第186回国会（常会）避難所1 (15ﾚｽ)
上下前次1-新
1: 2014/03/18(火)11:47 ID:sLjtmMGdl(1) AAS
第186回国会（常会）：平成26年1月24日〜6月22日まで150日間。
衆議院インターネット審議中継
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参議院インターネット審議中継
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国会TV 外部ﾘﾝｸ:kokkai.jctv.ne.jp
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参議院 外部ﾘﾝｸ:www.sangiin.go.jp
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関連スレ
省24
2: 鈴木胸夫 2014/03/18(火)11:49 ID:OJwsMayAp(1) AAS
ごめん、間違えた。
3: 2014/05/15(木)20:07 ID:ruDfUyEy0(1) AAS
AA省
4: 2014/06/30(月)21:07 ID:w5oDxSEf5(1) AAS
生活保護の受給資格を日本国籍を有するものに限定すべき
5: 2014/07/07(月)13:35 ID:iXHgdqkjx(1) AAS
外国人労働者受け入れ反対
6: 2014/07/17(木)13:43 ID:2MFaLLCqB(1) AAS
【年金制度の崩壊について】
年金制度の崩壊を語るものがその根拠としているのは『国民年金納付率、過去最高の６１．１パーセント』などの新聞記事だろう。
ところが、社会保険庁が発表するこの『納付率』は、実は、大一号被保険者のみを対象とした数字でしかない。
大一号被保険者とは、自営業者や学生など自ら直接国民年金の保険料を納める義務がある人たちのことである。
加盟者７０００万人のうち、１９００万人がこの大一号被保険者である。
しかし、全加盟者の７０パーセントを占める公務員やサラリーマンなどの第二・第三号被保険者たちは、強制的に保険料を支払わされるため、そもそも未納したくても出来ない。
わざわざ調べなくても『納付率』は、１００パーセントである。
全加入者を対象にして正しく納付率を計算し直してみると、およそ９５パーセントになる。
つまり、実際の未納者は、わずか５パーセント程度なのだ。
省2
7: 2014/08/11(月)12:41 ID:Yc1F5AyHG(1) AAS
【近隣諸国友好論者の法則】
「近隣諸国と仲良くしろ」と言うものは、決して「○○国は、日本との友好関係に努力すべきだ」とは言わない。
あくまでも「日本の犠牲の上で」友好関係を築くように言ってくる。
ただし、上記を指摘された時のみ「双方とも」友好関係を築くように言い換える。
しかし、たいがいは指摘した時の一回限りで長続きしない。
8: 2014/08/13(水)10:52 ID:FCuSPKUfB(1/7) AAS
【日本経済破滅論を言い続ける者たち】
「日本の財政は破滅する」「日本の国債は暴落する」「日本円が暴落する」と言い続けている者たちがいる。
新聞・雑誌・テレビでそう言い続けている者たちは、もう何十年もそう言い続けている。
つまり、何十年も予想が外れ続けているわけだが、それでも延々と「日本は破滅する」と言い続けている。
この者たちは、いったい何者なのか？
それは、３種類に分けられる。
一種類目は、外資系証券会社のアナリストなど、日本人が「国債が暴落する」「日本円が暴落する」などの情報を信じることで利益を得る者たちだ。
日本人が「日本の国債」や「日本円」が暴落すると信じれば、自分たちが保有する金融資産を海外投資に振り向けることになる。
そうなると、外資系証券会社は「手数料収入を稼げる」と言うわけだ。
省10
9: 2014/08/13(水)11:21 ID:FCuSPKUfB(2/7) AAS
【つづき】
それに、そもそも財務省は国家財政の「経理」であり、「組織の論理」として、できるだけ自分たちの管轄範囲を広げたいという欲求がある。
要するに『縄張りを広げたい』という話だ。
参考までに、時折、ＩＭＦ(国際通貨基金)が日本に対して「日本は消費税を１５パーセントに引き上げるべきだ」などと発言し、新聞の見出しを飾るが、あれも実はＩＭＦに出向している財務省の官僚が言っているのである。
ＩＭＦやＯＥＣＤ(経済協力開発機構)などの国際機関には、財務省からの出向組が数十人在籍しており、彼らがあたかもＩＭＦやＯＥＣＤの代表者のような顔をして「ＩＭＦの声」や「ＯＥＣＤの声」として記事に仕立て上げているのである。
さて、日本経済破滅論を煽り続ける３種類目の人たちは、心底から「日本経済の破滅」を目指す「奇妙な人々」である。
日本円で生活氏ながら、日本の経済破滅を心底から待ち望んでいる。
この種の「奇妙な人々」は、昔からいたが、最近は彼らは「脱原発」を大声で叫んでいる。
彼ら「日本経済の破滅を待ち望む人々」のテーマは、その時代に応じて変わるのだが、以前は(今も続いているが)「公共投資」や「道路」への批判がメインであった。
省6
10: 2014/08/13(水)11:28 ID:FCuSPKUfB(3/7) AAS
【つづき】
新聞・雑誌・テレビなどで「日本は財政破綻する」とか「日本円は暴落する」とかヒステリックの叫びたてている人を見かけたら、是非ともインターネットで経歴を調べてみてほしい。
(１)外資系証券会社の社員
(２)財務省関係者
(３)何十年も「日本は破綻する」と叫び続けている人物
この３種類のいずれかに必ず当てはまる。
【参考文献】黄金の復興計画・三橋貴明著
11: 2014/08/13(水)11:30 ID:FCuSPKUfB(4/7) AAS
【訂正】
日本破滅 ⇒ 日本破綻
12: 2014/08/13(水)15:34 ID:FCuSPKUfB(5/7) AAS
【借金一億円】
あるところに一億円の借金を抱えた会社がありました。
これは、利子の支払いだけで年間１０００万円かかります。
この会社の売り上げ４０００万円の２５％が毎年利子の支払いで消えてしまうのです。
そのため、会社は社員を説得『このままでは、会社が倒産してしまう。どうか理解してほしい』と言って、８％の賃金カットを飲ませました。
ところで会社は、どこに借金をしていたのでしょうか？
答えは『自分自身に』借金をしていたのです。
毎年、決算時に、会社の金庫から現金１０００万円を取りだし、利子の支払いにサインしたあと『元の』金庫に戻されます。
『そんな馬鹿な』と思ったでしょう、その通り、これは『架空の話』です。
省13
13: 2014/08/13(水)15:46 ID:FCuSPKUfB(6/7) AAS
【つづき】
ではなぜ『消費税増税』を訴えるのでしょうか？
『税収を増やすため』では、答えになっていません。
１９９８年、橋本政権により消費税は、３％から５％に引き上げられました。
この増税は、消費税そのものは増収だったのですが、税収の総額は『大幅に減収』です。
消費税・増額・・・・８４００億円
法人税・減少額・１兆４８００億円
所得税・減少額・３兆２９００億円
消費税増税によって消費が一斉に減少、景気が悪化した結果、企業の収益も個人の所得も減ってしまい、そこから上がる税収も減ったからです。
省3
14: 2014/08/13(水)16:05 ID:FCuSPKUfB(7/7) AAS
【つづき】
話を戻します。
まず、消費税増税のために動いているのは『財務省』です。
大手新聞などで『消費税増税』を訴えている学者や評論家の検索してみると、そら恐ろしいほどの確率で『元』財務官僚や『財務省の仕事をしている』者です。
例えば、経済財政諮問会議や税制調査会の委員などです。
特に、大学教授の場合、財務省との関連性は、ほぼ１００％に近くなります。
なぜ、財務省が消費税増税に邁進するのかと言えば、増税には『軽減税率』の話が付き物だからです。
一般の国民には、複雑な軽減税率の仕組みなど、まず理解できません。
この軽減税率を、どの業界に、どれだけの税率で適用するかは、事実上、財務省の考えひとつで決まります。
省7
15: 2015/08/11(火)16:52 ID:bMj(1) AAS
あついね
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