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【裾野】富士山南東部を語ろう３【御殿場】

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>>107
> 日本の選択　｢年収の壁の廃止｣か｢移民に参政権｣か
> ｢扶養控除｣をなくし｢子ども・子育て支援｣を徹底すべき（１）
> https://toyokeizai.net/articles/-/746100?page=10
> デービッド・アトキンソン（2024年4月）
> 
> 今後、日本人が懸念しなくてはいけない最大の問題は社会保障です
> 日本では1990年以降、高齢者が激増しています。その結果、社会保障支出は1990年度の約47.4兆円から、2023年度には約134.3兆円に増えています
> 
> 一方で、現役世代（生産年齢人口）が1400万人ほど激減しています
> 日本の税負担が次第に重くなっている最大の原因です。社会保障の負担は1990年度にはGDPに対して約10.2％でしたが、2023年度には、約23.5％に相当する負担がGDPから吸い上げられています。経済に対して、猛烈な負担になっているのです
> 
> これを10年ごとで生産年齢人口1人当たりに直すと、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担
> 1990年：55万1372円
> 2000年：90万5952円
> 2010年：128万2554円
> 2020年：177万771円
> 2023年：181万7813円
> 
> 社会保障支出が仮に横ばいに推移したとして、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担（予想）
> 2030年　198万2873円
> 2040年　232万719円
> 2050年　268万5463円
> 2060年　303万9837円
> 
> 2018年に、厚生労働省は2040年度の社会保障支出が約190兆円まで増えると予測しました
> 生産年齢人口で割ると、約328万円の負担です。この負担を考えると、持続性がない今の社会保障制度を断念するか、経済GDPを成長させるしかありません
> 
> 経済GDPは、人口増加とイノベーション・生産性による賃上げの2つの要因で成長します。歴史的には、この2つの要因が経済成長に寄与する割合は、およそ半分ずつでした
> 
> GDPは「人口×労働参加率×労働生産性」の数式で表せます
> 
> つまり国の経済は、人口×労働参加率という量で成長するか、イノベーション・生産性という質で成長するか、そのいずれかしかないのです
> 人口が減るのであれば、労働参加率や労働生産性を上げていかないと、経済の規模GDPは縮小し、社会保障制度を支えきれません
> 
> 今後は2060年に向かって、生産年齢人口はさらに約3000万人も減ると予測されており、人手不足はこれからさらに深刻化します
> 
> 
> マクロ経済と社会保障が分かっている大人なら、当たり前のように気が付くこと
> 未成年には分からないかもしれないが、円安は分かるはず

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