◆個人事業主専門スレ50本目(法人立入禁止)◆ (524レス)
◆個人事業主専門スレ50本目(法人立入禁止)◆ http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/prog/1507624148/
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9: 仕様書無しさん [sage] 2017/10/29(日) 01:47:45.61 確定拠出年金イデコも全額控除になるのでオススメ http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/prog/1507624148/9
31: 仕様書無しさん [sage] 2017/11/29(水) 01:01:36.61 >>30 10年ぐらい前に合同会社をバーチャルオフィスで作った時は 法人口座作れたよ でも、別に銀行から金を借りるわけでもなくて、 取引先はネット完結の広告代理店なんで、 個人口座でいいと思う 別に税制上は法人口座を使う必要はない模様 https://venture-shien.jp/faq/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AE%E5%8F%96%E5%BC%95%E5%8F%A3%E5%BA%A7%E3%81%AE%E5%90%8D%E7%BE%A9%E3%81%AF%E5%80%8B%E4%BA%BA%E5%90%8D%E3%81%AF%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%8B.html Google Adsenseの契約はビジネスアカウントもあるみたいだけど http://netbiz-kigyo.com/2890.html 現在の個人で契約したアカウントの収入を、法人作った後に法人売り上げに していいのかよく解らないから 税務署に聞いてみようと思う http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/prog/1507624148/31
100: 仕様書無しさん [sage] 2018/01/08(月) 12:34:39.61 経営セーフティ共済は年利〇%で運用みたいな感じの得ではなく 前納を使うことで、増やす感じのようです http://ma-bank.net/tool/smrj_tkyosai/ こちらで検証すると 800万円の上限まで年240万円上限の掛け金を前納で払い込むと 43,200円の利益が出るようです 経営セーフティ共済は経費扱いなので、個人事業主が掛けると 翌年の国保も減ります http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/prog/1507624148/100
179: 仕様書無しさん [] 2018/03/04(日) 23:07:35.61 法人税の実効税率は33.80%ぐらいですが 給与を払うと厚生年金と社保が無駄、払わないで内部留保すると 個人に移すとき二重課税されます では個人事業主ではなく、売り上げを法人に移すべきタイミングは? 毎年400万円の控除を作りだすとして 売上1800万円 控除400万 課税所得 1452万円 所得税率33% 所得税325万円(実効税率22%) 住民税と合わせて実効税率は32% 売上2800万円 控除400万 課税所得2452万円 所得税率40% 所得税701万(実効税率28%) 住民税と合わせて実効税率は38% 売上2800万でも、法人と比べて税金は4%しか違いません 二重課税りすくを考えれば、売り上げ3000万円でも 個人事業主に売り上げを付けた方がよさそうです http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/prog/1507624148/179
220: 仕様書無しさん [sage] 2018/03/25(日) 20:00:44.61 ちょっと待てよ 個人事業主は任意適用事業者なんだから 従業員0の個人事業主も、任意適用申請で、社会保険に入れる可能性はないのかな? もし可能なら法人作る必要なかったんだけど。・゚・(ノ∀`)・゚・。 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/prog/1507624148/220
460: 仕様書無しさん [] 2019/06/24(月) 07:26:20.61 【偽装請負多重派遣搾取犯罪者追放のお願い】 犯罪者個人に対して告訴状を偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆(料金は5万円ぐらい) ↓ 告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付(疎明資料・証拠にはICレコーダー、スマホによる録音が適しています) ↓ 審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす ↓ 受理 → 告訴事実を認め示談交渉(↓) →示談成立 →法廷相場50〜100万円の示談金 ※示談拒否が良い ↓ ↓ 事案化 ←←←←←← 示談不成立(↓) →示談外交渉 →犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨 ↓ ↓ ↓ 起訴 →公判 →罰金刑=前科(起訴事実を認めてるため)→追討ち民事訴訟 ↓ 審査 → 起訴(強制捜査・留置場)→ 公判 → 懲役刑などの厳罰(反省が認められないため)→追討ち民事訴訟 ↓ 不起訴、起訴猶予 ↓ 検察審査会法第30条(検察審査会へ申し立て)→ 起訴 → 起訴後は同上 刑法 第193条(公務員職権濫用)で検察事務官を刑事告訴 → 同上 ◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約(公正証書・即決和解で秘密保持契約) ◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。 前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。 ◎事業者内部の加害関係者による刑事告発(刑事訴訟法239条1項)も可能です。 加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。 注意:告訴が受理されない理由 ●3年間(※)の時効が過ぎたもの ※違法派遣 ●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの ●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合 ●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/prog/1507624148/460
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