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【裾野】富士山南東部を語ろう３【御殿場】

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>>122
> 日本の選択　｢年収の壁の廃止｣か｢移民に参政権｣か
> ｢扶養控除｣をなくし｢子ども支援｣を徹底すべき（３）
> https://toyokeizai.net/articles/-/746100?page=10
> デービッド・アトキンソン（2024年4月）
> 
> GDPは「人口×労働参加率×労働生産性」の数式で表せます
> 
> 日本では生産年齢人口が1994年のピークから、すでに1400万人も減っています
> しかし、一方で就業者数は増えています
> 特に45歳以上の女性と、高齢者の労働参加率が劇的に上がった結果、労働参加率は世界最高水準に達しているのです。非正規雇用の比率が上がっている原因はここにあります
> 
> 総務省の労働力調査によると、2024年2月の時点で、日本の生産年齢人口の78.6％は就業しています。男性は84.0％で、女性は73.0％でした。20〜69歳の労働参加率は80.6％でした
> 
> 労働参加率が高くなっても、生産年齢人口が減るので、将来的に就業者数を維持することが困難なのが、すでに分かっています
> 
> 現在、既婚女性たちは「年収の壁」を超えないように労働時間を調整しています。つまり、今の税制は女性が供給する労働時間を制限する結果をもたらしているのです
> 
> 最低賃金引き上げの議論では、「年収の壁があるため、最低賃金を引き上げると、既婚女性の労働時間がいっそう短くなり、人手不足が悪化する」という声が上がっています
> 
> 日本の女性は能力が高いのにもかかわらず、税制の影響で労働時間が制限されてしまうため、正社員ではなくアルバイトやパートといった非正規雇用を選んでしまいがちです
> 
> そのため、日本の女性の所得は男性に比べて平均55.4％にとどまってしまっています。
> 
> ここまで社会保障の負担が劇的に重くなり、国民負担率を重くしているので、労働供給と賃金に悪影響を与える税制のゆがみは、制度自体を完全に廃止しなければ解決できません
> 
> 実は2060年に向かって、生産年齢人口はさらに約3000万人も減ると予想されています
> 
> 仮に年収の壁が消えないのなら、労働力の確保に苦労する企業が増えます
> 2060年に予想される生産年齢人口を、今の企業数に、労働条件の良い大企業から配分していきますと、中小企業の数は激減します。
> 
> 経営者から移民のさらなる増加を要望する声が高まることが、予見されるのです

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