【裾野】富士山南東部を語ろう5 【御殿場】 (366ﾚｽ)
上下前次1-新
抽出解除 必死ﾁｪｯｶｰ(本家) (べ) 自ID ﾚｽ栞 あぼーん
ﾘﾛｰﾄﾞ規制です｡10分ほどで解除するので､他のﾌﾞﾗｳｻﾞへ避難してください｡
357: 警備員[Lv.0][新芽] 08/26(火)11:10 ID:oPdeUcIu(1/3) AAS
大人のいじめが無くならないと、子どものいじめも無くなりません！
集団ストーカー（いじめ嫌がらせ）犯罪未成年を加担させると虐待です
集団いじめ犯罪者は、犯罪や違法行為を実行、証拠の残らない加害、自己正当化、罪のなすりつけや冤罪のばらまき、細工、芝居、証拠隠滅。それらを繰り返す「いじめ加害ゲームの熟練中毒者」です
●カスタマーハラスメント（大人のいじめ嫌がらせ）【監視つきまとい・イジメ嫌がらせ犯罪】を知っていますか？
監視つきまとい・嫌がらせや、個人情報・誹謗中傷や悪評の流布（迷惑防止条例違反・ストーカー規制法違反・名誉毀損罪・侮辱罪）
勝手に個人の写真を撮影しSNSなどにアップすることは、犯罪です（肖像権・人権侵害）
●警視庁・神奈川県警・埼玉県警では集団ストーカー犯罪の被害届（不法侵入・器物損壊・傷害・窃盗・つきまとい等）と証拠を受理しています
『ネット上のいじめ』から子供を守るために
−見直そう！ケータイ・ネットの利用のあり方を−
子供を守り育てる体制づくりのための有識者会議まとめ（文部科学省HP）
子供たちがインターネット上の非公式サイト（いわゆる【学校裏サイト】）を利用し、特定の子供に対する誹謗中傷・冤罪流布が集中的に行われたり、「他人になりすまして」携帯電話のメールを利用し、特定の子供に対する誹謗中傷を不特定多数の携帯電話に送りつけたりするなど、『ネット上のいじめ』という「新しい形のいじめ問題」が深刻化してきています
池坊文部科学副大臣主宰の「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」では、保護者を中心として「『ネット上のいじめ』問題に対する4つの呼びかけ」を行い、本内容を解説したリーフレットを、全国の学校・PTAなどに対し配付しました
『ネット上のいじめ』の具体例
●大人も、ネットいじめ（名誉毀損罪・侮辱罪・個人情報保護法違反など）に加担しないように気を付けましょう！
○スマホなどから、ネット上の掲示板・ブログ・プロフ等に特定の子供に関する誹謗中傷・冤罪を書き込む
○ネット上の掲示板・ブログ・プロフ等に、実名入りや「個人が特定できる表現を用いて」、特定の子供の個人情報を無断で掲載する
○特定の子供の悪口や誹謗中傷を、不特定多数の携帯電話などにメールで送信する（チェーンメール）
○特定の子供になりすましてネット上で活動し、その子供の社会的信用を落としめる行為（冤罪をばらまく）などを行う（なりすましメールやSNSアカウント）
不特定多数による（集団）いじめ嫌がらせ・監視つきまとい犯罪の主犯は反社ヤクザ・トクリュウやその関係者、法律や人権を守らないカルト犯罪集団です
省5
358: 警備員[Lv.0][新芽] 08/26(火)11:14 ID:oPdeUcIu(2/3) AAS
ストーカー犯罪は人権侵害です！
ストーカー禁止命令が過去最多
やまぬ被害
ストーカー加害者の（認知の歪み）治療の受診率5%（2025年6月 日経新聞）
ストーカー規制法に基づく禁止命令の件数が2024年に2415件（前年比452件増）と、過去最多となったことが警察庁のまとめでわかった。警察は凶悪犯罪を防ぐため「ストーカー加害者に治療を促す」ことに注力するが、受診率は5%程度と低迷している
警察庁によると、昨年1年間に全国の警察に寄せられたストーカーの相談は1万9567件。前年から276件減少したが、近年は2万件前後で高止まりしている
17年に加害者への聴聞や警告がなくても緊急禁止命令を出せるようにしてから、命令件数は増加の一途をたどる。緊急命令は前年比24.3%増の1466件となり、全体の半数超を占める
ストーカー規制法違反での摘発は前年比24.1%増の1341件で同法施行以降で最多。ストーカー事案に関連する「住居侵入といった刑法犯」などでの摘発も5年連続で増加し1743件（前年比35件増）となった
警察も相談を受けた事案で被害をいかに防ぐかについて、対策を強化してきた
2013年からは警察署がストーカーの相談を受けた際に、署長と警察本部と情報共有する仕組みを導入
2024年5月には「警察庁が事案の危険性を過小評価していないかを注意するよう、各都道府県警に通達した」
警察本部が積極的に関与しても、ストーカー事案は事態が突然悪化するリスクがある
24年のストーカー事案の相談件数のうち、「被害者と加害者の面識がないケースと関係性が不明だったケースは合わせて2割弱」となっており、警察が事案の全容を簡単につかめないことも少なくない
元・常磐大学長の諸沢英道氏は双方の関係性が複雑だったり、不明瞭だったりした場合、警察は強い措置に踏み切ることに消極的になりがちと指摘。「被害者を保護する民間相談機関や自治体の体制も不十分で、職員育成や民間団体への支援強化が必要だ」と話す
警察が特に力を入れてきたのが、ストーカー加害者側へのアプローチだ
全国の警察は16年以降、ストーカー加害者に医療機関で治療やカウンセリングを受けるよう勧めている
24年からは接近禁止命令を受けたストーカー加害者全員に連絡し近況を確認したり、治療やカウンセリングを促したりする運用も始まった。しかし、治療を受けるかどうかは任意で強制力もないことから受診率は低水準にとどまる
24年に治療などを働きかけたストーカー加害者は前年比1.9倍の3271人に増加。一方で実際に受診した加害者は184人と5.6%で、前年から4.4ポイント低下した
警察庁の担当者は「ストーカー加害者に【（認知の歪み）治療の必要性】がなかなか理解されていない」と話す
米国の一部の州や英国では、接近禁止命令を受けたストーカー加害者に「行動改善を図るプログラムの受講を義務付ける制度」もある。諸沢氏は「禁止命令が出れば、裁判所が治療やカウンセリングの受診などを命令できる制度を導入すべきだ」と訴えている
ストーカー問題に取り組むNPO法人「女性・人権支援センターステップ」（横浜市）の栗原加代美理事長は「（違法に）GPSやタグで居場所を特定するのは、つきまといのためだけではなく、ストーカー加害者が生活の一部始終を監視したいとの【異常な執着心・支配欲】が背景にある場合が多い」と指摘する
359: 警備員[Lv.2][新芽] 08/26(火)11:53 ID:oPdeUcIu(3/3) AAS
SNSで警察官や公務員などに成りすまして騙す、「正義を装う劇場型」特殊詐欺（主犯は反社ヤクザやトクリュウ等）が増えています！
（カルト組織犯罪規制）
憲法で認められた主張（正義）であろうと、宗教行為であろうと
「組織的な民事上の不法行為（反社ヤクザと同じ）や、刑法犯罪や違法行為、【他人の権利を侵害する行為】（基本的人権の憲法13条22条23条や財産権29条など）は許されない」
（統一教会裁判における東京地裁・最高裁判例 令和７年３月）
人権法案は、【他人の権利を侵害する行為】（基本的人権の憲法13条22条23条や憲法29条の財産権などの侵害）に該当している可能性と見なされたので、国では審議中断している
子ども・未成年をSNSを使用したネットいじめ（犯罪）に「加担」させると、虐待です
GPS追跡やbluetooth系アプリ、SNS等による監視つきまとい・集団ストーカーは、「空き巣・盗難や不法侵入」の犯罪手口（警察に被害届あり）です
スマホ不正ハッキングは、「特殊詐欺であるフィッシング詐欺やサポート詐欺」の犯罪手口です
被害者の多い首都圏では、出会い系特殊詐欺犯罪グループと集団ストーカー犯罪グループが一致していたという情報があります
個人情報や個人のプライバシーを含まない統計分析や科学的医学的事実、事件の報道は、犯罪・ハラスメント（いじめ）にあたらない
逆に、個人情報や個人のプライバシーや誹謗中傷・冤罪を流布させると、刑法犯罪・ハラスメント（いじめ・人権侵害）です
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