[過去ログ] 【山本太郎】#おときた駿「減税して財政支出を増、そんな魔法の杖があったらどの国もやって成功した国は歴史上ない」★2 (1002レス)
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451: 名無しさん@1周年 2019/06/20(木)19:26 ID:7Lb4LooM0(1/43) AAS
●れいわ新選組 政権取ったらすぐやります
外部リンク:www.reiwa-shinsengumi.com
■消費税は廃止
参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、
1人あたり賃金が44万円アップします。
■安い家賃の住まい
空き家、中古マンション、団地を活用し安い家賃で住める公的住宅を拡充します。
■奨学金チャラ
555万人を奨学金徳政令で救います。
■全国一律!最低賃金1500円「政府が補償」
省13
461: 名無しさん@1周年 2019/06/20(木)19:27 ID:7Lb4LooM0(2/43) AAS
●れいわ新選組 政権取ったらすぐやります
外部リンク:www.reiwa-shinsengumi.com
■お金配ります
この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。
一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。
インフレ率2%に到達した際には、給付金は終了。次にデフレ期に入った際にまた再開します。
■財源はどうするの?
〜デフレ期にしかできない・財政金融政策〜
新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、
財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。経済成長すれば当然、税収は増えます。
省9
464(1): 名無しさん@1周年 2019/06/20(木)19:27 ID:7Lb4LooM0(3/43) AAS
●みんなが食い物にされている!! れいわ新選組代表 山本太郎
動画リンク[YouTube]
あなたが経団連の関連の起業の御曹司だったら話は別かもしれない
海外に資産大量に移して、この国からいつでも逃げられるって状況だったら
助かるかもしれない
でも1人1人この国に生きる大多数はこの国で生きるしかないわけでしょ
だったら政治変えるしかないじゃないかよって話なんですよ
もう食い物にされてるんだよ 全員が!
何もかも壊された人なんかいっぱいいますよ!!
働き方ムチャクチャにされて!
省3
469: 名無しさん@1周年 2019/06/20(木)19:27 ID:7Lb4LooM0(4/43) AAS
●国が壊れるとかじゃない、あなたが壊れるんだ! れいわ新選組代表 山本太郎
動画リンク[YouTube]
痛みを伴う改革 その後に残ったものはなに?
疲弊した人々じゃないですか
痛みを伴う改革によって何が生まれたか
20年のデフレですよ
政治の舵取りぜんぶ間違ってるじゃないですか
もう嫌だって話なんですよ
これ以上続いたら国が壊れるとかじゃない
あなたが壊れるんだ
省1
484(1): 名無しさん@1周年 2019/06/20(木)19:28 ID:7Lb4LooM0(5/43) AAS
●会田卓司(ソシエテ・ジェネラル証券、チーフエコノミスト)
内閣府試算では、2028年度でも、民間貯蓄は大きく、国際経常収支は巨額の黒字、
社会保障基金の収支も黒字だ。
まだ企業貯蓄率は恒常的なプラスの異常な状態で、
企業のデレバレッジとリストラが、過剰貯蓄として総需要を破壊する力となり、
内需低迷とデフレの長期化の原因になっている。
企業活動が拡大し、企業貯蓄率がマイナスへ正常化することが、デフレ完全脱却を意味する。
過度な財政緊縮は過剰貯蓄を悪化させ、総需要は更に破壊され、
企業活動を萎縮し、強いデフレ圧力となる。
投資が抑制されて生産性が向上できず、家計は実質所得が減少して疲弊し、
省2
488: 名無しさん@1周年 2019/06/20(木)19:28 ID:7Lb4LooM0(6/43) AAS
●青木泰樹(京都大学レジリエンス実践ユニット特任教授、シュンペーター研究・現代日本経済論)
自国通貨建ての国債が償還不能になることはあり得ない。
また日銀が量的緩和によって民間保有国債を買い取ることは、
国債と現金(準備預金)の交換を意味する。
すなわち政府にとって利払いや償還の必要な「負担となる債務(国債)」を、
「負担とならない債務(現金)」へ転換しているのである。
そうした事実を財務省は知っている。
日本政府が財政破綻することは100%あり得ないことも。
にもかかわらず、政府の財政と個人の家計を同一視させるレトリックを用いて
国民を謀り、財政危機を煽っている。
省2
493: 名無しさん@1周年 2019/06/20(木)19:29 ID:7Lb4LooM0(7/43) AAS
●浅田統一郎(中央大学経済学部教授、マクロ経済学
日本において過去2回にわたって行われた消費税増税(1997年と2014年)は、
一回目は20年間にもわたる「デフレ不況」の悪化を助長する役割を果たし、
二回目は日銀の金融緩和というアクセルを上回るブレーキとして作用し、
経済に大きな悪影響を及ぼしました。
これらの経験を踏まえて2015年と2017年の二度にわたって
消費税増税を延期した安倍政権の決定は正しかったと思いますが、
もし今年(2019年)10月に「予定どおり」消費税が増税されれば、
現在進行中の米中貿易戦争、イギリスの合意なき離脱、
日米貿易摩擦が日本経済に及ぼす悪影響に、消費税増税の悪影響が上乗せされてしまい、
省4
496: 名無しさん@1周年 2019/06/20(木)19:29 ID:7Lb4LooM0(8/43) AAS
●安達誠司(丸三証券 経済調査部長、エコノミスト)
『経済政策は「デフレ脱却」に集中すべき』
「アベノミクス」によって日本経済は大きく好転しました。
しかし、デフレを完全に克服したわけではありません。
世界経済が不透明感を増すいま、これまで以上に財政拡大をてこにした
内需拡大が重要になります。
このような時期に消費税率を引き上げることは、
アクセル(金融緩和)とブレーキ(緊縮財政)を同時に踏むことを意味します。
デフレの影響が残る中での消費増税は、短期的な景気悪化もそうですが、
社会に様々な「断絶」をもたらす懸念がより強まると考えます。
省2
506: 名無しさん@1周年 2019/06/20(木)19:29 ID:7Lb4LooM0(9/43) AAS
●飯田泰之(明治大学政治経済学部准教授、経済政策・マクロ経済学)
2013年以降の緩慢ではあるが着実な経済環境の改善に伴い,
財政再建は経済政策における第一の懸案事項ではなくなっている。
政府部門の資金不足は2013年以降縮小傾向にあり,
政府支出の対GDP比は2014年にピークアウトしている.
政府債務の対GDP比についても増大傾向は失われている現状である。
今後の社会保障費の増大に備えるための財政整備は,社会保障制度改革を通じて,
十分な時間をかけた移行措置が講じられるべきであり,
増税による表面上の収支改善によって行うべきものではない。
折しも米国の景況,中華人民共和国の経済成長ともに陰りが見えており,
省8
510: 名無しさん@1周年 2019/06/20(木)19:30 ID:7Lb4LooM0(10/43) AAS
●池戸万作(経済政策アナリスト、経済政策・日本経済論)
皆さんは国家が新たにお金を発行できることをご存じですか。
よく財源!財源!と言われますが、国家が財源不足に陥ることなど有り得ません。
新たにお金を発行すれば、それが財源になります。
よって、税金とは財源調達の手段ではないのです。
新たにお金を発行して政府支出を行えば、インフレ率が上昇しますので、
税金とはインフレを抑制するために徴収するのです。
翻って、この20年間の日本のインフレ率は、ダントツで世界最下位です。
直近のインフレ率(コアコアCPI)も0.4%です。
これは“税金の取り過ぎ”が招いています。
省5
519: 名無しさん@1周年 2019/06/20(木)19:30 ID:7Lb4LooM0(11/43) AAS
●伊藤周平(鹿児島大学教授、社会保障法・社会政策論)
消費税の増税は、社会保障の充実のためといわれてきた。
しかし、実際は、地方消費税を含め消費税は一般財源とされているため、
法人税や所得税の減税などによる減収の穴埋めに使われており、
社会保障は充実どころか、削減されている。
何よりも、景気後退局面に入った現状での消費税増税は、
深刻な消費不況を引き起こし、企業倒産の増加、失業率の上昇をもたらす可能性が高い。
加えて、複雑な軽減税率の導入は、現場に大混乱をもたらすこと必至である。
景気が悪化すれば、法人税・所得税の税収が減り、
税収全体が落ち込んで財政再建にもならない。
省1
524: 名無しさん@1周年 2019/06/20(木)19:31 ID:7Lb4LooM0(12/43) AAS
●岩田規久男(前日本銀行副総裁、上智大学・学習院大学名誉教授、経済学)
現在の日本経済の解決すべき最大の問題はデフレ完全脱却である。
13年4月から始まった日銀の「量的・質的金融緩和」は、想定通りの展開を見せ、
14年4月には、消費者物価(除く生鮮食品)前年同月比は13年3月よりも
2%ポイントも上昇して、1.5%になった。
しかし14年4月の消費税率の8%への引き上げにより、
消費者物価前年同月比は19年1月は0.8%(除く生鮮食品)まで低下し、
これからエネルギー価格を除くと0.4%にすぎない。
デフレ脱却が遠のいたのは、14年度の消費増税により消費が低迷し続けているためである。
その低迷し続ける消費を19年10月にさらに消費増税により弱体化させれば、
省6
527: 名無しさん@1周年 2019/06/20(木)19:31 ID:7Lb4LooM0(13/43) AAS
●尾上修悟(西南学院大学教授、国際金融論・世界経済論・世界経済史)
『消費税増税のリスク』
消費税増税のネガティヴ効果は、例えばフランスでも昨年来はっきりと現れている。
フランスにおける逆進的課税としての間接税の増大は、
低所得層から成る庶民階級の購買力を低下させ、かれらの大抗議運動を展開させた。
そして結果的にフランスは経済成長の低下に見舞われた。
かつて、あの思想家ルソーが唱えたように、課税システムは貧困者から富裕者への
資金移転であってはならないし、それはまた国民の同意を必要とすることを
決して忘れてはならない。
538: 名無しさん@1周年 2019/06/20(木)19:32 ID:7Lb4LooM0(14/43) AAS
●小野盛司(日本経済復活の会・会長、経済学、進化生物学、理論物理学)
時事通信が実施した「生活のゆとりに関する世論調査」で
10月に予定される消費税率の10%への引き上げに際して
「家計を見直す」と答えた人が57.2%に上った。
このことは景気対策にも拘わらず、消費増税で確実に景気が悪化するということだ。
そうなればアベノミクスは最終的に失敗したことになる。
歴史的にも日本は貿易赤字が続き外国からの借金返済が不能になりそうな時期はあった。
しかし1960年代後半から貿易収支は黒字化し、
外国からの借金は完済し現在は逆に対外純資産が世界最大となっている。
今は消費増税は中止し、減税・財政拡大で日本が世界経済の牽引役になるべき時である。
543: 名無しさん@1周年 2019/06/20(木)19:32 ID:7Lb4LooM0(15/43) AAS
●小野善生(滋賀大学経済学部教授、経営学・経営管理論)
10%消費税増税は、デフレの脱却を遅らせるどころか、
さらなる消費の落ち込みをもたらしてデフレをより深刻なものとしていくでしょう。
消費税増税によるデフレの深刻化は、
多くの企業の業績に遅かれ早かれ負の影響をもたらします。
とりわけ、中小零細企業の経営に深刻なダメージを与えるでしょう。
そうならないためには、消費税増税を見直して
財政出動を主としたデフレ脱却策を展開して内需を伸ばし、
健全な事業経営ができる環境をつくりだしていかなければなりません
548: 名無しさん@1周年 2019/06/20(木)19:32 ID:7Lb4LooM0(16/43) AAS
●近藤駿介(金融・経済評論家、元ファンドマネージャー)
経済は「人・モノ・カネ」の動きです。
しかし、これらは同時に動くものではありません。
まず「カネ」が動き、「モノ(貿易や生産設備)」が動き、
最後に取り残されるのが「人」です。
経済がグローバル化した今日、「カネ」は瞬時に国境を越えていきます。
また、自由貿易の進展によって世界的に一物一価、コストの同一化が進んだことで、
企業は最も有利な国に生産設備を移しています。
一方、「人」は「カネ」や「モノ」のように簡単に国境を超えることは出来ません。
こうした状況下での消費増税は、生産設備の移転によって職を失いながらも
省2
552: 名無しさん@1周年 2019/06/20(木)19:32 ID:7Lb4LooM0(17/43) AAS
●榊原可人(Soleil Global Advisors Japan 株式会社インベストメント・ディレクター、エコノミスト)
消費税だけの問題ではなく、仮に増税を所与としても、
それを含めた財政政策全体の方向性がポイント。
民間企業部門が貯蓄超過である以上、足元の需要超過といわれる状況も
実は海外経済に依存していて脆弱だろう。
国内経済の自律的な頑健性を生み出して財政を本当に健全化するには、
その間の財政政策を刺激型で維持する必要がある。
また、世界標準の望ましいインフレ率2%実現への努力を金融政策に偏重した結果、
超低金利環境を長期に継続させていることの弊害に気付くべきだ。
それは日本経済に必要とされるイノベーションの原動力を
省2
556: 名無しさん@1周年 2019/06/20(木)19:33 ID:7Lb4LooM0(18/43) AAS
●島倉原(株式会社クレディセゾン主任研究員、マクロ経済分析・経済政策論・景気循環論)
20年以上に及ぶ緊縮財政が、長期にわたる日本経済の停滞と国力の低下をもたらしてきた。
その最たるものが消費税増税であり、過去の増税が日本経済に与えたダメージが
リーマン・ショックすら上回るものであることは、経済統計上も明らかである。
通貨主権に基づいて自国通貨建てで国債を発行している我が国に、
いわゆる財政危機の問題は存在しない。
世界経済が明らかに変調をきたしている今、さらなる増税を行えば、
我が国の経済活動や国民生活に取り返しのつかないダメージを与えかねない。
即刻10%増税を取り止め、長期停滞脱却に向けた積極財政政策を行うべきである。
559: 名無しさん@1周年 2019/06/20(木)19:33 ID:7Lb4LooM0(19/43) AAS
●田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授、日本経済論・経済思想史)
『消費増税が日本の将来を担う若者たちを再び「失われた世代」にしてしまう!』
日本が1990年代の初めから2012年の終りまで長期停滞に陥り、
その20数年間に、日本の将来に担う若い人材を苦境に陥らせてしまいました。
「失われた20年」とは、日本国を担う人材の可能性を
不当に失わせてしまった結果でもあります。
このような不幸な出来事を再現しては決していけません。
今回の消費増税もまた、若者たちの雇用状況を悪化させることで、
再び「失われた世代」を生み出してしまうことを懸念します。
日本の将来のためにもこの増税リスクはぜひ避けるべきです。
省1
563: 名無しさん@1周年 2019/06/20(木)19:33 ID:7Lb4LooM0(20/43) AAS
●田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員)
『消費税コメント 日本の自滅招く増税容認「空気」』
政財界とメディアは消費増税容認の「空気」に支配されている。
「空気」とは、山本七平「『空気』の研究」(文春文庫)によれば、
「非常に強固でほぼ絶対的な支配力を持つ」判断の基準をさす。
太平洋戦争時、必ず失敗するというデータを無視した戦艦大和の特攻出撃を例に、
「『空気』に順応して判断し決断し(中略)客観情勢の論理的検討の下に
判断し決断しているのではない」と述べている。
当時の空気はしかし、他にとるべき策がない苦渋と緊迫感が充満していた。
現下の増税の空気は弛緩し切っている。
省2
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