[過去ログ] 【民主党の政策に不安を感じる奥様の雑談室】126 (1001レス)
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455: 2010/02/12(金)03:48 ID:NIFiXtX60(3/4) AAS
生活保護予算、地方自治体の財政圧迫 補正総額4倍に 2010年2月12日3時3分
外部リンク[html]:www.asahi.com
画像リンク[jpg]:www.asahicom.jp
 
 生活保護の受給者が急増し、各地の自治体が生活保護費(扶助費)を確保するため、補正予算の編成に追われている。
朝日新聞が県庁所在市や指定市、東京特別区の計73自治体を取材したところ、受給者総数はこの約1年間に8万世帯、
10万人以上も増え、69自治体が今年度中に生活保護関連で補正予算を組んだ(予定を含む)。総額は前年度の
約4.2倍の1384億円に上る。今後も受給者増を予想する自治体は多く、生活保護費の負担が厳しい地方財政に重く
のしかかる。

 朝日新聞の調べでは、リーマン・ショック後の2008年12月から09年12月の1年間に、受給世帯と人員が最も
増えたのは大阪市。昨年12月現在、10万5474世帯、13万6617人で、それぞれ約1万5千世帯、約1万8千人増えた。
大阪市は「元々、高齢化率、失業率、離婚率は全国平均を大きく上回る。そこに不況が来て、急増した」と分析する。
増加世帯数では、以下、名古屋市、横浜市、福岡市、札幌市の順で、上位10位はすべて指定市が占めている。

 人口1千人に占める生活保護者の割合を示す「保護率」を調べると、最も増えたのはやはり大阪市で6.59ポイント増の
51.29。次いで、東京都豊島区(4.5ポイント増の24.0)、同墨田区(4.2ポイント増の28.45)、北九州市
(3.58ポイント増の19.63)、名古屋市(3.49ポイント増の16.75)と続く。増加の理由を豊島区は「池袋という
大きな駅と繁華街がある。人が集まりやすい上、安く寝泊まりできるネットカフェも多い。職を求めて来たものの見つからず、
そのままとどまり、生活保護を申請する例も目立つ」。他市区も同じような傾向があるという。

 73市区のうち64市区は、すでに生活保護関連の補正予算を組み、大阪や横浜、北九州など5市区は近く編成の
予定だ。64市区中、最高額は名古屋市の105億円で、福岡市(99億円)、札幌市(78億円)、さいたま市(44億円)、
京都市(42億円)も多額を計上した。
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