[過去ﾛｸﾞ] 上野千鶴子を批判しよう Part7 (958ﾚｽ)
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121: 2020/07/14(火)12:17:50.58 AAS
また、おフェミさんがやらかしたか？ｗ
乳腺外科医が準強制わいせつに問われた事件で、高裁が逆転有罪判決の衝撃
外部ﾘﾝｸ:news.yahoo.co.jp
233: 2021/11/10(水)19:40:38.58 AAS
>>226
812無名草子さん2021/11/07(日) 13:46:36.00
界隈の「ボスキャラ」的な上野千鶴子御大は署名していないんだね
一つの見識だな
813無名草子さん2021/11/07(日) 14:03:26.04
ツイフェミ仲間の堀新の名前もない。
815無名草子さん2021/11/07(日) 14:13:42.66
さえぼうを擁護していた牟田も署名していない。
ツイフェミで署名してないのが結構いる。
343: 2022/03/13(日)11:45:58.58 AAS
フェミニズムは、消えろ。
406: 2022/04/20(水)14:51:50.58 AAS
秋山千佳 『東大女子という生き方』文春新書
最初は女子用トイレもないか少なかった東大。
フリーランスの科学者、最初は東大男子は見向きもしていなかったマッキンゼー入社。
気がつけば、典型的な東大男子卒業者コース以外の生き方は、時代の先駆けだった。
そこに上野のインタビューもある。
クリティカル・マスと言って、組織の3割以上をあるグループが占めると組織文化に変化が起きると言っている。
ニューエイジのテツガクかな。
実際、東大に女性の人数が増えても、裁量権のあるところに意識ある女性達が就かない限り、変化は見込めないのでは。
447: 2022/09/18(日)07:25:26.58 AAS
(アメリカ社会を考察したブログより)
日本はWW2で負けてアメリカから夫婦家族主義（カップル＋子供を一単位として、彼らの父母は含まない。東洋思想の儒教の場合は、親を含む３〜４世代同居）を核家族の名称で受容 (戸籍制度も変更) したんだけど、その根拠がキリスト教であることや、それ故の社会規範としてのカップル形成圧力の強固さを理解していない人達が、日本には多くいるよ。
アメリカや欧州の場合は、ゲイらによるストーンウォールの反乱に見られるような、LGBTQの自己受容から社会的受容の要求へと発展する過程を経ています。当然ながらそれを基調とする以上、目に付くのは「カップルとしての」権利の要求になりますよね。
(キリスト教の宗派から)
カトリックだけではなく、プロテスタントにも「結婚して当たり前」という考えの信者が多い宗派が結構あるんです。
「結婚して子どもをもうけて、よきクリスチャン・ホーム（家族礼拝などをする）を作るのが使命。そうやって信仰を繋いでいく」が規範となっている場合が多いです。
独身者が教会に行くと「独身!?」と、お見合いおばさんおじさんが沸いて出てくるんですね。
キリスト教ではパートナーがお互いの存在を認め愛し合うのを
神と人が愛で結ばれるのとほぼ同じ意味で解釈する教義が多い
女性の自由とはいいながら男性が作った男性に有利な社会の価値観を肯定している
省8
534: 2022/10/24(月)23:21:47.58 AAS
人口の少ない若者世代はすでに日本と年長者を見捨てている！
全ての年代で「積立投資」の利用率が上昇、20、30代は８割超に
投資先では外国株式投資信託がトップ
外部ﾘﾝｸ[html]:www.morningstar.co.jp
投資信託協会が先日公表した「2021年（令和３年）投資信託に関するアンケート調査」によると、現在投資信託を保有している20〜70代の全ての年代で「積立投資」の利用率が上昇し、20代、30代の利用率は80％超となった。
全国の20〜79歳の男女を対象にしたインターネットによる調査。2021年11月に実施し、計２万人の回答を得た。
現在投資信託を保有している人の割合は27.9％と前年調査から4.5ポイント増加した。全年代で前年から増加し、中でも30代が9.5ポイント増と高い伸びとなった。
投資信託現在保有者の保有口座を見ると、「特定口座もしくは一般口座など通常の課税口座」が62.4％でトップとなったが、前年比では2.7ポイント減少した。
一方、第２位の「つみたてNISA」は35.2％と同10.8ポイント増となった。つみたてNISAの保有割合は全年代で前年から増加した。
若年層ほど保有割合が高く、前年比伸び率も高い。保有割合は20代で61.3％（前年比13.3ポイント増）、30代54.5％（同14.7ポイント増）となった。
省5
868: 2023/06/02(金)12:56:44.58 AAS
「フランスはどうやって少子化を克服したのか」 2016年
高崎順子
男を２週間で父親にする
フランスは2002年に、3日間の出産有給休暇に続く11日間の父親休暇を制度として導入し、2012年には約7割がこの父親休暇を取得するほど社会に浸透してきたという。これだけ浸透したのは、雇用主が拒むことはできない制度だからだ。
“3日間の出産有休は雇用主負担ですが、11日連続の「子供の受け入れ及び父親休暇」は、給与明細上では無給休暇扱い。が、それが実質的に有給休暇になるように、国の社会保険から休暇中の所得分が支給される仕組みになっています。”
男を父親にするために、雇用主が3日間そして国が11日間、給与を負担していることになる。
しかし、多くの人が、それ以上に大切なものを育んでいくために必要な社会的コストとして認識しているということなのだろう。
このフランス社会の共通認識は、次のような本書の記述にもあらわれている。
省9
896: 2023/08/24(木)08:27:01.58 AAS
負担率が低いのは上野千鶴子みたいな人で、分析では子育て家庭が犠牲になってる
みんな気付けよ
少子化の原因は、高齢政治家・経営者・資産家に有利な日本の税・社会保険料制度（2023年5月）
子供のいる低所得世帯（若年層）で税・社会保険料負担率が高く、子供のいない高所得世帯（中高年層）で負担率が低い
外部ﾘﾝｸ[html]:www.nira.or.jp
翁百合 NIRA総合研究開発機構理事
税と社会保険制度の負担、児童手当等の給付の望ましい在り方を検討するため、OECDモデルを用いて、国際比較を含む様々な角度から分析した
分析の結果、第一に、日本は所得水準に応じた世帯の負担率に段差（年収の壁）が存在し家計の行動に中立的になっていないこと、第二に、諸外国と比較して子どものいない世帯に比べて子どもがいる世帯への支援が薄いこと、第三に、低所得層における負担率が他の所得層と比較して相対的に高いことが明らかになった
また、日本の負担率は、OECD諸国よりも低所得層では高いが、高所得層では低いことが明らかになった。つまり、日本の負担率の累進度は小さく、相対的に低所得層の負担が重くなっている
特に、低所得層の負担率が高いのは、子どものいる世帯（母子家庭）であり、また、高所得層での負担率の低さは子どものいない世帯（高所得中高年層など）で顕著となっている
省6
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