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超高層ビル街　名駅・笹島周辺を語ろう　part93 [無断転載禁止]©2ch.net

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>>845
> ■名古屋のオフィス需給と地区別動向
> 
> 名古屋ビジネス地区では7年連続で賃貸面積（稼動面積）が増加している。
> 2013〜16年の4年間の賃貸面積の増加は合計で約9万坪となり、ファンドバブル期（2005〜08年）の増加の約9割だった。
> ファンドバブル期と比べ供給面積が少ないことから、空室面積は当時よりも大幅に減少している。
> 月次でみると、2015年秋からの大規模ビルの供給に伴い需要も大きく伸びたが、その後の新規供給のない時期の需要の増加面積は、2013年〜2014年と比べると縮小している。
> 
> 名古屋ビジネス地区における、賃貸面積の増加を新築ビルと既存ビルに分けると、2011年以降で新規供給量が多かったのが2015年のみだったこともあり、最近数年間は過去と比べ、既存ビルでの需要吸収が進んでいる。
> 2016年は賃貸面積増分の約半分が既存ビルであり、大規模ビルの竣工に伴い発生した二次空室の解消が進んだと考えられる。
> 
> 三幸エステートの調査においても、2016年のネット・アブソープション(*5)（吸収需要）は、2015年の大量供給の影響で大きく減少したものの1万5千坪に達し、前年との合計で7万坪を上回る面積が吸収されている。
> 
> 地区別に空室率の推移をみると、名駅地区で大量供給に伴う空室率の足踏みがみられるが、それ以外は全ての地区で大幅に空室率が低下した。
> その結果、名駅地区と他の地区との空室率格差が縮小しており、2017年1月の空室率は、名駅地区で5.21％（最近の底は2015年6月の4.27％）、伏見地区6.89％、栄地区6.50％、丸の内地区5.87％となっている。
> 
> 空室率の低下などに伴い、名駅地区では募集賃料の大幅な上昇が始まっている。
> ただし、その他の地区では伏見地区でわずかに上昇が見られ始めた以外は底ばいが続いており、募集賃料に関する地区別の二極化の解消はようやく始まったところといえる。
> 
> 名古屋ビジネス地区ではオフィス賃貸可能面積の34.0％が名駅地区に立地し、ついで栄地区（29.7％）、伏見地区（26.4％）、丸の内地区（9.9％）の順となっている。
> 
> 2016年は新規供給のあった名駅地区だけでなく、伏見・栄・丸の内の各地区でも賃貸需要が増加した結果、
> 栄地区では空室面積が▲5千2百坪の減少、名駅地区と丸の内地区でも▲2千坪を上回る大幅な減少がみられた。
> 
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> (*5)ネット・アブソープションとは調査期間内のオフィス需要（稼動面積）の増減のことであり、「期初竣工済みビル募集面積」+「新規供給面積」-「期末竣工済みビル募集面積」で算出している。
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