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【裾野】富士山南東部を語ろう３【御殿場】

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>>455
> 【統計を見よう！】
> 貧しいのは努力不足（自己責任）という「日本社会の認知バイアス」
> 日本は「家庭（収入）環境による格差への認識が薄い」社会（2024年2月）
> 舞田敏彦（教育社会学者）newsweek
> 
> 日本の労働者の収入ジニ係数はアメリカよりも高い
> 家庭の収入格差は、子供世代の教育格差にも転化する。高校生の大学進学志望率は家庭の年収ときれいに相関し、都市と地方の違いも大きい
> おそらく、当人の能力よりも家庭環境が強く影響している
> 
> 教育の不平等の現実を、国民は意識しているか
> ISSP（国際社会調査プログラム）が2019年に実施した調査によると、「出世に際して裕福な家庭に生まれるのは重要だ」という項目に、強い肯定の回答を示した日本人の割合は16％
> 調査対象となった29カ国の平均値（26％）よりも低い
> 
> この調査では、高学歴・高収入の親を持つことの重要性についても尋ねている＜図1＞
> 
> アメリカ（奨学金も高額だがジョブ雇用制で収入も高い）は中ほどで、日本は左下にある。家庭環境による不平等への認識が小さい国だ
> 
> 日本は北欧の諸国と同じゾーンにあるが、かなりおかしい
> 「福祉が充実していて大学の学費が無償の北欧」で、家庭環境による不平等への認識が低いのは分かる。だが日本は違う
> 国の教育費支出が少ないのに大学の学費は高額で、家庭の収入による「進学格差」もはっきりしている
> それにもかかわらず、教育の不平等の自覚度は高くない
> 
> ＜図1＞のOECD加盟の19カ国について、政府の教育費支出がどれほどあるか、＜図2＞は、不平等の意識と関連付けてみたものだ
> 
> 公的教育費支出が多い（対GDP比で教育への公的支援が多い）国ほど、ライフチャンスの階層的規定性を感じる国民が少ない傾向がある
> 教育は社会階層移動（mobility）の重要な経路なので、納得できる結果だ
> 
> 日本は傾向から外れている国の1つで、公的な教育支援が少ない（家計の負担割合が高い）にもかかわらず、家庭収入環境による格差への認識が薄い
> 成功しない、貧しいのは「個人の努力不足・自己責任」と考える「日本社会の認知バイアス」によって、現実の教育の不平等がたくみに隠蔽されてしまっている
> 
> 
> （2024年9月　NHK）
> 日本は、公的な支出の中で教育機関への支出や教員の給与などの「教育費」が占める割合が、2021年の時点で8％と、36か国の中では、7％だったギリシャとイタリアに次いで3番目に低い水準だった
> 36か国の平均は12％で、4ポイント下回る
> 
> また、大学や専門学校などの高等教育にかかる費用のうち、家計で負担しなければならない割合は、2021年の時点で51％と半数を超え、比較できる30か国の中では、チリとイギリスに次いで3番目に高くなっている
> 30か国の平均は19％で、それを30ポイントも上回っている

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