河野コンサル事業承継相続税否認損害賠償請求回復 [無断転載禁止]©2ch.net (43レス)
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1: Yogi [] 2017/08/13(日) 13:53:47.58 ID:JkTrkEGn 税務調査の役員賞与否認から重加算税で青色申告取消・優良申告法人取消の被害を受けたオーナー二代目か優良申告法人の顧問先を取られた税理士が 本当に形式従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・預貯金を取り崩や借入金の未公開株式節税提案が国税から監視されている 税理士の資格ない事業承継コンサルタントが下請け名義貸し税理士を使い非弁偽税理士名義貸し税理士行為を巧みに回避し未公開株式の評価を 純資産額評価から類似業種比順方式や少数株主持分の配当還元方式や持ち株会社へ移転譲渡で相続税の節税アドバイスや国税に楯突くのは 相続節税の未公開株式の租税回避節税コンサルタントをして節税額の10%のビジネスモデルを展開は危険という警告をしているのだろう。君子危うきに近寄らずだ。 元三和銀行の営業方式の踏襲しダイレクトメール1万通とかメガバンクの勤め先から優良顧客情報などコピーして猛然と営業しているのが税理士と違う しかし管轄の大阪国税局資料調査課では極端な未公開株式の相続税節税コンサルタントへは重点監視して7年前までさかのぼり徹底的に1円まで 税務調査の反面を全件実施し無条件で高額報酬事業承継コンサルタント報酬・迂回税理士報酬や司法書士報酬までをメガバンクから情報を反面で 役員賞与否認で重加算税追徴して反省ないと優良申告法人・青色申告取り消し処分する方針ということだそうです。国賊や反逆者へ反省させんと しかし事業承継コンサルタントのホームページでは料金表がないのは今どき可笑しい有り得ないことだろう。相続節税10%は高すぎる 消費生活センターにお願いしたら役員賞与否認重加算税の被害は返金を成功回復できると言われている。民事損害裁判より安くて早いという。何でも消費生活センターへ 役員賞与否認や重加算税・青色申告取消・優良申告法人取消・事業承継高額コンサルタント報酬・迂回の税理士報酬を非弁行為・偽税理士・名義貸し税理士違法で交渉したら 良いだろうと情報提供し優良申告法人の依頼者や近畿税理士会や大阪国税局資料調査課実査官へ警告している。派手にやり過ぎ目立つのは良くない。逆らうのも危険。 たしかにベテラン看護婦に医療治療行為を頼まないし正規税理士でないと無免許運転や無保険運行で自動車事故したら被害を受けた被害者には回復できないだろう http://fate.5ch.net/test/read.cgi/yoga/1502600027/1
2: Yogi [] 2017/08/31(木) 17:12:40.82 ID:FFwx6Luy 大阪の二代目税理士です。親しい三菱東京UFJ銀行の支店長から情報を聞きました 「当行の出身の相続税の節税コンサルタント・事業承継コンサルタントが優良取引先が契約しようとしているなら止めてくださいとのコンプライアンスから通達でています。」 「最近の大阪国税局の方針で通常の経費以外の異常な時期での高額の税理士顧問料・司法書士登記報酬・事業承継コンサルタント報酬は全件の役員賞与否認という噂です。」 「当行の取引先では事業承継コンサルタントの月次顧問や支払報酬を役員賞与を大阪国税局から否認されて困り果て当行に相談に来られ取引を止めたという事例が多発」 http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271 トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?】 相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。 創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。 税理士資格を持たないコンサルと名乗る脱税以南の偽税理士グレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。 河野コンサルの場所http://www.kawanokc.co.jp/company/guide_base/ 本 社〒542-0081大阪市中央区南船場1-16-13 堺筋ベストビル12階 東 京〒103-0027東京都中央区日本橋2-8-6 SHIMA日本橋ビル7階 司法書士法人リーガルバンク 鈴木泰幸 岸本隆 ??橋圭 樫一郎 清水藤吾 小栗尉司 宮武寛幸 杉田和哉 http://fate.5ch.net/test/read.cgi/yoga/1502600027/2
3: Yogi [] 2017/09/04(月) 05:49:03.21 ID:0V8Jx2sb 国税から事業承継コンサルは、 持株会社の節税対策は目をつけられる 否認されています 損害賠償請求されています http://fate.5ch.net/test/read.cgi/yoga/1502600027/3
4: Yogi [] 2017/09/04(月) 17:40:22.74 ID:p4OlIKTH 【会計士Xの裏帳簿】「偽物」税理士増殖!? 法令遵守をビジネス http://www.kaikeinet.../20150129-15149.html相続税の相談、税理士の高齢化も関係 申告書の作成、税務相談などは税理士のみが行うことができる独占業務です。しかし、昔から税理士業界には、これらの業務を行う無資格者、 いわゆる「ニセ税理士」の存在があります。私は、最近の社会・業界の事情から、この事例が増えていくのではないかと考えています。 ニセ税理士増加の要因としてもう一つ挙げると、相続税法改正により、無資格者が相続税に関する業務、とくに税務相談業務を行う事例が増えるのではないか、という懸念があります。 他士業やFPの知り合いとお話をしていると、税理士法の「税務相談を受けることもNG」という規定がかなりのストレスになるようです。 相続に関する相談を受けると、必ずといってよいほど税金について聞かれるため、そのたびに税理士法に気を使わなくてはならないからです。 税理士法で定められた税務相談は、依頼者の所得や資産等をもとに節税についてアドバイスするといった、具体的な相談を継続的に行うことであり、 税法の一般的な解説をすることは禁止されていないと考えられています。しかし、相談者の質問は広範囲かつ不規則に飛んできます。 当意即妙の受け答えが必要となるため、「今の答えは大丈夫だったのか」と迷うことは多いでしょう。 誤解を恐れずに言えば、一つ一つの受け答えで税理士法について気を使っている方であれば、厳密にいえば「危ない」場面があったとしても、 悪質なニセ税理士になることはないと思います。しかし今後、相続に関わる士業・企業が増えていくことで、法律の不知、あるいはうすうす違法とわかっていながら、 ニセ税理士活動に次第に手を染めることになるケースが増えていくでしょう。 http://fate.5ch.net/test/read.cgi/yoga/1502600027/4
5: Yogi [] 2017/09/05(火) 08:04:53.37 ID:bCmx2DMW 相続税の課税対象が広がったのを受けて, 事業承継コンサルタント・税理士や金融機関, 不動産・住宅メーカーなどが「相続税の節税ビジネス」を競っています. だが, 「相続大増税」の実態はイメージ先行で, 本当に形式的に従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・預貯金を取り崩してまで 相続節税に備えるべき状況なのか 疑問です. 事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ, か えって後悔が残る相続結果になる恐れが拭えません. さらに高額の相続税の節税コンサルタント報酬・事業承継コンサルタント報酬・税理士報酬はオーナーの個人的経費だか ら7年遡り役員賞与否認され重加算税まで更正決定されか ねません. 国税の高額報酬が故意の損金経理と判断されれば未公開株式の相続税の節税提案コンサルタント自体が国税税務署か ら全面否定方向悪質租税回避とされか ねない危険があります 未公開株式の持株会社コンサルタントは経費費用に成りません 事業承継コンサル報酬や相続税の節税コンサル報酬が会社の経費になるとコンサルに言われ損金算入していると大阪国税局では税理士顧問料や司法書士登記代まで7年前までメクラれます 極端な相続税対策には, 常に国税か ら「否認される」という税務リスクを抱えることになります. このような税務リスクを抱えるのであれば, 素直に税金を払ったほうがまだマシなのではないでしょうか 国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため, 極端すぎる未公開株式の相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます. 市立消費生活センター - 国民生活センターhttp://www.kokusen.go.jp/map/27/center0304.html 民事裁判より早く効果的です。しかも迅速です 当社のオーナー社長がセミナーで結果的に騙され誘惑され無資格のニセ税理士事業承継コンサルタントに提案書節税額10%を支払っいましたが顧問税理士からにニセ税理士の指摘と今後の相続税改正で無駄と鑑定されました 困った息子の専務は、この記事を見て国民消費生活センターへ返却依頼相談しました。国民消費生活センターはガンガン交渉して下さりニセ税理士行為非税理士提携非弁を事業承継コンサルタントへ認めさせ 事業承継コンサルタント支払報酬2億円や司法書士への高額登記料と役員賞与否認被害を全額返金交渉してくれました。しかも無料でありがたい話です http://fate.5ch.net/test/read.cgi/yoga/1502600027/5
6: Yogi [] 2017/09/06(水) 09:05:43.20 ID:3TT18He5 梅津公認会計士事務所・所長 企業コンサル500社以上、梅津公認会計士 事務所・所長の梅津さんが語る、真の豊かさとは・・・ · 物件名VIP関西センタービル 住所大阪市中央区北浜2-3-10 · 最寄り駅淀屋橋駅 徒歩7分北浜駅 徒歩1分 竣工1976年 · 基準階坪数80.57坪 用途/仕様賃貸事務所/オフィス 事務所名 松田朝恵税理士事務所 代表 松田朝恵 所在地 〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜2-3-10VIP関西センタービル6F梅津善一税理士事務所内 TEL 06-6232-1185FAX 06-6232-1184 ・・河野コンサルパートナー 公認会計士 梅津公認会計士事務所 梅津 善一 住所: 〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜2丁目3−10 VIP関西センタービル 6F電話:06-6232-1185 公認会計士 小川泰彦事務所 住所: 〒550-0003 大阪府大阪市西区京町堀1丁目4−16 センチュリービル 8F電話:06-6448-2022 公認会計士 三宅会計事務所 〒541-0048 大阪府大阪市中央区瓦町4丁目6−1106-6201-5656 税理士 対策実施 IBS本町合同会計グループ 住所: 〒541-0051 大阪府大阪市中央区備後町1丁目6−15電話:06-6231-2310 しんせい綜合税理士法人 〒452-0821名古屋市西区上小田井2丁目302番地Tel:052-504-1133 甚田総合会計事務所 住所: 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場2丁目5−8電話:06-6267-2301 辻・本郷税理士法人 住所: 〒163-0631 東京都新宿区 西新宿1-25-1 新宿センタービル31F 電話:03-5323-3301 浜野会計事務所 〒530-0012大阪市北区芝田2丁目1-18西阪急ビル6F電話番号06-6372-2345 福家智子税理士事務所 住所: 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目11−9 長堀八千代ビル 3F電話:06-6125-2661 文平・山本事務所〒547-0004大阪市平野区加美鞍作1-1-64プロスパービル2F Tel 06-6793-4457 ===【会計士Xの裏帳簿】「偽物」税理士増殖!? 法令遵守をビジネス http://www.kaikeinet.../20150129-15149.html相続税の相談、税理士の高齢化も関係 脱税指南に名義貸し…不正で相次ぐ税理士摘発、懲戒処分も10年で3倍にhttp://www.sankei.com/west/news/151230/wst1512300054-n1.html http://fate.5ch.net/test/read.cgi/yoga/1502600027/6
7: Yogi [] 2017/09/07(木) 15:31:36.62 ID:EE1kCb0D http://www.sankei.com/west/news/160829/wst1608290009-n1.html 自社株の相続対策に悩む中小企業の経営者が、取引銀行から提案された別会社へ株を売却するなどの「節税策」を実行したところ、 税務署に認められずに課税され、国を相手取った訴訟に発展するケースが増えている。国税当局が租税回避行為とみなして 厳格に臨んでいるためだ。専門家は、こうした国の判断を認める判例が出てくれば、節税策を提案する銀行や税理士の責任も問われると指摘する。 ところが税務訴訟を多く手がける都内の弁護士によると、こうして下落させた株価を国税当局が認めず更正処分(追徴課税)を行うケース が昨年ごろから徐々に増えているという。東京国税不服審判所に審査請求したものの認められず、課税取り消しを求めて国を提訴する事例も出始め、 今後の司法の判断が注目される。同弁護士は「富裕層への課税強化の流れから、調査の現場が積極的に執行する方向にかじを切った印象だ」と指摘する。 国税庁通達どおりとはいえ、このような株の評価減は相続税を減らす以外に目的がない。このため、「これらのケースでは国税当局が租税回避行為 と認定した可能性がある」(資産課税に詳しい税理士)という。 一方で、税務訴訟に詳しい弁護士は「節税策を否認する国の判断が不服審や訴訟で認められていけば、そうした策を適切な説明なしに提案した 銀行の責任も問われるようになる」とクギを刺す。 また、税務書類の作成や税務相談はたとえ無償でも税理士以外が行うことは禁止されている。このため、銀行側は提案時、経営者に 「具体的な税額計算は税理士にご確認を」と言い添えることが大半で、税務に関する最終的な責任は顧問税理士にあるとの立場だ。 銀行提案の節税策が失敗した場合、経営者にリスクを十分に説明しなかったとして、顧問税理士の責任が問われる可能性もある。 http://fate.5ch.net/test/read.cgi/yoga/1502600027/7
8: Yogi [] 2017/09/08(金) 11:11:33.74 ID:xDQxVNUK このスレの言いたいことをまとめると多分税務調査の役員賞与否認の被害を受けたオーナー二代目か優良顧客・顧問先を取られた税理士が 税理士の資格ない事業承継コンサルタントが下請け名義貸し税理士を使い非弁偽税理士名義貸し税理士行為を巧みに回避し未公開株式の評価を 純資産額評価から類似業種比順方式や少数株主持分の配当還元方式や持ち株会社へ移転譲渡で相続税の 節税コンサルタントをして節税額の10%のビジネスモデルを展開しているという警告をしているのだろう 元三和銀行の営業方式の踏襲しダイレクトメール1万通とかメガバンクの勤め先から優良顧客情報などコピーして猛然と営業しているのが普通の税理士と違う しかし管轄の大阪国税局資料調査課では極端な未公開株式の相続税節税コンサルタントへは重点監視して7年前までさかのぼり 税務調査の反面を全件実施し無条件で高額報酬事業承継コンサルタント報酬・迂回税理士報酬や司法書士報酬までを 役員賞与否認で重加算税追徴して反省ないと優良申告法人・青色申告取り消し処分する方針ということだそうです しかし事業承継コンサルタントのホームページでは料金表がないのは今どき可笑しい有り得ないことだろう また新聞報道では行政書士が消費生活センターみたいなホームページで勧誘し交渉したので非弁行為とされ報酬返金させられているから 役員賞与否認や事業承継高額コンサルタント報酬・迂回の税理士報酬を非弁行為・偽税理士・名義貸し税理士違法で交渉したら良いだろうと 情報提供し警告しているのだろう。東芝の不正会計もコンプライアンスから適正に処分されるだろう たしかにベテラン看護婦に医療治療行為を頼まないし医療の話もしないだろう。無資格者は国家が認めていないので違法だろう 正規税理士でないと無免許運転や無保険運行で自動車人身事故したら被害を受けた被害者に回復できないだろう http://fate.5ch.net/test/read.cgi/yoga/1502600027/8
9: Yogi [] 2017/09/09(土) 09:22:55.89 ID:mqKcBt9F 【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?】相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?という疑問を抱きます。 常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策であることは誰が見ても明らかです。 国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。 創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。 税理士資格を持たないコンサルと名乗るグレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。 無資格者(ニセ税理士)だけに、都合の悪いことが起これば消えてしまう人たちです。http://www.family-office.co.jp/blog/?itemid=271 常識的な感覚を持っている税理士であれば、このようなリスキーな相続税対策を提案することは考えられません。 【最も重要なことは創業家の名前に傷がついてしまったこと】 この報道で最も重要なことは、創業家が相続税の税務調査を受けて追徴課税されたということではありません。 このような報道がされたことで、創業家の名前に傷がついてしまったことが論点となります。 私どもに相続税対策のご相談をされる方は、会社経営者・医師・不動産オーナーなど、それなりの地位や名声のある方ばかりです。 これらの方々にとって最も痛手となるのは、このような報道がされることで名前に傷がついてしまうことです。 2014年5月には、海外移住による節税を国税から否認され、新聞報道された上場企業会長もおられます。 ・海外移住での節税失敗、上場企業会長が10億円申告漏れ(2014/05/26) 極端な相続税対策には、常に国税から「否認される」という税務リスクを抱えることになります。 このような税務リスクを抱えるのであれば、素直に税金を払ったほうがまだマシなのではないでしょうか。 このリスクを理解していない税理士は、それなりの地位や名声のある方を顧客に持ったことがない人たちでしょう。 http://fate.5ch.net/test/read.cgi/yoga/1502600027/9
10: Yogi [] 2017/09/09(土) 14:22:25.44 ID:wu4DIcwN (ノ_<。)(ノ_・,)(つд;*)・・・(;´Д`)・゜・(つД`)・゜・(ノ_・,)(ノ_<。)・゜・(つД`)・゜・(ノ_・。) http://fate.5ch.net/test/read.cgi/yoga/1502600027/10
11: Yogi [] 2017/09/16(土) 09:08:48.57 ID:LKZdrQlf 事業承継コンサルタントは、支払い報酬は、役員賞与課税して否認されています 持株会社、従業員持株会は、 相続税の節税対策は、否認されています 弁護士から損害賠償請求されています http://fate.5ch.net/test/read.cgi/yoga/1502600027/11
12: Yogi [] 2017/09/16(土) 11:57:31.28 ID:9Catlke8 このスキームもともとは銀行からの提案です。低リスクの融資案件で、かつオーナーに入る株式売却代金で金融商品の販売ができるのでゴリゴリ提案してくるでしょう。 (もちろん銀行員の中にはバンカーとしての矜持を持って、本来あるべき銀行業務をおこなっていらっしゃる方もいます。しかし、組織の中にいる人間が自分の信念だけで 身を処することは難しいのが現実でしょう。) オーナー一族にとっては確かに節税効果が期待できますが、完全に事業部が独立して機能するような大企業ならともかく、一般的な中小企業にとっては企業体としての経済合理性はないでしょう。 しかし、予見出来ない取引について何でもかんでも総則6項※の適用により否認する国税当局の姿勢には疑問が残ります。租税正義は租税法律主義によって担保されるのが原理原則ではないでしょうか。 ※財産評価基本通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。こわっ! いづれにしろ、同スキームの可否については今後の司法判断に注目です。 http://fate.5ch.net/test/read.cgi/yoga/1502600027/12
13: Yogi [] 2017/09/18(月) 11:46:21.50 ID:azrcCGBi 顧問税理士先生・顧問公認会計士先生・顧問弁護士先生へ 顧問先が、河野コンサル河野一良やジョブコンダクト吉川隆二のセミナー参加や コンサルを受けようとしていたら、このスレを顧問先に見てもらいましょう。 下手な三和銀行の経験しかない吉川隆二は船井事件の交渉に失敗して 依頼者と手下をも犯罪者にしてしまった。 船井電気も、東証1部で、株主名簿がインチキというのも可笑しな話だ。 上場して以降も船井電機株式が、25万7400株が、違っていたと言うのも有りえない可笑しい事だ。 指揮官のジョブコンダクト吉川隆二が、交渉を上手にして和解まで持ち込んでいれば、 誰も犯罪者に成らず済んでしただろう。 依頼者に謝罪も釈明もしないで、知らん顔で洗脳カルトセミナーを再開して 顧問先を獲得しようとしている。 コンサルタントで一番してはいけないのは、依頼者・お客様に迷惑を掛ける事だ。 過去の経緯から、この性格のコンサルタントでは、エライことに成ることを顧問先に知ってもらいましょう 営業力だけは、セミナーやダイレクトメールでは上手いんだろう。 しかし交渉力は、船井事件で全く駄目と言う事がハッキリした。 それが、元・三和銀行員はの営業力しかないと言う事は当たり前だろう。 税務署と交渉など出来ない。 過去の交渉には、三和銀行のブランドが有っただけを、勘違いしているんだろう。 三和銀行マンは、絶対に責任を取らない。 三和銀行マンは、そうして生きてきた。同じ穴のムジナだ。 ーーーこのスレをみて、顧問先を河野コンサルやジョブコンダクト吉川隆二の カルト洗脳セミナーの魔の手から 救いだした一税理士より ーーーー被害を受けるかもしれない顧問先の先生へ http://fate.5ch.net/test/read.cgi/yoga/1502600027/13
14: Yogi [] 2017/09/20(水) 15:44:45.74 ID:HOcm4+na 飯田GHD元会長https://mainichi.jp/articles/20170415/k00/00e/040/262000c 長男が遺産80億円申告漏れ 毎日新聞2017年4月15日 13時38分(最終更新 4月15日 13時50分) 東証1部上場の戸建て分譲大手「飯田グループホールディングス」(飯田GHD、東京)の会長を務め、2013年に死去した 飯田一男氏(当時75歳)の遺族が東京国税局の税務調査を受け、長男が相続財産のうち約80億円の申告漏れを指摘されたことが、関係者への取材で分かった。 追徴課税は過少申告加算税を含め約40億円に上るとみられる。 関係者によると、遺族は飯田氏が保有していた不動産や現預金などを相続財産として申告したとされる。 国税局から問題とされたのは、飯田GHDの株式を保有する資産管理会社の株式。一部は飯田氏が死去した当時、長男の名義になっていたが、税務調査の結果、 長男が取得資金を負担していなかったことなどが判明したとみられる。国税局側は実質的に飯田氏が管理・運用する「名義株」に当たり、 相続財産として申告する必要があると判断し、株式の評価額を約80億円と算定した模様だ。 長男側は毎日新聞の取材に対し「お話しすることはない。取材はお断りしている」としている。 飯田氏は「パワービルダー」と呼ばれる低価格で戸建て住宅を分譲する事業の草分けとして知られる。【松浦吉剛】 http://fate.5ch.net/test/read.cgi/yoga/1502600027/14
15: Yogi [] 2017/09/23(土) 10:35:15.03 ID:YZ9mWhf4 持ち株会社を利用した相続税「節税」スキームが国税庁から否認!? 2016-08-29 23:43:32 | 会社法(改正商法等) 産経新聞記事 http://www.sankei.com/west/news/160829/wst1608290009-n1.html 持ち株会社を利用した相続税「節税」スキームが国税庁から否認される例が相次いでいるという。 税理士の企図により,司法書士も会社登記の関係で協力していることが多いと思われるので,御注意を。 http://fate.5ch.net/test/read.cgi/yoga/1502600027/15
16: Yogi [] 2017/09/24(日) 09:35:40.47 ID:LVc4xLt/ 今年から相続税の課税対象が広がったのを受けて、事業承継コンサルタント・税理士や金融機関、不動産・住宅メーカーなどが「相続税の節税ビジネス」を競っています。 だが、「相続大増税」の実態はイメージ先行で、本当に形式だけの従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・預貯金を取り崩して借金してまで 相続節税に備えるべき状況なのか疑問。事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ、かえって後悔が残る相続結果になる恐れが拭えません。 さらに高額の相続税の節税コンサルタント報酬・事業承継コンサルタント報酬・税理士報酬はオーナーの個人的経費だから7年遡り役員賞与否認され重加算税まで更正決定です。 国税の高額報酬が故意の損金経理と判断されれば未公開株式の相続税の節税提案コンサルタント自体が国税税務署から全面否定方向悪質租税回避とされかねない危険があります 脱税など故意の悪質なケースの場合は、時効は7年になります。それに脱税のような悪質なケースでは、本来の税金に加えて追徴課税が加えられます。 まず重加算税として、本来納付すべき税額に加えて35〜40%の罰則分が加わります。未公開株式の持株会社コンサルタントは経費費用に成りません さらに年率14.6%の延滞税率も加算されます。7年前の過去にさかのぼって脱税が発覚すれば、追徴課税分を含めれば本来の税率の2倍以上で脱税の同額が課税されます。 事業承継コンサル報酬や相続税の節税コンサル報酬が会社の経費になるとコンサルに言われ損金算入していると大阪国税局では税理士顧問料や司法書士登記代までメクラれます 無条件に全件税務調査で役員賞与と認定されます。税務リスクとは 未公開株式の相続税の節税の事例により役員賞与として否認(認定)された場合には、徹底的に反逆者と見られます 本税の相続税で【行為計算の否認】をされても対抗出来ないし事業承継コンサルは偽税理士・非税理士提携なので役員賞与否認や重加算税や相続税否認の責任を一切取らないです。 http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二は大阪国税局の管轄の詐欺師だから民事裁判で損害賠償請求です 偽税理士や非税理士提携のコンサルタントの包囲網が狭まって当然大阪国税局ではセミナー代月次顧問・高額支払い事業承継報酬を7年間遡り全件役員賞与否認重加算税方針 http://fate.5ch.net/test/read.cgi/yoga/1502600027/16
17: Yogi [] 2017/09/27(水) 11:03:01.82 ID:B5UYLF2U 【国税が勝訴した場合は、日本全国の銀行・税理士は責任が取れるのか?】 銀行が主導した相続税対策で国税が認めなかった持株会社。 もし国税が勝訴した場合、日本全国の銀行・税理士はどうするつもりなのでしょうか? 一般的な話として、相続税専門と称する税理士のほとんどは銀行・証券会社・生命保険会社・不動産業者と提携し、彼らから仕事をもらっています。 相続税専門と称する税理士のほとんどは、いわば金融機関の下請け業者です。 相続税対策に持株会社を利用することで、銀行は融資の実行による金利収入、生命保険の販売・投資信託の販売といった手数料収入が見込めます。 銀行と提携している下請け税理士としても、コンサル報酬が見込めます。 元請け業者である銀行は税理士ではありませんので、建前として相続税対策のコンサルをすることは税理士法違反となります。 そこで、相続税対策である持株会社の提案を銀行が行い、最終判断は必ず顧客の顧問税理士や銀行が提携している下請け税理士に確認するよう顧客に伝えます。 こうすることで、銀行は責任を税理士に押し付け、何かトラブルがあったとしても銀行は税理士に責任があるとして、自身の非を認めません。 しかしながら、相続税対策の骨組みである持株会社を検討・計画・実行した銀行にまったく責任がないと言えるでしょうか? 常識的な感覚からすれば銀行にも少なからず責任はあると考えるのが妥当でしょう。 この報道で感じられることは、銀行だけが金利収入や手数料収入などの「うまみ」を持っていき、責任だけが税理士に押し付けられる。 もし銀行が主導した相続税対策が失敗に終わる(国税の勝訴)ようなことになれば、容赦なくハシゴを外される下請け業者の税理士が気の毒でなりませんが、自業自得でしょう。 http://fate.5ch.net/test/read.cgi/yoga/1502600027/17
18: Yogi [] 2017/09/29(金) 15:46:03.19 ID:CMQhigPf 最近では、弁護士が主導権を握り、複雑な持ち株会社のスキームを解説している。わたしも向学のためこの種のセミナーに参加した。そして、最後にこう質問した。 「先生、この対策に失敗して損害賠償を請求されたら、いくら支払うことになるのですか?」答えは、簡単であった。「コンサルタント料はお返しします。」だった。冗談じゃない。セミナーを聴き実行しなければ、 発生することはなかった相続税や贈与税、それに過小申告加算税や延滞税のペナルティはどうなるのだろう?もちろん、頭のいい弁護士のことである。契約書の片隅に小さく免責事項を記しているのだろう。 もし、この種の申告の仕事を、税理士が通常の料金で引き受けたとしたら、それは愚かである。いや、仮に数倍の料金をもらったとしても、「否認」されたときのリスクを考えれば,割に合わないだろう。 おそらく税理士は、事業承継コンサルタント会社や弁護士それに金融機関などと共同でこの仕事を請け負っており、かなりの報酬を受け取っていると推定される。しかし、この種の「否認」は、評価通達通り株式評価しても、 いつ起こるか分からない。いきなり、評価通達の6項を適用されて、課税公平の見地から妥当でないと判定されたらおしまいで、いわゆる租税回避かどうかの判断基準は、国税側に委ねられている。 もし、「否認」されれば、クライアントはまず最初に税理士に損害賠償請求をしてくるであろう。残念ながら、この種の損害賠償に対して、税理士損害賠償保険は全く効果がない。 つい最近、某税理士法人に対して数億円単位の損害賠償をクライアントから突き付けられた。そして、その法人は、いとも簡単に解散ししてしまった。もちろん、法人を解散したからと言って、税理士の責任がなくなるわけではないだろう。 http://fate.5ch.net/test/read.cgi/yoga/1502600027/18
19: Yogi [] 2017/09/30(土) 07:59:09.54 ID:Vee8eXG1 て、この種の持ち株会社を使う事業承継対策は30年ほど前のバブル隆盛の時にも流行った。やはり、有名税理士とか弁護士がセミナーを打ち、ガンガン儲けていたようだが、 その後、国税の否認を受け、この税理士は目をつけられ、バブルの崩壊とともにどこかに消え去ったようである。まさに、「歴史は繰り返す」である。 最近では、弁護士が主導権を握り、複雑な持ち株会社のスキームを解説している。わたしも向学のためこの種のセミナーに参加した。そして、最後にこう質問した。「先生、この対策に失敗して損害賠償を請求されたら、 いくら支払うことになるのですか?」答えは、簡単であった。「コンサルタント料はお返しします。」だった。冗談じゃない。セミナーを聴き実行しなければ、発生することはなかった相続税や贈与税、 それに過小申告加算税や延滞税のペナルティはどうなるのだろう?もちろん、頭のいい弁護士のことである。契約書の片隅に小さく免責事項を記しているのだろう。 もし、この種の申告の仕事を、税理士が通常の料金で引き受けたとしたら、それは愚かである。いや、仮に数倍の料金をもらったとしても、「否認」されたときのリスクを考えれば,割に合わないだろう。 おそらく税理士は、事業承継コンサルタント会社や弁護士それに金融機関などと共同でこの仕事を請け負っており、かなりの報酬を受け取っていると推定される。しかし、この種の「否認」は、評価通達通り株式評価しても、 いつ起こるか分からない。いきなり、評価通達の6項を適用されて、課税公平の見地から妥当でないと判定されたらおしまいで、いわゆる租税回避かどうかの判断基準は、国税側に委ねられている。 http://mas-mas.jp/2017/02/27/%E3%80%8C%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%AF%E7%B9%B0%E3%82%8A%E8%BF%94%E3%81%99%E3%80%8D/ http://fate.5ch.net/test/read.cgi/yoga/1502600027/19
20: Yogi [] 2017/10/12(木) 16:08:27.99 ID:EPdpdT/B 持株会社の否認事例? キーエンスの創業家で、贈与税の申告漏れが指摘されたのだとか。 キーエンス株を所有する資産管理会社の株式を父から長男に贈与するのではなく。 いったん、資産管理会社の株式を現物出資をして新会社を設立。 この新会社株式を長男に贈与したとのこと。 長男は、財産評価基本通達に従って評価したとのことだが、国税局は評価が過少だと認定した模様。 さて、総則6項で否認したのか、まさか株特であることを失念して類似業種比準価額で評価してたってことはないでしょうね? いずれにしても、持株会社による株価対策が、ここにきてことごとく否認されてきているのは注意しなければならない現象ですね。 (税理士 岡野 訓) http://fate.5ch.net/test/read.cgi/yoga/1502600027/20
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