富士山大噴火 Stage 14

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389: 地震雷火事名無し(新潟県) [] 2018/04/12(木) 19:51:16.97 ID:UW/KPyc3

南海トラフの対応どうする 国の検討会初会合 (動画有り) 4月12日 16時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180412/k10011400391000.html

南海トラフで巨大地震発生の可能性が高まり気象庁が臨時の情報を発表した場合、住民や自治体などがどう対応するかを話し合う国の検討会の初会合が
東京都内で開かれ、対応方針や仕組みの在り方、それにいつまで対応を続けるのかなどについて、今後、議論を進めることを確認しました。

初会合には、防災や地震学の専門家のほか静岡県と高知県の知事など、合わせて１７人の委員が出席しました。

南海トラフで巨大地震発生の可能性が高まったと評価された場合、気象庁は去年１１月１日から「臨時」の情報を発表することになりましたが、運用開始から
半年近くが経過したいまも、住民や自治体、企業などがどう対応すればよいのか国は明確な方針を示していません。

１２日の検討会は、これを受けて開かれたもので、委員からは、「号砲を鳴らし一律に防災対応を始める制度がないと自治体ごとに対応が
ばらばらになってしまう」などという意見が出され、今後、住民の避難などの対応方針や仕組みの在り方について議論を進めることを確認しました。

また、「巨大地震が起きないまま長期間、防災対応が続くと、命は守れても観光地などへの影響は免れない」という意見も出され、何らかの対応を取った場合、
生活や経済への影響が懸念されることから、それをいつまで続けるのかや、社会的な合意をどう得るのかについても議論することになりました。

検討会は年内をめどに結論をまとめることにしています。

検討会主査「社会全体の合意形成が課題」

検討会の主査を務める名古屋大学の福和伸夫教授は、「防災対応を強く意識しすぎると企業は事業が成り立たなくなるなどさまざまな矛盾があり、
社会全体でどう合意形成していくかが課題だ。

情報が出ても社会が混乱しないよう、国として年内に基本的な対応方針は示しつつも、細かいところは地域で当事者意識を持ってどう動くか、
さらに考えてもらう必要があると思う」と話していました。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/lifeline/1520472172/389