sc【震災】原子炉建屋及び関連会合3【活断層】 (63ﾚｽ)
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53: 2014/05/07(水)21:02 ID:m73ZjFXdx(12/17) AAS
【ブリーフィングペーパー】九州も四国も関西も再稼動は要らない
〜原発ゼロでの電力需給および経済的影響の評価〜
2014年5月7日
ISEPブリーフィングペーパー
外部ﾘﾝｸ:www.isep.or.jp
ISEPブリーフィングペーパー(2014年5月7日)PDF(600KB)
外部ﾘﾝｸ[pdf]:www.isep.or.jp
【要旨と提言】
・原発ゼロでも、九州・四国・関西を含む全ての電力会社で2014年夏のピーク時に電気は十分に足りる。
・政府想定は主に、需要の過大予測、火発停止（真夏の工事など）、揚水発電未活用、の３点によって
供給予備力（需給の差）を過小評価している。しかし逆に言えば、政府想定のままであっても「最低予備率」
である3%は確保されることは立証されている。
・政府想定による2014年夏の見通しでも、一基の原発を再稼動することなく、ピーク時の電力需給が
確保されることが立証されているが、現実的な対策を行うことによりさらに余裕をもった電力需給を
確保することができる。
・政府の試算やエネルギー基本計画では原発停止に伴う経済的影響が誇張されているが、実際には
円安や化石燃料価格の国際的な上昇が化石燃料調達コストの増加をもたらしている。さらに、
追加安全対策や事故リスクの対応費用の方がはるかに大きい原発をたとえ再稼働しようとしても
化石燃料の調達コスト削減の効果を期待することはできない。
・原発の安全性の確保を大前提とするならば、福島原発事故の教訓を踏まえていない規制基準や
立地周辺地域の防災・避難計画が不十分な原発の再稼働を進めるのではなく、立ち止まって
冷静に本質的な問題に向き合うことが必要である。
・行き詰まった東京電力問題、行き場のない使用済み核燃料、現実的な廃炉プログラム、
電力会社の債務超過への緊急的な対応、中長期的な電力システム改革を一体的に解決してゆく
「統合政策」が不可欠である。
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