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【裾野】富士山南東部を語ろう３【御殿場】
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>>511 > 日本の最低賃金「本来なら1400円」アトキンソン氏（毎日新聞） > > 日本の労働者の収入格差（ジニ係数）は、今やアメリカよりも大きい（2023年8月）newsweekjapan > 舞田敏彦（教育社会学者） > > 日本の世帯の所得格差（富の配分）を示すジニ係数が、2021年では過去最高の水準になった（再配分前） > > 国際労働機関（ILO）の統計から、有業者の階層別（年収10分位）の収入内訳を国別に知ることができる > > 2020年の日本のデータ＜表1＞を見ると、有業者全体の10％でしかない高所得層（第10階層）が、国内の稼ぎ全体の28.3%を得ている一方、下半分D1〜D5の人達の収入合算は、最も高いD10の人たちよりも少なく17.8%しかない > > ＜表1＞の累積相対度数をもとに、2020年の日本の収入ローレンツ曲線を描くと＜図1＞のようになる > 186の国のジニ係数も算出した＜図2＞ > > 186カ国のジニ係数は、0.2074（スロバキア）から0.8598（ニジェール）までの値をとっている > 日本のジニ係数は0.4414で、186カ国の中では真ん中の少し下だ > 主要国のジニ係数は、韓国が0.43、アメリカが0.41、イギリスが0.40、ドイツが0.38、フランスが0.36となり、日本が最も高い > > 一般にジニ係数は0.4を超えると富の偏りが大きく危険と言われるので、日本の労働者の収入格差は常軌を逸して大きいことになる > 収入の少ない高齢の労働者が増えていることもあるが、どの年齢層でも非正規雇用が増えていて、日本は富める者と貧しい者の格差が広がっている > > 近年の日本の税収をみると、所得税が減り消費税が増えている > 税収に占める割合は、1990年度では所得税が43.3％、消費税が7.7％だったが、2023年度は順に30.3％、33.7％と逆転している（財務省統計） > > 収入格差の是正の観点から税や社会保険料には「累進性」を持たせ、「再分配の機能を強化」するべきだ > > （追記） > 日本証券業協会などによれば、「日本国内の上位１割の世帯が、日本全体の４割程度の金融資産を持っている」という（日経新聞）
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