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【裾野】富士山南東部を語ろう３【御殿場】
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>>199 > 【人口戦略会議レポート解説】 > 消滅可能性自治体割合・都道府県ランキング（2024年7月） > > 天野 馨南子（ニッセイ基礎研究所） > > 消滅可能性自治体とは、どのような自治体を指すのか > > 2024年4月に人口戦略会議から「令和６年・地方自治体『持続可能性』分析レポート」―新たな地域別将来推計人口から分かる自治体の実情と課題―が公表された > > 消滅可能性自治体が意味することを正確に読者に伝えることで > 「どうして、わが自治体は消滅可能性自治体なのか？」 > を『持続可能性』分析レポートの論旨に沿う形で解説しておきたい > > まず、消滅可能性自治体の定義であるが、2020年の国勢調査に基づく自治体の20〜30代の女性人口（実績値）と、その30年後にあたる2050年の自治体の20〜30代の女性人口（推計値）を比較して、30年間で自治体の20〜30代の女性人口が50％未満の水準にまで減少すると見込まれる自治体を「消滅可能性自治体」としている > > この30年間という時間には、統計的に考えて非常に深い意味がある > > 女児が誕生し、その子が結婚・出産して次世代人口を生み出すまでの時間がほぼ30年である。日本では婚外子が２％で推移しており、「婚姻なくして出生なし」が統計的なライフコースとなっている。その婚姻であるが、初婚同士の女性の結婚の7割が、30歳までの女性の結婚となっている1。また、女性の第２子・第３子平均出産年齢も、ともに34歳まで2となっている > > 30年という時間は、女性の赤ちゃんが次世代人口の親となるまでの時間であり、そして、そもそも20代・30代女性のいないエリアには赤ちゃんは生まれない、ということもいえるだろう > > つまり、わずか１世代、親子間の時間で、統計的婚姻・出産適齢期にある「地元の20代・30代女性が半分未満」になっているようでは、その自治体が存続できる可能性は極めて低い、ということである > > 世界水準のジェンダーレス雇用をこの日本で実現して欲しい
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