河野デジタル相陳謝 内閣府会議の資料に中国国営企業のロゴ [おっさん友の会★] (2ﾚｽ)
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1(1): おっさん友の会 ★ [] 2024/03/26(火) 15:15:19.85
規制改革を担当する河野デジタル大臣は、再生可能エネルギーに関する内閣府の会議で有識者が提出した資料に、中国の国営企業のロゴが入っていたことが分かったとして陳謝しました。
ロゴが入っていたのは、再生可能エネルギーの拡大に向けて、妨げになっている規制がないか有識者が検証する内閣府の会議の資料です。
内閣府によりますと、資料は会議のメンバーの1人で、自然エネルギーの普及に取り組む財団の関係者が提出したもので、中国の国営送配電会社のロゴが入っていました。
25日の参議院予算委員会で、規制改革を担当する河野デジタル大臣は、有識者が過去にこの企業から提供された資料を引用するうちに、ほかの資料にも転載されてしまったと説明したうえで、「気付かなかったことは大変申し訳ない」と陳謝しました。
そのうえで、「この企業と特別な関係があるのかどうか、チェックしなければならない」と述べ、調査する考えを示しました。
省2
2: [] 2024/06/05(水) 17:57:01.07
>>1
国政の福利を享受するのは国民です。日本国憲法前文にも書かれている「人類普遍の」憲法の原理です。
国民全体の福利としての国益の追求は公務員の義務です。
社会科教科書の日本国憲法前文は、国政の福利を享受するのは国民であるとする「人類普遍の」憲法の原理が書かれている部分が省かれています。
日本國憲法
…そもそも國政は、國民の嚴肅な信託によるものであつて、その權威は國民に由來し、その權力は國民の代表者がこれを行使し、その福利は國民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。…
国政の福利を享受するのは国民であるとする日本国憲法前文の「人類普遍の」憲法の原理を侵害する輩に、権利の保護や権限を与えた憲法の条規等の法令は、「排除」され無効となっています。
捕虜収容所で管理されている敵兵等のように、憲法の原理を侵害出来ない状態にあれば、人権を保護しても差し支えは有りません。
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