【裾野】富士山南東部を語ろう5 【御殿場】 (367ﾚｽ)
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ﾘﾛｰﾄﾞ規制です｡10分ほどで解除するので､他のﾌﾞﾗｳｻﾞへ避難してください｡
173: 警備員[Lv.2] 06/18(水)07:35 ID:8Qmy1ESW(1/6) AAS
外見で分かる訳じゃないから
反社ヤクザやトクリュウが脅したり詐欺犯罪するのに都合がいい、という側面もある
書籍を売り付けるエセとかそうだと聞いている
174: 警備員[Lv.5] 06/18(水)09:55 ID:8Qmy1ESW(2/6) AAS
ウソや誹謗中傷や冤罪をばらまく詐欺犯罪に注意！
「トクリュウ」によるリフォーム詐欺か（埼玉）
容疑の会社代表ら10人逮捕
2025年6月 毎日新聞
うその説明で屋根の修繕費用をだまし取ろうとしたとして、埼玉県警は12日、リフォーム会社「ReLife」（埼玉県川口市）代表社員、栗原祐希容疑者（27）ら10人を、詐欺未遂と特定商取引法違反（不実の告知）の疑いで逮捕した。県警は、実行犯らが離合集散を繰り返す匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）による悪質リフォーム詐欺事件の可能性があるとみて調べている
逮捕容疑は2024年5月、埼玉県越谷市の70代女性の家を訪ね、「屋根が壊れている。至急工事しないと雨漏りする」などと、うその説明をして工事代金約291万円をだまし取ろうとしたとされる
女性は契約後に不審に思い、クーリングオフ（契約解除）したという
県警によると、Re社は住宅の訪問役を「アポインター」、修繕の契約を交わす従業員を「クローザー」と呼んでいた
アポインターが一軒家を狙って訪問し、「近所で工事をしていたら屋根が壊れているのが見えた」などと不安をあおった後、クローザーが現れて修繕契約を交わす劇場型手口を繰り返していたとみられる
県警はRe社を家宅捜索し、23年11月〜24年7月に、首都圏を中心に約1500件の工事契約が交わされていたことを確認した。約700件で実際に工事し、約7億9400万円を売り上げていたとみられる
Re社では、最大約70人が働いていたとみられるが、雇用実態を把握できないという。県警は、実行犯が次々入れ替わる「トクリュウ」だった可能性を視野に捜査を進めている
国民生活センターによると、屋根工事の点検をうたう悪質商法の相談件数は、24年度は全国で3052件に上り、19年度（1157件）からの5年間で2.5倍以上に増えた
同センターは「突然、業者が訪ねてきても屋根には上らせず、住宅メーカーなどに点検を依頼してほしい。近年は、分電盤や給湯器・通信障害を修理する手口も流行しており、注意が必要だ」と呼びかけている
175: 警備員[Lv.4] 06/18(水)14:58 ID:8Qmy1ESW(3/6) AAS
ウソや誹謗中傷や冤罪をばらまいて、詐欺犯罪や違法行為をするカルト集団に注意！
（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張（正義）であろうとも
組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為や【個人の権利の侵害は許されない】
（統一教会解散命令における東京地裁・最高裁判例 令和７年３月）
憲法13条（幸福追求権）24条（結婚の自由）
「相手が拒否していたら人権侵害」中居正広さんの事件より
人権の観点から、本人が望まない（不利益な）結婚は拒否できる。本人に限り「差別にはならない」（憲法13条24条 人権侵害・結婚の自由）
●大阪市立大学特任准教授で家族社会学が専門の齋藤直子さんによると、「結婚差別とは、【本人同士が合意している】にもかかわらず、周囲が結婚に反対すること（憲法24条違反）」です
日本国憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない
２、「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない
結婚差別の消防士の懲戒免職、取り消し命じる 地裁、倉敷市に ／岡山（2012年判例）
差別的発言をしたとして懲戒免職処分になった倉敷市消防局の男性消防士（28）らが倉敷市などを相手取り、処分の取り消しと慰謝料など約900万円を求めた訴訟の判決が19日、岡山地裁であった
古田孝夫裁判長は「処分は重きに失する」として市に処分の取り消しを命じた
その他の訴えは棄却した
（毎日新聞2012年９月２０日１６時４６分配信）
「幸福追求権（人権）は妨げられない」、という判断も裁判所が出している（山陽新聞より）
一般的な憲法・法解釈を特定の見解だけで切り取るのは、明らかに恣意的な印象操作【逆差別】
本人の人権尊重（憲法条文の幸福追求権・結婚における配偶者選択の自由）のため、恋愛や結婚に関して「パートナーの選択」は、本人に限り、差別とは見なさない
【特別な差別とは、法的には逆差別】
176: 警備員[Lv.4] 06/18(水)15:08 ID:8Qmy1ESW(4/6) AAS
東京都立川警察署にて
集団によるイジメ・嫌がらせ（監視・つきまとい・ストーカー）犯罪の相談事例（2021年9月）
集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪被害相談の結果、警察のお力をお借りして以下のことをお約束いただけました
相談被害者さんのお住まいの地域に警察の方が伺って下さり、集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪の被害者がこの地域にいらっしゃること
そして決してこの様な犯罪に住民が加担しない様にお話して下さるとのことです
警察が地域で被害者のために介入して下さるとのことでした
集団による付きまとい・嫌がらせ犯罪の一部の側面として、ウソや悪評をばらまかれて、周囲からイジメ・嫌がらせ被害を受けます
大勢の加害者に個人情報を握られた被害者の置かれている状況は、第三者の介入がなく、加害者側の一方的な私刑を受け続けるというものです
この倫理観の狂った世界で、被害者は毎日悶々と過ごしています
「間違った連帯感や倫理観」により、被害者がSNSで集められた犯罪者から嫌がらせなどを受け、本来であれば心休まる自宅がたくさんの加担者により大変辛い思いをします
他人への迷惑・犯罪（監視・つきまとい・嫌がらせ）行為を依頼・強制されたら警察へ通報義務があります
立川警察署のようにたくさんの反社会的組織犯罪被害者さんが安心して相談でき、被害が少しでも軽減し、いずれ犯人を取り締まることを願っています
都道府県迷惑防止条例により集団による監視・付きまとい手口は犯罪です
集団によるいじめ・嫌がらせ犯罪は警察#9110へ通報しましょう！
「集団ストーカー犯罪の陳情活動に行ってきました (神奈川県)」
2021年9月25日は、小此木・元国家公安委員長様、自民党・中西健治議員の秘書様に集団ストーカー犯罪の陳情活動をさせて頂きました
小此木様は７月まで公安のトップでいらっしゃた方で今回のGPSに関するストーカー規制法改正の中心人物です
今回の陳情活動は、今まで活動した中で最も有意義な活動となりました
小此木様よりのご提言
神奈川県の警察署に集団ストーカー犯罪の相談者に対して真摯に対応を行うことの通達
ストーカー規制法改正に携われた自民党有力議員のご紹介
私たちの陳情後、すぐに小此木様と秘書様で神奈川県警察本部にお話をして頂きました
・神奈川県警察本部本部長警視監
・総務部広報県民課長警視
・生活安全部管理官人身安全対策課長警視
県警の３名の重要人物にお話しを通して頂きました
警視監や警視とは、県警のトップの方々です
「集団ストーカー」「ITテクノロジー犯罪」で苦しむ多くの県民がいることを伝えて頂きました
今回は、ただ単に陳情書を提出するよりもっと具体的に法制化についての活動が進んだと思います
最終的には、集団ストーカー犯罪・ITテクノロジー犯罪をキチッと取り締まることができるように法改正して頂くことが目標です
●警視庁や神奈川県警では、集団ストーカー犯罪（監視つきまとい・嫌がらせ犯罪）については所轄署にて被害届（不法侵入・器物損壊・傷害・つきまといなど）を受け付けています
177: 警備員[Lv.0][警] 06/18(水)15:27 ID:8Qmy1ESW(5/6) AAS
「静岡県迷惑行為等防止条例の一部を改正する条例」（令和６年）
監視つきまとい・嫌がらせは県迷惑防止条例違反で犯罪です（条例改正は警察が県議会へ提出）
場所的要件の追加（第4条第1項関係）
規制対象行為の追加（第4条第1項第5号関係）
規制対象行為の新設（第4条第1項第9号関係）
相手方の承諾なしに、その所持する位置情報記録・送信装置に係る位置情報を取得する行為を規制対象行為として新設しました。
〈例〉相手方のスマートフォンを一時的に操作して、当該スマートフォンの画面上に位置情報を表示させて盗み見る行為等
規制対象行為の新設（第4条第1項第10号関係）
相手方の承諾なしに、その所持品等に位置情報記録・送信装置を取り付ける等の行為を規制対象行為として新設しました。
〈例〉相手方が使用・乗車する自動車の底部にGPS機器等を取り付ける行為
GPS機器等を取り付けたプレゼントを相手方に交付する行為等
（カルト組織犯罪規制）
憲法で認められた主張（正義）であろうと、宗教行為であろうと
組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為、【他人の権利を侵害する行為】は許されない
（統一教会裁判における東京地裁・最高裁判例 令和７年３月）
178: 警備員[Lv.1][警] 06/18(水)15:32 ID:8Qmy1ESW(6/6) AAS
津市相生町自治会長事件 wikipedia
三重県津市相生町の自治会長らによる市役所や津市議会を従属させていた「行政対象暴力・同和利権」事件
2020年9月、示現舎が津市相生町における同和利権問題を報道した
示現舎によれば「相生町自治会長による、同和・暴力団の威力を背景として行政職員を私的に働かせること、市議会への介入が常態化していること」
事件報道でも、一自治会長にすぎない男がここまで、権力を持てたかの背景である「部落」「同和」が一切言及されず、【マスコミタブー】が見られた
（カルト組織犯罪規制）
憲法で認められた主張（正義）であろうと、宗教行為であろうと
組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為、【他人の権利を侵害する行為】は許されない
（統一教会解散命令における東京地裁・最高裁判例 令和７年３月）
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