◆個人事業主専門スレ50本目(法人立入禁止)◆ (524ﾚｽ)
上下前次1-新
203: 2018/03/19(月)19:22 AAS
コンビニで印鑑証明書をとってきた。手数料200円
資本金は一人会社では振込じゃなくても入金でいいらしいので、
銀行で10万円おろして10万円入金してきたが、
定款の作成日が明日だったので、電子定款再作成は面倒くさいので、
明日また銀行で10万円入金して、払い込み証明書にしよう
あと、ダイソーでCD-Rも買ってきた。
これで、電子定款と登記事項をCD-Rに焼けば、準備は完了のはず
登記事項は、シフトJISで全角のみで、タブは使わない等ルールがある
電子定款には所定のフォーマットがあるらしく、それがまだ見つかってない
204: 2018/03/19(月)19:48 AAS
法人登記に必要な電子署名の形式を満たしているか分からんけど
ダメもとで、これで登記申請してみよう
もし、証明書がだめといわれれば、
改めて、どこかの行政書士に依頼して作ってもらえばいいし、
205(1): 2018/03/19(月)22:22 AAS
代表社員1人の合同会社なら払込証明のための通帳コピーは不要
CD-Rに焼く？
せっかくマイナンバーカード作ったなら
登記ねっとからオンラインで登記申請できるよ
登記料6万円は銀行ATMからペイジーで払える
オンラインの登記申請後4〜5日で完了の連絡が来るから
法務局へ足を運んで法人印鑑証明の登録をする
法人名義で銀行口座を作るなら法務局で謄本(履歴事項証明書)を2〜3通取得しておこう
最近は銀行は原本を受け取らずにコピー後に返してくれるので1通でも使い回せることが多い
206: 2018/03/19(月)22:28 AAS
定款や登記申請に誤りがあれば登記ねっとの連絡と電話連絡で教えてくれる
修正・再申請しても追加費用はかからないから安心して
法務局の人が定款には〇〇も書かないといけないんです
といった具合に教えてくれるので
行政書士に頼まなくても自分でできるはず
俺は定款に公告方法を書いてなくて電話連絡が来た
合同会社は決算公告義務がないから公告方法書かなくてもいいかと思ってたんだけど
会社をたたむときには合同会社も会社清算の公告が必要だからって
でも公告方法を書いてない場合は既定で官報公告になります
って言われて、じゃあ定款そのままで既定値で大丈夫です
って伝えたら定款変更なしでいけた
207: 2018/03/19(月)22:37 AAS
電子定款に所定のフォーマットはないよ
必要事項が記載されていれば書式は問わない
法務局が参考書式を提供しているといったこともない
208: 2018/03/19(月)22:50 AAS
>>205
なるほど。せっかくだからオンライン登記申請やってみるよ
法人口座は作らないけど、バーチャルオフィスの契約変更でいるから
謄本はいるね
電子公告にするつもりだけど、URL省略してるから
突っ込まれるかも
借りてるドメインはあるので、乗せようと思えばそっちに乗せるけど
すごい参考になりました。
さっそくオンライン申請してみます
209: 2018/03/19(月)22:55 AAS
登記ネットから申請アプリをDLしてインストール
朝8:30からID発行できるらしいので、明日またやってみよう
法務省って英語で、 Ministry of Justice なんだ。かっこいいｗ
210(1): 2018/03/19(月)22:57 AAS
電子公告って難しいんじゃなかった？
レンタルサーバーにPDFアップロードすればいいとかいうレベルじゃなく
なんか電子公告の要件を満たして審査受けないといけないらしい
俺はそれが面倒で官報公告にしちゃった
電子公告できたら教えてね！
211: 2018/03/19(月)23:25 AAS
>>210
そうなんですか？
実は、私は法務省持ち込みで一度合同会社を作ったことがあるんですよ
1円も稼がないまま、既に解散しましたけど
その時は電子公告で申請して、とくに突っ込まれることもなく設立して、
解散もできてしまいましたｗ
売上0円だからどーでもいいと思われたかもしれません
なにか解ったらまた情報を出しますね
212: 2018/03/20(火)09:13 AAS
良スレ
213: 2018/03/22(木)08:43 AAS
【偽装請負多重派遣搾取犯罪者追放のお願い】
告訴の趣旨
被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
●職務経歴書を提示した事前面接を実施・偽装請・偽装出向
労働者派遣法第26条（契約の内容等）に違反
職業安定法第44条（労働者供給）に違反
●多重派遣・多重出向
労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
■事前面接日時・場所・出席者・資料のコピー、音声記録
就業場所・就業期間・就業時間
指揮命令
指示を誰が行っているかの記録、音声記録
仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
業務で使用しているパソコン・備品などの所有者
■契約書
請負・雇用契約書、出向指示など書面のコピー
刑事告訴ガイダンス
★和解金の相場は犯罪者の去年の年収の半額です。社長や役員で数千万〜１億円、管理職で500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度。
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。和解で解決しない事案、つまり公訴までいって判例となる事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★告訴状を検察に提出しても受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★告訴を取り下げるとき検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時に告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約に違反した場合の損害賠償金は「即決和解」か「公正証書」で最低5000万円〜にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴（裁判不要）してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に情報をリークしたなら競合他社に弱みを握られます。余程信用のおける相手でなければリークはできないでしょう。漏らした方の口が軽ければ事実は分かります。また密告してくれた事業者には損害賠償金の３割を謝礼金として渡してください。
214: 2018/03/22(木)20:15 AAS
登記ねっとは使い方を調べるのが面倒だったので、
法務局の出張所に直接 紙で持ち込みました
さっそく補正を受けてしまいましたがｗ
住所の番地を間違っていたとか、漢字が間違っていたという程度で
無事、登記できそうです。
電子公告にしていたところやはりURLがいるとのことで、
調べてみると、官報は6万円に対して、
電子公告は出すのは自分のサイトならタダですが、
それを確認してもらう会社に10万円以上払わないといけないらしいので
官報で行うことにしました
なお、電子定款の証明書に関しては、スレの上の方で紹介されていた
フリーソフトで問題なく受理されています。
私はLibreOffice Writerというフリーのワープロで作成した定款をPDF変換にして
上記のフリーソフトで電子証明書付加してますので、一切お金はかかってません
補正で指摘された点を修正して、明日、再度法務局に行く予定です。
以前、URLなしで電子公告で登記できたのは、
九段下の法務局本庁だったので、申請書が多くて審査がざるだったのかもしれませんｗ
215(1): 2018/03/23(金)08:30 AAS
報告おつ
紹介してくれた電子証明書のページ見たら同じ人が青色申告のソフトも作ってんね
外部ﾘﾝｸ:aoiro.osdn.jp
今年は青色申告に挑戦してみようかな
216: 2018/03/23(金)18:22 AAS
>>215
複式簿記で帳簿だけつけておけば、税務申告は国税庁のサイトで入力すればいいから
上記のフリーソフトはよさそうですね
登記申請無事終わりました
もう補正はないと思うので、月内には登記完了して法人カードをもらえそうです
その後は、税務署で青色開業して、給与の届け出とか、
あと、厚生年金と社会保険の加入手続きと色々と続くので
残務リストを作っておこうと思います
217: 2018/03/25(日)19:27 AAS
日本年金機構の申請書の情報を見ると
任意適用の事業所が加入する場合、新規適用と任意適用申請書を出すみたいだけど
任意適用の書類を見る限り、
社会保険と厚生年金の片方だけに入れるみたいだぞ？
もし可能なら、社会保険だけ入って、厚生年金未加入ができるかも？
それなら年金は国民年金＋国民年金基金を継続できる可能性があるかも
明日電話で聞いてみよう
218: 2018/03/25(日)19:33 AAS
外部ﾘﾝｸ[html]:www.nenkin.go.jp
一人会社は任意じゃなくて適用事業所みたいだなあ
給与0円なら加入できないというのはあるけど
任意適用って、個人事業主で従業員が5人未満のケースだけかな？
219(1): 2018/03/25(日)19:57 AAS
法人役員は年間で変えない必要があるけど、給与がいくらなのか申請する書類はどれだろう？
源泉徴収の納期の特例の書類ぐらいしか給与を書く書類がない
これも税務署に聞く必要がある
給与所得控除が年額65万円までだから厳密には月額54166まで所得税０
給与は月額54000にしておくか
220: 2018/03/25(日)20:00 AAS
ちょっと待てよ
個人事業主は任意適用事業者なんだから
従業員０の個人事業主も、任意適用申請で、社会保険に入れる可能性はないのかな？
もし可能なら法人作る必要なかったんだけど｡･ﾟ･(ﾉ∀`)･ﾟ･｡
221: 2018/03/25(日)20:04 AAS
外部ﾘﾝｸ[html]:www.sr-consultant.net
個人事業主 その人自身と家族は社会保険不可だったｗ
そんな抜け穴があるわけないな
よしよし
222: 2018/03/25(日)20:12 AAS
法人側は売り上げ０ 経費０で、給与のみ損金でもう確定してるから
複式簿記の仕分けも終わらせてしまおう
223: 2018/03/25(日)20:14 AAS
経費０は間違ってたな
法人設立の登録免許税や、法人住民税の均等割りなどは損金扱いになる
給与に関しても、源泉徴収分は預り金などで仕分けしないといけない
224: 2018/03/25(日)20:40 AAS
もうすぐ加入できるようになるので経営セーフティ共済のシミュレーション
上限800万まで溜めて解約金で受け取った場合
800万円をためることで、実効税率25%だと減った税金は200万円ぐらい
受け取る時に、売り上げ０、控除を400万と仮定すると
雑所得800万
控除400万
課税所得 400万
所得税 380300（実効税率9%）
住民税額 410000
控除で得した税金200万前後
受け取り時に負担する税金79万
差し引き、121万の利益
出口戦略が難しいとはいえども、損はしないですね
仮に500万円までで受け取った場合で同じく控除400万だと
所得税5万、住民税10万
125万円税金を減らして、出口で15万負担ので、差し引き110万の利益
受け取る時にどれだけ控除できるか、いくらまで掛けるかを考えた方がいいね
225(1): 2018/03/26(月)00:55 AAS
>>219
給与がいくらなのか示す文書の書式は特にない
任意の書式で決定書を作っておけば良い
日付と法人印押して〇〇の給与をいくらにする、と書くだけ
226: 2018/03/26(月)12:30 AAS
>>225
ありがとうございます
法人自身が自己管理の元、決めて記録を残しておくべきことみたいですね
227: 2018/03/27(火)16:32 AAS
時がたつのは早いもので
明日には法人登記完了予定
法務局から電話かかってくるのかな？
明日か明後日あたり
税務署、年金事務所、都税事務所、バーチャルオフィス会社をはしご( ^ω^ )
228: 2018/03/27(火)20:07 AAS
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229: 2018/03/29(木)13:36 AAS
給与を決める時期は法人設立から3か月以内と決まっているのだけど
税務署に電話したら、
法人設立したら初月から決めるのが普通でしょと言われた
厚生年金にも加入するわけだし、たしかに設立時に決めるべきかもしれないが
法的には、設立時に決めた給与、三か月以内に変えても問題はないはず
230: 2018/03/29(木)13:41 AAS
給与をいくらにするかは大問題なので再度シミュレーションしてみました
既に3ヵ月500万円の売り上げがあるので
このままだと今年は2千万いく可能性がある
?給与を抑えた例
売り上げ2千万（個人事業主事業収入）
給与48万（54000 x 9カ月)
経営セーフティ共済240万、小規模企業共済84万、
厚生年金＋けんぽ＝19万（４〜１２月）、国民年金基金19万（1〜３月）
あと、青色や基礎、扶養などを入れて
課税所得1400万円
所得税317万（実効税率22%）
住民税125万 厚生年金＋けんぽ＝19万
ふるさと納税上限50万
231(1): 2018/03/29(木)13:43 AAS
?法人に売り上げを立てる場合
法人売上2千万
給与1千万
個人の課税所得572万
所得税32万 住民税39万
厚生年金102万（9カ月） けんぽ112万（9カ月）
ふるさと納税上限11万
法人損益1000万 法人税総額271万円
232: 2018/03/29(木)13:50 AAS
>>231
個人の課税所得は372万円の間違い
給与所得控除と厚生年金けんぽがばかでかいので、課税所得はかなり少なくなる
?両社の税金総額の比較
?は317+125+19 =461万 売上に対して実効税率23%
?は271+32+39+102+112=556万 売上に対して実効税率27%
?に方が100万安いけど、厚生年金を上限かけることになる将来のゲインもあるので
どっちが得かは微妙な感じになった
ただし、今年、法人の売上にしてしまうと来年以降もずっと法人の売上にする必要がある
経費もすべて法人側で計上することになる
無駄になるのは、個人としての青色控除
そして経営セーフティ共済も個人事業主の売り上げが0なので使えない
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