◆個人事業主専門スレ50本目(法人立入禁止)◆ (524ﾚｽ)
上下前次1-新
82: 2018/01/07(日)01:32 AAS
>>81
まだ経費は全部入力してないので課税所得700万円というのもアバウトですが
所得税控除を考慮してなかったですね
指摘ありがとうございます
かなり金額が変わりますね
83: 2018/01/07(日)02:01 AAS
外部ﾘﾝｸ:shokonoaruie.com
勘違いしてたようで、nanacoには5万円までしかチャージできないようです
裏技で10万円までチャージできるようですが
外部ﾘﾝｸ[php]:www.eurohistory.net
しかも税金は25万円までしか払えないらしい
税務署で頼めば、所得税を25万円で分割して複数の払い込み用紙を
発行してくれるらしい
25枚の払い込み用紙4枚だから、別にセブンイレブンで払えば恥ずかしくないかも(^^;
たった1%のポイントの為にたいへんすぎる
84(1): 2018/01/07(日)02:25 AAS
今期、仮に課税所得2千万になったとすると
所得税は 2000万 x 40% - 279.6万＝520万円
法人税の場合、 2000万円だと、
800万円まで19%で、それを超える1200万円が23.2%なので
法人税＝152＋278=430万円
法人には基礎控除や青色控除が無いことや、今期は、個人事業主としては
経営セーフティ共済が使えるけど、法人は来年まで使えないことなどを
考慮すると
たとえ課税所得2千万でも、個人事業主として売り上げをたてたほうが得と思う
給与を高くすると、むだな社会保険が増えるだけだし、
厚生年金も一人会社の場合は100%負担でメリットが薄い
法人に内部留保すると出口戦略で、退職金控除を使うことになるが、
これは小規模企業共済の解約と競合する
85: 2018/01/07(日)12:39 AAS
事業用の不動産取得は減価償却で、購入費を損金にできる
ただし、損金になるのは建物と設備で、土地は対象外です
たとえば1000万円の中古マンションを事務所として買って
建物設備が500万円なら、この500万円を減価償却の固定資産として
年数をかけて、毎年損金算入できます
最終的には500万円が所得税から控除できるわけです
もし、所得税・住民税の実効税率が30%程度なら、150万円税金が減りますから
1000万円の物件は850万円で買えたことになります。
（事務所兼自宅なら、事務所使用の按分割合で減価償却になる）
自宅がある状態で、さらに事務所を買うか、賃貸用の投資として買えば
100%で損金になるわけです
自宅ありでさらに事務所を買うのはもったいないので、
まず賃貸で貸して、減価償却が終わったら、将来は自宅にするのもいいかも
個人事業主だと住宅ローンはなかなか組めないでしょうし、
一括で買うけど、ローン組んだことにできれば得なんでしょうけどｗ
86: 2018/01/07(日)12:49 AAS
不動産投資は不動産自体の価値が下がったり、空き部屋リスクや、
家賃滞納、給湯器が壊れたなどのリスク、大規模修繕の費用など、
いろいろリスクはあると思います
株と比較すると、
配当金年4%の株と、表面利回り7%の不動産だと、1年で入ってくる収入的には
同じくらいかもしれませんが
（不動産は、修繕費・管理費、不動産への手数料、火災保険・設備保険などが必要）
しかし、株は減価償却できないのに対し、
不動産は建物設備を減価償却できるという節税メリットは大きいですね
87: 2018/01/07(日)14:03 AAS
>>84
もうすこしちゃんとシミュレーションしてみよう
今期の売り上げを2千万円と仮定して、
●役員給与で1千万を払った場合、
社会保険41万 厚生年金91万
給与所得控除 1000万x10%+120万 = 220万円
1000-220=780万円
ここから基礎、青色、扶養、小規模企業共済、経営セーフティ共済、
社会保険控除を引くことになる
社会保険控除を130万にすると、控除557で、課税所得は223
所得税 223x10%-9.75 = 12万円
住民税は約22万円
うわー全然税金が無いｗ
法人は2000-1000で、経費100万と仮定して、利益900万
役員の社会保険・厚生年金の会社負担分でさらに130万を損金に
法人税と法人住民税・事業税もろもろで、税額は188万円
合わせると 法人の税金188 法人の社会保険料出費132
役員の税金12＋22 役員の社会保険料出費 132
合計で、486万円の出費
2000万円の売り上げで経費で100万円使って、486万円は税金・保険で出費
残るのは1414万円
（実際は共済分は手元から無くなってるが将来戻ってくる）
88(1): 2018/01/07(日)14:04 AAS
●次は個人事業主ですべて売り上げを立てた場合
2000万の売り上げ 経費は100万
法人売り上げは０で、給与は年額120万 社会保険料出費は年35万円
控除は基礎、青色、小規模、経営、扶養などで、475万円
社会保険料控除は35の半分 17.5
所得税は(1900-475-17.5) → 1400x40%-279 = 281万円
住民税は約140万円
最終的に
売り上げ2千万で経費100万円で、421万税金、社会保険で35万円
残るのは、1444万円
法人で売り上げて1千万円払った場合と手元に残る金はほぼ同じ
法人は社会保険分は完全に無駄だが、91ｘ2＝182万円厚生年金を積み立てている
（個人事業主パターンでは、厚生年金は3.6万円ぐらいしか積み立ててない）
こうやって比較してみると、法人で売り上げで、給与1万円払った方が
厚生年金が積みあがるだけで得かもしれない
という結果になってしまった｡･ﾟ･(ﾉ∀`)･ﾟ･｡
ただし、法人売り上げ0円パターンでは、毎年120万円の赤字が法人に累積するので
青色申告9年赤字通算ルールで、9年前に1080万円の損金を利用できるメリットはある
89: 2018/01/07(日)14:10 AAS
給与所得控除は強力ということを再認識
ただし、役員給与は期末に増やすなんてことは許されないので、
あらかじめ決めておかないといけないので、給与1000万に設定して
今年の売り上げが激減した場合は、
売り上げが無いのに、社会保険・厚生年金の支払いがのしかかる
しかし、役員給与の減額は可能なので、その時は下げればいい
4月に法人設立なら、7月までは給与の決定を遅らせられるので、
それまでに今期の売り上げを見極める必要がある
90(1): 2018/01/08(月)03:42 AAS
>>88
●個人事業主で売り上げて法人を作らなかった場合
2000万円売り上げで経費100万円
国民年金基金満額掛け金で78万
国民年金20万
国民健康保険税105万円
控除は、青色・基礎・扶養・小規模・経営で、474
課税所得は、2000-100-78-105-20-474=1223
所得税 1223x33%-153 = 250万円
住民税 約122万円
売り上げ2000万円で、税金は250+122、社会保険203、経費100万
で残るのは、1325万円
ただし、国民年金基金満額なので年金受給額は
給与1000万円の厚生年金より増える
手元に残る金は、法人で給与1000万円より100万減るが、
年金はより増えて、法人を作る手間もいらないし
法人の内部留保も発生しないので出口戦略も不要
国民健康保険税回避のために法人作って工作するより解りやすい
法人作って給与1千万ならどうせ社会保険に82万円払うのだから
国民健康保険税で105万円払っても20万円しか違わない
91(1): 2018/01/08(月)04:00 AAS
●厚生年金と国民年金基金の年金受給額の比較
給与1000万円は月額給与85万円なので
外部ﾘﾝｸ:hokenstory.com
10年間 毎年182万円の厚生年金掛金で、年間年金56万円アップ
国民年金基金は65000円掛金で10年加入すると
年間で年金が46.5万円アップ
外部ﾘﾝｸ[html]:www.npfa.or.jp
給与1000万円の厚生年金の方は、
国民年金基金の満額より年間で10万円年金が多く増える
しかし、年金掛け金は 厚生年金は毎年182万円の掛金で
国民年金基金は78万円の掛金なので
圧倒的に厚生年金は掛け金が割高
92: 2018/01/08(月)10:54 AAS
>>91
この比較で間違いがありました
厚生年金は掛け金で国民年金部分を含んでるのに国民年金部分を入れてませんでした
実際は
厚生年金 給与1千万円 掛金182万円 年金受給76万円アップ
国民年金＋国民年金基金 掛金98万円 年金受給66万円アップ
となります
厚生年金の方は、毎年82万円の社会保険支払いが必要ですが
国民年金基金は、健康保険は関係ありません
毎年200万円の収入しかないなら
基礎＋青色＋国民年金＋国民年金基金＝38+64+20+78=200ですから
所得税０、住民税０、国保7割減免で、国民年金基金満額かけられます
93: 2018/01/08(月)11:12 AAS
今、20歳の人がこれから40年 国民年金基金満額かけたら
年金が、年264万円、月に２２万円も出ます
年収３00万円のフリーターでも
年収1千万を40年キープしたようなサラリーマンと同じぐらい受給できるわけです
昔の国民年金基金はもっと利払いが良かったので、
今、60歳で、今まで40年入ってましたなんて人がすごい年金額になってるはずです
94(2): 2018/01/08(月)11:18 AAS
>>90
国民健康保険料って105万になるんだっけ？
70〜80万で打ち止めかと思ってたけど
95: 2018/01/08(月)11:24 AAS
試しに平成10年生まれが39年11カ月 国民年金基金満額かけたら
年金が年2,226,900円となりました
国民年金が年80万円あるので
合わせると、302万円で、月に25万円
96: 2018/01/08(月)11:35 AAS
>>94
今年から上限が上がりますが
外部ﾘﾝｸ[pdf]:www.mhlw.go.jp
資料を確認したら105万じゃなくて93万になってた
ちょっと勘違いしてたかも
97: 2018/01/08(月)11:37 AAS
>>94
介護保険無いと77万円ですね
98: 2018/01/08(月)11:45 AAS
年金にそんなにこだわらないでも、
株の配当金とか不動産の家賃収入を持てばいいだけかもしれない
年金を月に４万円増やそうと思ったら、
国民年基金で780万円はらいこまないといけないけど
4%配当の780万円の株を買えば、年３１万円
7%利回りの不動産を買えば、年54万円
国民年基金は780万円は 年48万円
ただし、国民目年金基金は社会保険料控除になる
不動産は減価償却で経費になる
株は、経費にはできないけど、取り回しが楽（アベノミクスで元金が増える可能性もある）
あと、年金は65歳からしか支給されないが
株や不動産は、すぐに収入が増える
99: 2018/01/08(月)11:48 AAS
小規模企業共済は年利1.5%で増えるし、元金が割れないなら
毎年84万円の貯金と思って、これは重要
こんな金利の定期預金はどこにもない
100: 2018/01/08(月)12:34 AAS
経営セーフティ共済は年利〇％で運用みたいな感じの得ではなく
前納を使うことで、増やす感じのようです
外部ﾘﾝｸ:ma-bank.net
こちらで検証すると
800万円の上限まで年240万円上限の掛け金を前納で払い込むと
43,200円の利益が出るようです
経営セーフティ共済は経費扱いなので、個人事業主が掛けると
翌年の国保も減ります
101: 2018/01/09(火)08:44 AAS
2017年〜2018年におけるフリーランスの相場
ソフトウェア開発エンジニア
一般エンジニア：時給5000円〜。
(人月単価80万円〜)
上級エンジニア/SE：時給6000円〜。
(人月単価96万円〜)
スマホアプリ開発エンジニア：時給5500円〜。
(人月単価90万円〜)
外部ﾘﾝｸ:blog.amanesiku.com
102: 2018/01/11(木)11:28 AAS
フリーランスで90万なんてまず払われない。エージェントが隠れて搾取して60万円くらいを提示される。（必ず交渉せよ）
基本設計からの技術全てよこせ系の案件で技術を出させられて短期で切られる。中小零細のWeb制作会社系がよくやる案件
単金が高いから人は殺到し、Web制作会社のくせに人を選り好みしていて、簡単に参画は決まらない。エージェントは何人も候補者を擁立している。フカシ案件
中小零細のWeb制作会社という規模上、少数しか採用できない。短期しか雇えない。ノウハウを渡すと自社止まりまでの開発に移行する。
中小零細のWeb制作会社(スタートアップも含む)の案件に関わってはいけない。
大手派遣の方が予算と規模に余裕があり、早く参画が決まるという事実。ただし40万前後 3ケ月ごと契約（法律上)
フリーランスに流れて来る基本設計からの案件は汚い案件が多いから、ちゃんとした仕事に長く(ここ大事)就きたいならエンドかユー子か上位プライム正社員の派遣Sierか大手派遣に行った方がいい
Web制作会社の基本設計からの受託案件 = 即NG
103(1): 2018/01/13(土)16:21 AAS
退職金控除は、勤続年数20年以内なら40万円x勤続年数が退職金控除になる
たとえば１0年なら400万円
退職金が1000万円なら、(1000-400)x0.5=300万円が課税所得になる
これは分離課税なので、他の収益がかなりあっても合算にはならない
非常にお得な控除です
なお、この退職金控除は複数の法人に属していれば、それぞれ別に控除が得られます
A社から勤続10年で退職金１000万円
B社から勤続10年で退職金１000万円
なら課税所得は、それぞれ300万円です。
税率10%なら、30-9.75=20.25万円が2つで、所得税40万円です
もし1社から勤続10年で退職金2000万円だと
(2000-400)x0.5 = 800 より、所得税は 800x0.23-63.6=120万円になります
同じ勤続10年で退職金総額も同じ2000万円でも、
所得税は40万円と120万円で全然違います
なお、個人事業主には退職金控除の概念はありませんし、
退職金の経費化もありません
104: 2018/01/13(土)16:32 AAS
給与以外の方法で一人会社の役員に所得を渡す方法
給与を払えば高額な社会保険、厚生年金がかかります
一人会社は100%負担ですので、高額な給与を払うと非常に無駄です
給与以外で役員にお金を渡す方法を考えましょう
たんに渡せば役員賞与として、法人税と所得税のダブルパンチの二重課税になります
?出張旅費規程を作る
出張で出張費や宿泊代を定めていれば、
その金銭を社員に渡しても給与にはなりません
所得税の対象にもなりません
外部ﾘﾝｸ:asahi-zeirishi.net
通常、福利厚生は一人会社の役員には認められませんが、
出張費は福利厚生ではありません
?法人に金を貸す
法人に役員が金を貸せば 利子を受け取れます
この利子は給与所得の対象になりません
外部ﾘﾝｸ[html]:sim.fc2web.com
法定利率程度 年利6%で貸せば
例えば1千万を貸せば、年に60万円を法人から受け取れます
外部ﾘﾝｸ[htm]:www.nta.go.jp
>利子所得の金額に一律15.315％(他に地方税5％)の税率を乗じて算出した所得税・復興特別所得税が源泉徴収され、これにより納税が完結する源泉分離課税の対象
?法人で加入した生命保険の受け取りを個人に移す
これは否認されるリスクがあるので、絶対的な方法は無いようです
もしあれば、情報商材として売れるでしょうｗ
外部ﾘﾝｸ:xn--gmqp1a146dk3ad35itmj.net
105(1): 2018/01/13(土)17:31 AAS
>>103
個人事業主にも退職金控除はあるぞ
小規模企業共済は積立金の受け取り時に退職金控除が適用される
106: 2018/01/14(日)02:05 AAS
>>105
そういえばそうだったよ!
小規模企業共済に加入してるからそういう説明を聞いてた
一昨日読んだ本に、個人事業主に退職金制度と控除が無いと書いてたからうのみにしてしまった
たしかに退職金という控除の制度はないけど、小規模企業共済は退職金控除だね
小規模企業共済に電話で確認したときに、
法人の退職金の退職金控除と小規模企業共済の退職金控除は競合するような
話を聞いた
これが２法人だと完全に退職金控除が別なのに
個人事業主として小規模企業共済に加入して、同時に法人役員の場合の
退職金控除の仕組みが不透明
外部ﾘﾝｸ[html]:www.smrj.go.jp
ここを読んでもよく解らない
電話で聞いたら控除期間を共有してるような説明を受けた
法人成りしてしまうと、個人事業主としての青色申告控除が使えなくなるし
小規模企業共済が法人役員に引き継がれるので、
売上が悪くなって法人を解散したくても小規模企業共済まで解約することになる
法人成りは、個人事業主と法人の併用と比べて
メリットがなにも無いと思うのだけど？
107(1): 2018/01/14(日)14:08 AAS
税金関係の本は4，5冊読んだけど、
法人成り と 個人事業主のままの比較ばかりで
法人成りせずに、個人事業主のまま法人を作るという選択した
全然記載されてない
法人成りと比べて、法人作成の手間は同じだし、登録免許税の違いも無い
メリットしかないのに、なぜ世の中は法人成前提になっているのか
個人事業主のまま、法人を作って、どちらの控除もうまく使う場合みたいな
話を税務署に電話して聞いたら、なんか困るような言い方だった
もっとも、サラリーマンが、個人事業主開業すれば、
みんな併用になるののだけど
ただし、法人役員で同時に個人事業主というわけではないので
節税でやれる範囲は狭くなる
108(1): 2018/01/14(日)15:27 AAS
>>107
以前にここでも話題になった個人法人ハイブリッドね
俺もこれが最強だと思う
法人作ることで青色申告特別控除と社会保険料削減というメリットが得られて
所得の大半を個人事業主側で発生させることで内部留保による法人税課税を回避できる
109: 2018/01/14(日)15:43 AAS
>>108
ハイブリットが一番いいですね
売上2000万円ぐらい行ったとしても、手元に残る額は法人成と変わらないと
シミュレーションできたし、
あとくされが無い
いくら税率が低くても、厚生年金や社会保険の支払いが高くなったら
トータルで意味が無いし
ハイブリット最強なのにで、それを勧める本がなかなか無いのが謎です
一人会社なのに、銀行から融資を受けることが前提になっていたり、
ITでハイブリット起業で、銀行なんかどうでもいいって感じなのが
一番、効率が良いし、ノーリスクで起業できる手段なのに
税理士の考え方が古すぎる感じがします
110: 2018/01/14(日)15:48 AAS
売り上げのたいはんを法人につけて給与0円にして
個人事業主としては、控除で、所得税０ 住民税０で
国保7割減免で継続して
最終的に法人内部留保した現金を、退職金控除で受け取るか、
事業を終わらせたあとに、毎年100万円ぐらい給与をもらって回収するみたいな
プランも魅力がある
他で株主配当などを確保していれば、年金もあるし、
個人事業主として加入している小規模企業共済は死ぬまで加入しててもいいぐらい
高齢者になっても仕事をしたい場合も、法人に留保をつづけて給与0円にしておけば
税金が減額されることもない
111(1): 2018/01/16(火)01:47 AAS
うちの地域は個人事業主は国保減免なしだよ
減免ありってどこ市？
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