上野千鶴子を批判しよう Part7

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931: 名無しさん＠社会人 [] 2024/02/08(木) 07:32:57.31

日本の年金制度は賦課方式（世代間扶養・仕送り方式、個人の積立方式ではない）
少子化により将来の年金受給額は減少する「マクロ経済（GDP）スライド」
https://sonasapo.com/seniorlife/4170/

日本の公的年金制度は２階建て方式です
国民年金（基礎年金）…20歳以上の国民強制加入、保険料は一律
厚生・共済年金…会社員や公務員が加入、保険料は所得比例

日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、「現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付」しています（賦課方式・今納めている年金保険料は今の高齢者に給付されている）

日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています
（個人の積立方式ではありません。積立方式にすると、寿命の長い女性や現役時代に収入の少ない人には不利になります。女性の収入は男性の８割弱です）

今の年金制度では、現役世代の負担を増やさないように、保険料を一定の水準で固定する代わりに、高齢者へ支給する年金を抑える仕組みになっています「マクロ経済（GDP）スライド」

高齢者1人に対する現役世代の比率は年々低くなっており、2060年には、65歳以上1人に対して現役世代1人の時代がやってくると予測されています

国民年金加入者は1号（自営業・学生など月額保険料16520円）、2号（厚生・共済年金に加入している会社員や公務員）、3号（2号に扶養された年収130万未満の配偶者）に分かれています

2023年の厚生年金（国民年金含む）の受給月額の平均は男性16万3380円、女性は10万4686円です

総務省「家計調査」の2020年の集計によれば、単身高齢世帯（おひとりさま）の支出額はひと月で15万509円です

先進国では賦課方式の年金制度をとる国が多いが、出生率も日本より高い
日本の死別した独身女性高齢者の３割は貧困と言われている（遺族年金が少ないため）

なお、公的医療保険は高齢者が多く使っていますが、保険料を多く負担しているのは現役世代です
GDPは生産年齢人口（現役世代人口）×労働生産性です

上野千鶴子の世代は周りの女性が産んでるが
影響された下のおひとりさま世代は産んでないから老後に困るだろう

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/sociology/1570289285/931

932: 名無しさん＠社会人 [] 2024/02/26(月) 10:06:23.05

北欧の出生率の急激な減少は、社会経済的地位の低いグループによる現象
少子化の原因を「ジェンダー平等」だけで語ることは、見直しするべき
https://note.com/rmogimogi/n/n46dbd0507d1e
茂木良平　2023年5月

北欧はこれまで先進国の中でも比較的高い出生率を維持していたが、出生率は2010年ころから急激に減少し始め、2022年には北欧の5か国の出生率が1.6を切った。
中でもフィンランドの出生率は1.32と日本の出生率1.3（2021年）に迫っている

2010年から2022年の合計特殊出生率の減少率はフィンランド（29.4％）、ノルウェー（27.5％）、スウェーデン（23.3％）、デンマーク（16.9％）。フィンランドの減少率はEUとEFTA国の中で最大の値だ

特に出生率の低下の激しいフィンランドでは、出生率低下の3／4はカップルの出生の低下によって起きており、残りの1／4がカップル形成に関する要因だ

北欧の出生を分析した複数の研究は、子供のいない無子の増加や第一子出生率の減少が、2010年以降の出生率の主な要因であるとしている

無子割合は、1940〜1954年生まれの女性において、高学歴のグループで多かったが、1955年〜1959年生まれから反対に低学歴グループで高くなっている。低学歴グループの無子割合は増加を続け、1975〜1978年生まれの25％以上の低学歴の女性は40歳時点で無子となっている。

同様に、第一子出生率の減少がどの学歴グループで特に顕著かを分析したところ、特に低学歴グループで大きく減少していることが報告されている

社会経済的地位を測る他の要素（年収など）で見ても、社会経済的地位の低いグループ（低年収・非就業）で、第一子出生確率が他のグループに比べてより低くなっていることが示されている

ジェンダー平等度合いの高い北欧の出生率の減少は、低学歴や低収入、あるいは非就業の人など社会経済的地位が低いグループによる、無子人口割合の増加や第一子出生率の低下によるとみられている

家族政策にフランスGDP4%・ハンガリー5%投入のように、子どもを持つ家庭を経済的に優遇・支援しないと、子どもは産まないし産めない（昭和より、現役世代の国民負担率が大幅に上昇している）

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/sociology/1570289285/932

933: 名無しさん＠社会人 [] 2024/02/26(月) 13:30:17.14

「ルック・イースト」で有名なマレーシアのマハティール元首相は、 今の日本を評して

「日本を凡庸な国に変えたのは人口減少が主因である。一国の人口が減少し、高齢化することは、その国が衰退へと向かっていることを意味する。

高齢者は家でテレビを見ていれば快適という場合が多く、高級レストランに行くことも少なければ、車を買い替えたり、スーツやゴルフクラブを買ったりすることもない。高齢者は必要なものが既に揃っているから消費が極端に減るのだ。
この点、私は日本の未来に強い危機感を感じる。今後、日本国内の消費規模は縮小の一途を辿るだろう。 近年かくも多くの経済刺激策が打ち出されたにも関わらず、所期の目標に何一つ達しないのもその前兆であろう。
最終的にイノベーション力と特許件数を決めるのは高齢者ではなく若者だ。老人ばかりでどうやって解決するのだろう。
為政者の口から出る答えは、その多くが産休と出産助成金の確保だった。私は失望した。
フランスやスイスやスウェーデンのような出産支援策の成果があがった国であっても、人口減少のプロセスは緩やかで、莫大な資金が投じられている。

一方で日本人は移民排斥で有名な民族だ。日本人の純血を維持することは、日本人にとって当たり前で、根深い考えのようだ。
外国の移民受け入れにより出生率の問題を解決しようと、公の場で議論しようとする人がいない。 日本の一般人にせよ、政界のエリートにとっても、これは最初から選択肢でさえないのだ。

他方、日本以外の先進国は、 米国:320百万人（2013年）→462百万人（2100年） フランス:64百万人→79百万人 イギリス:63百万人→77百万人 と予想されている。 米国の人口は急増が、またヨーロッパ諸国には、なだらかな増加が予想される。この数字は移民政策と深く関係している。

先進国主要国で人口減少問題が本当に深刻なのは移民政策を拒絶している日本だけの可能性が高い。
日本は今、世界でなんら変哲もない平凡な国へと向かっている。最終的には人口問題が暗い影を落とし、そこから逃げ出せなくなるだろう。
もし私が日本の若者なら、他の国への移民を考える」 と結んでいる。

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/sociology/1570289285/933

934: 名無しさん＠社会人 [] 2024/02/28(水) 23:18:02.81

高齢者1人に対する現役世代の比率は年々低くなっており、2060年には、65歳以上1人に対して現役世代1人の時代がやってくると予測されています

2023年の厚生年金（国民年金含む）の受給月額の平均は男性16万3380円、女性は10万4686円です

総務省「家計調査」の2020年の集計によれば、単身高齢世帯（おひとりさま）の支出額はひと月で15万509円です

なお、公的医療保険は高齢者が多く使っていますが、保険料を多く負担しているのは現役世代です

GDPは生産年齢人口（現役世代人口）×労働生産性です

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/sociology/1570289285/934

936: 名無しさん＠社会人 [] 2024/02/29(木) 09:55:56.53

少子化が進めば、企業業績が上がっても国内に円が戻らず（外貨保有）円安になる

１ドル＝150円の「円弱」時代　「稼ぎは海外に流出（外貨保有）」定着で
日経新聞（2023年11月）

円相場を動かす基本要因は2つある
一つが円とドルの金利差だ。米国はインフレを抑えるため、2022年にゼロ%台だった政策金利を5%台まで引き上げた。かたやマイナス金利政策を続ける日本との金利差は大きく開き、高金利のドルへとお金がシフトした。22年10月、32年ぶりに１ドル＝150円台をつけて以降、円安となっている

相場を動かすもう一つの要因は、貿易や海外投資に伴うお金のやり取りだ。かつて輸出大国だった日本は多額の貿易黒字や投資に伴う利益を海外で得ていた。そして稼いだ外貨を円に戻す動きは円安を相殺する役割を担っていた

円相場を巡る環境は変わりつつある
原油などの資源価格の高騰やグローバルIT企業への支払い増加により輸入が増え、ここ数年は貿易赤字が当たり前になった。それでも企業が海外投資で稼いだ利益はなお膨大だ
このため海外との総合的なお金のやり取りを示す経常収支は、見かけ上の黒字を保っている

しかし本当の問題は、海外投資で稼いだ利益が日本に戻りづらくなっていることだ
みずほ銀行の唐鎌大輔氏の試算では、経常収支から企業や民間が外貨（ドル）で保有しているとみられる再投資収支や利子、配当金を差し引くと、22年度は大幅な海外への資金（円）流出になった

金利差だけでなく、貿易や投資に伴うお金のやり取りも円売り要因になる時代。金利は景気循環に伴って上下するため、やがて円安圧力としては和らぐ可能性が高い

たが、貿易や投資に伴うお金は少子化の進む日本よりも、成長期待の大きい（若年人口が増加している）海外にとどまる（外貨で保有し海外へ投資する）

このままなら円が弱い・円安時代が今後も続く可能性がある

国内GDPとは生産年齢人口×労働生産性

（追記）日本国債の保有　海外勢、邦銀超え
円安で日銀、生損保に次ぐ14.5%で３位に
国債金利の利払いが負担に（日経新聞　2023年11月）

所得税や法人税（内部留保に対する課税）は日本国内に再投資されます

上野は移民推進派なんだがそこの辻褄は合ってる

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/sociology/1570289285/936

939: 名無しさん＠社会人 [sage] 2024/03/01(金) 22:56:51.24

『貧困専業主婦』周燕飛（新潮選書）
「貧困なのに専業主婦」をあえて選択した人の幸福度が案外高いのはなぜか
https://www.bookbang.jp/review/article/579442
（レビュー）藤田孝典

著者は2011〜16年までの「子育て世帯全国調査」をもとに研究を行い、子供のいる専業主婦のうち約8人に1人が貧困に陥っており、妻がパートの共働き世帯（貧困率9％）よりも貧困であるというデータを導き出した

本書の「貧困専業主婦」のケースから、女性が専業主婦になる理由は、「自己都合型」と「不本意型」の大きく二つに分けられる

自身が抱えるうつ病や子供の障害、職場環境に適応できず再就職するも継続することが難しいと嘆く主婦
世帯収入は、国の貧困線を大きく下回っているのに、車を所有しているとの理由で生活保護を受けることもできないなど、働きたくても働けない「やむをえない理由」をもつ主婦
自分のパート給料と子供の保育料とのつり合いがとれないから働かないなど、「貧困なのに専業主婦」をあえて選択した人もいる
働きに出れば、無料もしくは極めて安い保育料で認可保育所を利用できるのに、自らその権利を放棄している貧困・低収入家庭の専業主婦も大勢いる

「子供のためには母親が家庭に入る方がいい」、「子供が小さいうちは、経済状況が多少苦しくても、専業主婦でいる方が『子供のため』になる」
そう盲信している日本人は今も少なくない

本書では「貧困専業主婦」を一つの「社会現象」と捉え、「貧困の罠」「制度的罠（配偶者控除、社会保障制度、配偶者手当など）」には専業主婦コースへと誘導する効果があるとしている
働く希望を持つ貧困専業主婦の労働を阻害している「社会的な障壁」が確かに存在しているため、「貧困なのに専業主婦」というジレンマが解消できないのだ

さらに「貧困専業主婦世帯の子供は、6人に1人が病気か障害」を抱えており、貧困が健康格差や教育格差を生み出している
（病気や障がいをもつ子どもを預ける場所がない。母親が看るものと社会では見なされている）

（追記）
専業主婦の多くは、正規・非正規の違いはあっても、結婚前まではそれなりに社会で働いていた女性たちです
（2022年では専業主婦世帯は３割を切っている）

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/sociology/1570289285/939

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