選挙・議員関連情報スレ (4222レス)
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4156
(1): 2019/01/01(火)12:36 AAS
>>4155

●憲法改正
 昨年8月に安倍首相は「党の改憲案を次の国会(筆者注:昨秋の臨時国会)に提出できるようとりまとめを加速すべき」と発言し、改憲案のとりまとめを急ぐ姿勢を見せた。同年10月に招集された臨時国会での所信表明演説でも安倍首相は、憲法改正について「国民と共に議論を深め、国会議員の責任を共に果たしていこう」と述べていた。

 しかし、立憲民主党をはじめとした野党側の抵抗は強かった。出入国管理法(入管法)改正案をめぐる与野党対立が激しかったこともあり、野党側は憲法審査会の開催に応じず、与党が職権で衆院憲法審査会を開催した際も野党は欠席した。結局のところ臨時国会では、自民党が目標としていた改憲案の提示は行えず、投票環境改善のための国民投票法改正案の審議もできなかった。

 自民党が提示しようとした改憲案とは下記の4項目である。第一は9条である。自衛隊を憲法に位置づけるため、同条の改正により自衛隊を明記することを目指している。9条改正についての自民党内の多数意見は、「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を規定した9条2項を維持し、新しい条文(「9条の2」)を新設して自衛隊を明記するという立場である。それに対し、戦力不保持と交戦権否認の規定を残しておくのは適当でないとして、9条2項を削除すべきという意見もある。

 第二は緊急事態条項である。大地震などの災害の際に国会が機能しないおそれがあるため、憲法に緊急事態条項を設けることにより、国民の生命と財産を守るために内閣が政令を制定できるようにするというものである。

 第三は参議院の「合区」解消である。これまで参議院の選挙区は都道府県単位であったが、1票の格差を是正するため、2016年から複数の県が「合区」として一つの選挙区となった。これに対して自民党内で批判が強いため、都道府県を選挙区の単位にできるように憲法改正を行うというものである。

 第四は教育充実である。維新の会は教育無償化を憲法改正の柱と位置づけてきた。自民党は改憲への維新の会の賛同を取り付けるために、教育充実を改憲案に盛り込んだ。
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(1): 2019/01/01(火)12:36 AAS
>>4156

改憲論議とダブル選の可能性
 ここで、憲法改正の手続をおさらいしておこう。改憲の発議は国会によって行われる。憲法改正の原案は、衆議院と参議院の憲法審査会で審議された後、本会議に付される。衆参両院それぞれの本会議で総議員の 3分の2以上の賛成で可決した場合、憲法改正の発議がなされることになる。その上で国民投票が行われる。国民投票は発議の日から60日以後180日以内に行われ、賛成多数となれば憲法改正が成立する。

 安倍首相はこれまで「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と明言してきたこともあり、今年は本格的に改憲手続を進めるだろう。では、どのようなスケジュールが想定されるだろうか。

 安倍首相にとって理想的なのは、おそらく、通常国会で改憲案の審議を進め、7月の参院選の前に国会での発議を行うことだろう。前述のとおり、参院選の結果によってはいわゆる改憲勢力が3分の2の議席を失う恐れがあるからである。また、10月に消費税率引き上げが予定されていることを考えると(特に後述のとおり衆院選とのダブル選が念頭にある場合には)、9月までに国民投票を実施したいのではないだろうか。

 このスケジュールに影響を与える要因として考えられるのは、憲法審査会での審議状況と世論の反応である。

 昨年と同様に改憲に対しては野党が強く抵抗するであろうが、その抵抗を押し切って憲法審査会での審議を進めることができ、またそれに対して世論もそれほど強く反発しないようであれば、6月に発議を行う可能性がある。この場合、最短では9月に国民投票が行われるかもしれない。

 反対に、もし憲法審査会での審議が難航したり、与党の強硬な姿勢に世論の反発が強くなったりした場合には、参院選前の発議は見送られる可能性が高い。その場合には衆参ダブル選の公算が出てくる。一般的に衆参ダブル選は与党に有利となるため、ダブル選により3分の2の議席を維持する見込みに賭けるということである。

 特に、野党共闘が進むようであれば、参院での議席減の可能性が高まるため、ダブル選へのインセンティブは高まる。衆院選は小選挙区を基本とするため、野党共闘は参院選に比べて困難になる。したがって、衆院選をぶつけることにより、参院選での野党共闘を牽制することができる。

 衆院が解散されることになれば、消費税率引き上げや北方領土2島返還の是非を問うという形を取ることが予想される。また、衆院選については、参院とのダブル選ではなく、憲法改正国民投票とのダブル選になるという観測もある。
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