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【裾野】富士山南東部を語ろう３【御殿場】

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>>562
> 社会保険料に上限額があるのは、税の応能負担の原則に反する
> 
> 「子供に冷たい」日本の税・社会保険料制度
> 被雇用者世帯の所得と負担率の国際比較分析
> （2023年5月）
> https://www.nira.or.jp/paper/opinion-paper/2023/65.html
> 翁百合　NIRA総合研究開発機構理事
> 
> 税と社会保険制度の負担、児童手当等の給付の望ましい在り方を検討するため、OECDモデルを用いて、国際比較を含む様々な角度から分析した
> 
> 分析の結果、第一に、日本は所得水準に応じた世帯の負担率に段差（年収の壁）が存在し家計の行動に中立的になっていないこと
> 第二に、諸外国と比較して子供のいない世帯に比べて子供がいる世帯への支援が薄いこと
> 第三に、低所得層における負担率が他の所得層と比較して相対的に高いことが明らかになった
> 
> また、日本の負担率は、OECD諸国よりも低所得層では高いが、高所得層では低いことが明らかになった
> つまり、日本の負担率の累進度は小さく、相対的に低所得層の負担が重くなっている
> 
> 特に、低所得層の負担率が高いのは、子供のいる世帯（母子家庭）であり、また、高所得層での負担率の低さは子供のいない世帯（高所得中高年層など）で顕著となっている
> 
> 特に、平均的な水準よりも年収が低い世帯の場合、日本では税の負担率が低いものの、社会保険料の負担率が高い
> 
> また、OECD平均では子育て世帯には、年収比でみて手厚い家族手当が支給されているのに対して、日本では手当の支給が手薄である
> つまり、日本は、子供のいる家計への支援が諸外国と比較して薄く、この結果、特に低所得の子供がいる世帯（母子家庭）の負担率の高さに表れている
> 
> 日本の現在の税制・社会保険料制度は、応能負担の原則（所得が高く資産を保有している人、家計の余裕のある人ほど、多くを負担する）からみて問題がある
> 
> 負担と給付の公正性を確保するには、保険料率は、所得や資産保有状況などをより反映させる方向で検討する。社会保険料算定の基礎となる「標準報酬の上限緩和」も検討すべきである
> 高所得世帯への累進度の見直しによって、負担率を所得に比例してより滑らかに増加させる必要がある
> 
> 所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
> 〜所得500万未満　　90.231%
> 所得500万〜　138万人　6.26%
> 所得1000万〜　59万人　2.68%
> 所得5000万〜　12万人　0.55%
> 所得１億〜　57000人　0.25%
> 所得５億〜　5400人　0.024%
> 所得10億〜　1200人　0.005%
> 令和元年度国税庁統計年報
> 
> 個人情報をばらまくストーカー行為はイジメ嫌がらせ犯罪ですので、警察に届けましょう

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