が３億５千万円を支払うことで今年２月に和解した。
　記者会見で茨城銀の溝田頭取は「裁判の間に金融環境は激変し、予断を許さない状況となった。新たな展開を目指すべきとの結論に至った」と話した。木村頭取は「地域で重複する支店を集約化し、人材融合によって経営基盤を強化したい」と話した。
　両行は同日、０９年３月期連結決算の業績予想を下方修正し、いずれも赤字転落を見通した。関東つくば銀は純損失９９億円（前期は３６億６８００万円の黒字）、茨城銀は純損失５億２千万円（同８億８８００万円の黒字）とした。

■関東つくば銀行　本店土浦市。２００３年４月に関東銀行と、つくば銀行が合併して発足した地方銀行。県南部を中心に86店舗を展開している。預金残高は約１兆２２００億円。自己資本比率は８・29％。従業員数は約１２００人。
■茨城銀行　本店水戸市。１９２１年創業の第二地方銀行。県中部を中心に61店舗を展開している。預金残高は約７１００億円。自己資本比率は７・25％。従業員数は約９８０人。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/1870

2008: 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY []

つか本業ですら既にAV以外も扱ってて、何時の間にかCMで流すほどになってたからなぁ・・・・・

業界最大手ＡＶサイト「ＤＭＭ」証券業も…変身のワケ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100119/dms1001191203000-n2.htm
2010.01.19

昨年から今年にかけて、インターネットによる動画レンタル・通販大手の「ＤＭＭ」（デジタル・メディア・マート、東京・恵比寿）が運営する「ＤＭＭ．ｃｏｍ証券」のテレビＣＭが多く流れている。動画総数４万作品を超える日本最大のＡＶサイトを有し、好事家にはアダルトのイメージが強い同社がなぜ、この時期に証券業に進出したのか。
　ＤＭＭ．ｃｏｍ証券は、大証２部の投資会社「シグマ・ゲイン」の１００％子会社だった「ＳＶＣ証券」をＤＭＭが昨年６月に買収、社名変更したもの。買収価格は推定で３億円程度とみられている。
　ＤＭＭ本社は、証券業進出の理由について「ＤＭＭ．ｃｏｍとして推進しているインターネットビジネスの一環。弊社の集客力とのシナジー効果を期待しての新規事業です。経営はあくまで旧ＳＶＣ証券役員やスタッフに一任し、ＤＭＭは資本関係のみとなっております」と説明する。
　資本関係のみ、というものの、ＤＭＭはネットレンタル・通販事業などを通じ、高度なＩＴ技術や顧客情報の管理機能、新規事業立ち上げに関する豊富なノウハウを持っている。楽天や旧ライブドアなどと同様、ネット証券業への進出は不思議ではない。ＩＴ業界関係者の間では、「ＦＸ（外国為替証拠金取引）人気にあやかると同時に、アダルトのイメージが強いＤＭＭのブランド向上を兼ねた取り組みの第一歩ではないか」とみられている。
　ＤＭＭをよく知るＡＶレーベルの幹部は次のように言う。
　「ＤＭＭは、有名ＡＶブランドを多数抱える業界最大手、北都グループの直系で、ＡＶの取り扱い数は他サイトを圧倒している。１６０万人の会員数と、グループ傘下の成人雑誌とのメディアミックスも武器で、アダルト系ＥＣ（電子商取引）サイトとしては日本最大です。資金力も潤沢で、ＩＴ系上場企業も傘下に収めている。金融業進出を足がかりに、ネット総合企業への本格的な“変身”準備を進めているといわれています」
　１９９９年１１月、北都ＡＶ通販サイト運営会社として発足した同社の現在の売上高は２００億円に迫る勢い。ここ３年間でも、対前年比２９１％、１７２％、１２９％と右肩上がりで伸びている。
　最近は、７０万点を超す書籍やパソコンソフトの販売、フットサルリーグや格闘技、人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」の独占動画配信など、“非アダルト”の事業も積極的に展開。総合ＩＴ企業への地歩を着々と固めている。
　数年後には「えっ！？　ＤＭＭってもともとアダルトだったの？」と言われる日がくるかもしれない。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/2008

2094: 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY []

【疑惑の濁流】「木村剛の右腕」は上から目線…土壇場で見せた師弟コンビの壮絶な“刺し合い”
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100719/crm1007191202005-n1.htm
2010.7.19 12:00

転落した時代の寵児（ちょうじ）の傍らには、常に寄り添う男がいた。日本振興銀行（東京都千代田区）の銀行法違反（検査忌避）事件で、逮捕された前会長の木村剛容疑者（４８）の“懐刀”、元執行役の関本信洋容疑者（３８）だ。大手行で「エリート街道」を驀進（ばくしん）。振興銀に転身してからは、木村容疑者の側近として一心同体の関係にあった。かつて「中小企業を救いたい」と熱く語っていた物静かな男は、いつしか木村容疑者に絡め取られ、違法行為に手を染めていった。（森浩）

※先輩に「言うことに従って」

「ナンバー２ですから、私は。言うことに従ってほしい」
　４０代の振興銀元役員は、関本容疑者のこの“上から目線”の言葉が耳から離れない。
　平成１９年ごろ。振興銀内では韓国の銀行との提携話が持ち上がっていた。主導していたのは関本容疑者だ。まだ３０代にして、木村容疑者から信頼を得てプロジェクトを任されていた。
　ある日、この韓国の銀行の行員を引き連れ、突然、関本容疑者が社内システム管理のコンピューターが置かれている部屋を訪れた。
　　「システムを見せてほしい」
　関本容疑者は、システムを担当していたこの元役員にそう告げた。
　元役員は驚いた。システムは銀行の根幹に関わる部分で、提携前の銀行の行員に見せるわけには到底いかない。きっぱりと断ったところ、飛び出してきたのが冒頭の言葉だった。
　元役員は「結局、私が押し切って見せなかった。怒りが沸（わ）くというよりは、いったい何を考えているのだろうかと驚いた」と振り返った。

※エリートコース驀進し２年で執行役に

関本容疑者は東北大学を卒業後、現在のりそな銀行に入行。同期の中でエリートとして知られた。「千人近い同期がいるりそなで、２人しか選ばれないアメリカへのＭＢＡ（経営学修士）留学に抜擢（ばってき）されたと聞いた」（振興銀元役員）
　退行後、コンサルティング会社を立ち上げた関本容疑者は、社員募集に応じ平成１７年に振興銀に入った。それまで木村容疑者と接点はなかったという。
　元役員によると、入行当初は「木村の意のままにはならない。できない仕事はできないと言う」と、“決意”を周囲に話していた。
　ところが、木村容疑者に気に入られて、入行２年ほどで執行役に就任。順調に出世コースに乗った。元行員はいう。
　「木村はアイデアマンだが、実務は不得手。関本は木村の考えを具現化する役割だった。振興銀には鉄砲玉はたくさんいるが、智恵が働くブレーンは少ない。関本は木村を補完してた」
　周囲が「もともとはおとなしい性格だった」と異口同音に語る関本容疑者。当初の「意のままにはならない」という意志が変わるのに、さほど時間はかからなかったようだ。
　「木村はこう言っている」と、“メッセンジャー”として活動する関本容疑者の姿は常に行内で見受けられた。
　かつて振興銀内には、企画室という関本容疑者ら数人しか入れない部屋があった。通称「関本部屋」。木村容疑者が出入りする様子は頻繁に目撃されたという。
　「たまに行くと関本はじっとパソコンをいじっていた。気軽に声をかけたら、『私には機密がある。いろいろ言えないことがある』などと言っていてカチンと来た」（元役員）
　そして、現場の営業部隊を馬鹿にするような発言もしていたという。
　「ドブ板（営業）をやっても仕方がない。俺は新しいビジネスモデルを作る」
　こうした態度に周囲は「木村の威を借る関本」と鼻白んだ。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/2094

2095: 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY []

※“クーデター”は失敗…

行内を支配した木村－関本ラインに、役員らが異を唱えたこともある。
　１９年８月の執行役会のことだ。木村容疑者らは、すでに商工ローン業者からの債権買い取りを加速させていた。反発する執行役７人が「１５項目の議案」を緊急提案した。企業のコンプライアンス（法令順守）強化を訴えるもので、営業拡大路線をとる木村容疑者とは真っ向から反するものだ。
　　「どういうことをしているのか分かっているのか。辞表を持ってきてやるべきではないか」。議案を見て木村容疑者は激高したが、議事はそのまま進行。採決され、いったんは可決された。
　しばらく押し黙った木村容疑者は、“伝家の宝刀”を持ち出した。
　　「お前ら、それでいいのか。俺は会長を辞める。好きにすればいい。信頼関係のない人とは同じ船に乗るわけにはいかない。ただ、俺は大株主だ。分かっているんだろうな」
　当時、木村容疑者は振興銀の２０％の株を持つ大株主でもあった。株主代表訴訟を起こす可能性をちらつかせて、反対派を揺さぶったのだ。

そして、執行役を一人ずつ指さして、木村容疑者か反対派かどちらにつくか詰問した。
　　「で、どっちの船に乗るのか」
　直接、問われた役員たちは次々と「木村さんです」と語った。その中には当初、反対派に参加していた元社長、西野達也容疑者（５４）も含まれていた。
　計画は失敗に終わり、執行役のうち４人が振興銀を去った。そのうち一人の執行役が語る。
　　「コンプライアンスを重視しようという声は、それ以降かき消されるようになった。木村体制がより強固になった瞬間だった」
　商工ローン大手、ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）からの債権買い取りが始まるのは、その年の秋のことだ。後に金融庁から出資法違反の疑いが指摘されることになるこの取引も、主導したのは木村－関本ラインだった。

※「責任者は関本」とハシゴ外され…

今回の検査忌避事件でも、関本容疑者は木村容疑者の片腕として行動することになる。
　捜査関係者によると、木村容疑者は２１年５月２６日に金融庁が立ち入り検査の実施を通知した直後、対策を協議する会議を開いた。出席した関本容疑者ら幹部に対し、検査で発覚した場合に不都合なメールは削除するよう指示。木村容疑者が作成した「削除リスト」をもとに、実際にメール削除作業に当たったのは関本容疑者だったという。
　一方、木村容疑者は金融庁の検査終了後の今年４月、メール削除などの妨害行為の実態を問われた取締役会の席上、こう語っている。
　　「自分は少なくとも削除には一切、関与していない」
　そして他の幹部らとともに、「責任者は関本だった」と名指し。すべてをナンバー２に押しつける発言だった。その後も木村容疑者は複数の幹部に、「自分は指示してないよな？」と執拗（しつよう）に念押ししていた。
　木村容疑者にハシゴを外された忠実な右腕は、逮捕前の警視庁の調べでこう“反撃”した。
　　「会議の場で木村から『やばいメールは消しておけ』と指示された」
　結果的に、木村容疑者を逮捕するための重要な供述となった。
　木村容疑者に買われ、そして売られた関本容疑者。「中小企業を救いたいんですよ」。入行直後、周囲にこんな熱い気持ちを吐露していた“初心”は、まだ胸にしまってあるだろうか。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/2095

2108: 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY []

矢張り産業ボエームの仇花だったか・・・・・

振興銀破綻、初のペイオフ発動へ　営業再開は１３日から
http://www.asahi.com/business/update/0910/TKY201009100111.html
2010年9月10日9時17分

金融庁から行政処分を受けて経営再建中の日本振興銀行（東京都千代田区）は２０１０年９月中間決算で大幅な債務超過になる恐れが強まったため、１０日朝、同庁に対して経営破綻を申し出た。これを受け、金融庁は業務の停止を命じるとともに破綻処理の手続きに入った。預金者は一人当たりの預金の元本１千万円とその利息までは保護され、払い戻される。ただし、それを超える金額は一定額までしか保護されない「ペイオフ」と呼ばれる仕組みが初めて発動される。
　金融庁は同日朝、振興銀が破綻処理に入るのを受け、すべての業務停止命令を出した。本店と全国約１１０支店は開店せず、いったん預金の引き出しもできなくなった。預金保険機構が週末、各預金者に払い戻せる預金の額を算出したうえで週明け１３日から営業を再開し、預金の払い戻しの手続きに応じる。ただ、実際の払い戻しには時間がかかる可能性がある。
　振興銀は、１０日中に東京地裁に対し、民事再生手続きの開始申し立てをする予定。また、同行は金融庁に対して、預金保険法７４条に基づいて破綻処理に入ることを申請する方針。これを受け、金融庁は振興銀をいったん政府の管理下に置く見通し。振興銀は週明け以降は通常通り営業を続けながら、「受け皿」となる別の金融機関などへの売却で再建を目指す。

振興銀に対しては、昨年６月から約９カ月間にわたる異例の長さで金融庁が立ち入り検査した。その際、業務にかかわる重要な電子メールを意図的に多数削除したことなどの疑いから、金融庁が６月に刑事告発した。
　これを受け、警視庁は７月、小泉政権で当時の竹中平蔵金融担当相のブレーンとして金融庁顧問も務めた前会長の木村剛被告や前社長の西野達也被告ら旧経営幹部５人を検査妨害の疑いで逮捕、その後起訴した。逮捕後、社外取締役だった小畠晴喜氏（作家名・江上剛）が新社長に就き、再建を図ってきた。
　金融庁はまた、検査結果をもとに５月、大口の新規融資など振興銀の主な業務を約４カ月間停止するよう命令。融資の審査が甘いとして、大口融資先の担保が十分かどうかなどの再点検も命じた。振興銀は融資額が１億円以上の約１５０社を中心に経営状態や返済見通しなどを調査した結果、回収が難しい融資が多く見つかり、９月中間決算で貸し倒れに備えた引当金を大幅に積み増す必要があると判断した。
　また、振興銀は破綻した商工ローン大手のＳＦＣＧ（旧商工ファンド）から買い取った貸し出し債権が信託銀行などにも売られていた「二重譲渡」が発覚。７月以降、どちらに債権を保有する権利があるかを争う訴訟で相次いで敗訴した。二重譲渡の債権は約６００億円あるとみられ、権利を失うのに備え、債権からあがった利益などを損失処理する必要にも迫られた。
　こうした不良債権などの処理で、９月中間決算は多額の損失が出る見通しになった。振興銀が自由に使える資本金など純資産約２７４億円を超え、大幅な債務超過に陥る見通しになったため、事業を続けるのは難しいと判断した。

金融庁は１０日中にも預金保険機構を「金融整理管財人」に選び、振興銀に派遣する。預金保険機構は通常通りの営業を続けながら、振興銀の資産を調べ、「優良なもの」と「優良でないもの」に振り分ける。
　すぐに受け皿となる金融機関が見つからなければ、半年後をめどに、振興銀に代わって事業を引き継ぐ「承継銀行」（ブリッジバンク）に「優良なもの」を譲り渡す。承継銀行は３年以内をめどに、受け皿となる金融機関への事業譲渡を目指す。受け皿が見つからない場合は清算することもあり得る。優良と言えない資産などは「整理回収機構」に回され、独自に不良債権を回収する作業などを進める。
　振興銀は国内外の金融機関やファンドなどと資本提携を検討していた。自主再建は断念したものの、出資を打診してきた金融機関などは１０数社に上っており、今後も各社との交渉を続ける方針。受け皿となる金融機関を決め、他社の支援を受けながら早期の再建を目指す方向だ。（畑中徹、寺西和男）

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/2108

2114: 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY []

確かソニーも海外進出し立ての頃は、外国へ（貴重だった）ドルを持ち出すのに四苦八苦したんだよね。何とも涙ぐましい・・・・・

【コラム】新韓銀行のDNA
http://www.chosunonline.com/news/20100913000049

新韓銀行の誕生過程は異色だった。日本による植民地支配期に祖国を離れ、日本でパチンコ、旅館業、食堂を営んで財を成した在日韓国人の資金で設立されたからだ。新韓銀の草創期を知る人物は、1980年代初めをこう振り返る。

「当時、旅行かばんに2億円程度を入れることができた。ある日、5億円を持ち込むため、1億6000万円、1億6000万円、1億7000万円を三つのカバンに分けて入れ、大阪空港に向かったが、年配の税関職員が検査すると言い出した。一つは荷物として預けたが、結局一つは駄目だった。飛行機が離陸する際にほっとしたのを覚えている。ある人は一度に12億円を持ち込んでいた。それを乗用車に乗せたら、かばんが（重さで）ぺしゃんこになっていた」

日本の銀行に門前払いを食らった在日韓国人はその悲しみを乗り越え、故国にひそかに資金を持ち込み、設立した金融機関が新韓銀行だ。設立当時の資本金は250億ウォン（現在のレートで約18億円、以下同）、行員数は270人、店舗数は8カ所だった。官主導で経営され、硬直していた韓国の金融市場で、羅応燦（ラ・ウンチャン）新韓金融持株会長（当時常務）、申相勲（シン・サンフン）新韓金融持株社長（当時代理）、李伯淳（イ・ベクスン）新韓銀行長（当時代理）は独自経営の民間銀行の根を韓国に下ろした。最近、ある財閥の総帥は「自分が今までに飲んだ酒はタンカー5－6隻分になる」と話したが、羅応燦氏らが新韓銀行を外風から守り、行員を「少数精鋭」に育てるために飲んだ酒もそれぐらいになるはずだ。
　新韓銀行は羅常務が銀行長に就任した1990年代初めから、ほかの銀行の脅威として浮上した。資産規模は91年の10兆ウォン（約7200億円）から、99年には48兆ウォン（約3兆5000億円）に膨らんだ。政府の保護下で経営してきた虚弱体質の銀行がアジア通貨危機で破たんし、雑草のように育った新韓銀はさらに強くなった。
　新韓銀の野性的経営はライバルを追い抜いた。当時の大手銀行、朝興銀行を買収し、3年後にはクレジットカード大手のLGカードも傘下に収めた。羅常務、申代理、李代理らは、そうして資産313兆ウォン（約22兆6000億円）規模の韓国3位の金融グループを育て上げた。約20年間で1000倍以上に成長したことになる。韓国に進出した外資系銀行のトップも、新韓を最も恐ろしいライバルに挙げる。
　世界的な金融危機以降、KB金融持株では会長選出が難航、ウリ金融持株は政府保有株の売却計画が遅れている。ハナ金融持株は勢いを失っている。韓国が国家代表として立てられる銀行は事実上、新韓しかなかった。しかし、新韓はそこでリードできなかった。
　それは指導部の内紛があったからだ。経営トップ一人のカリスマや少数経営陣に依存してきた成長が限界に達した。その対立を狙い、外部勢力が新韓の経営陣のポストを狙っているとのうわさも聞こえる。しかし、外部から経営陣を迎える方式では、新韓をさらに弱体化させる可能性がある。新韓には市場で戦い、成長を遂げてきた歴史があり、政府に保護されてきたほかの金融機関にはない独自のDNAがある。「新韓のDNA」は韓国の金融業界でほかにはない貴重なものだ。新韓の内紛が長期化しても、金融当局は介入しないでもらいたい。新韓が自ら危機を克服し、DNAをさらに鍛え、新たな成長モデルを模索する機会を与える必要がある。

尹泳信（ユン・ヨンシン）経済部長

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/2114

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