菅内閣不信任案 首相の「人災」に今決別を 総選挙で国民の判断仰ごう − 産経新聞 (193ﾚｽ)
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69: [sage] 2012/12/11(火) 03:46:27.64 ID:1BVxXV/C0(6/8)
維新の会公約 二枚看板だけの戦いにするな（11月30日付・読売社説）
政策が生煮えで、急ごしらえであることは否めない。これで国政を担えるのだろうか。
日本維新の会が衆院選政権公約を発表した。
石原慎太郎代表は、記者会見で「硬直した中央官僚の支配を壊す」と述べ、国のあり方を抜本
的に見直すことを唱えた。
かつて民主党も「霞が関の既得権益を一掃する」と大言壮語したものの、多くの公約を実現で
きなかった。維新の会にも、似たような危うさを感じざるを得ない。
石原、橋下徹両氏の個性だけでは有権者は判断できない。やはり、説得力のある実行可能な政
策に練り上げていく必要がある。
公約は、借金依存の財政について「維持不可能」と断定した。
しかし、財政再建を実現する道筋は不透明である。年に１兆円ずつ増える社会保障費について
も新たな財源は、年金目的の特別相続税の新設などとあるだけだ。しかも、社会保障を支えて
きた消費税は地方税化するという。
公約を読む限りでは、財政危機への対応や、持続可能な年金、医療制度の構築について、有効
な処方箋を示したとは言えない。
原発政策は揺れているように見える。「脱原発依存」を掲げ、既存の原発は「結果として、２
０３０年代までにフェードアウトする」と言及したが、曖昧だ。
原発の再稼働問題への対応を明記していないことも問題である。当面、原発を活用するのなら、
公約にそう書き込むべきだ。
憲法改正を打ち出したのは結構だが、人気投票に陥りがちな「首相公選制」や、極めて難しい
「参院廃止」などを具体例として挙げたのは理解に苦しむ。
全体として、公約が分かりにくいのは、すぐに着手する政策と、中長期の課題を一律に並べて
いるからだ。実現の優先順位を明確にしてもらいたい。
一方、アジアの発展を取り込むための環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「交渉参加」
を掲げたのは評価できる。これに備えて農業にメスを入れ、競争力を高めようとする姿勢も妥
当である。
例えば、民主党政権が創設した戸別所得補償を専業農家に限定することや、農協組織の大幅見
直しを目指すという。
外交・安保政策では、集団的自衛権の行使を盛り込んだ。これは外交の基軸である日米同盟の
深化に欠かせない。ぜひ実現を図ってもらいたい。
（2012年11月30日01時28分 読売新聞）
外部ﾘﾝｸ[htm]:www.yomiuri.co.jp
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