【裾野】富士山南東部を語ろう４ 【御殿場】 (555ﾚｽ)
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439: 07/17(木)01:51 ID:LqDRL92W(1/6) AAS
集団ストーカーをGoogle検索したら「イジメ嫌がらせ犯罪」とAI回答
個人情報や誹謗中傷をばらまいたり、違法行為や犯罪に加担させるような依頼を受けたときは、確実に反社ヤクザ・トクリュウ・カルト集団が関与しています
警察や法務局に通報しましょう
「えせ同和行為」とは（法務省）
「同和問題はこわい問題である」という人々の誤った意識に乗じ、例えば、同和問題に対する理解が足りないなどという理由で難癖を付けて「高額の書籍を強引に売りつける」など、
同和問題を口実にして、会社・個人や官公署などに不当な（違法な）利益や義務のないこと・犯罪や違法行為に協力を求める行為を指します
（反社ヤクザ・トクリュウ・半グレが関与していることが多い）
えせ同和行為は、国民に同和問題に関する誤った意識を植えつける大きな原因となっています
また、えせ同和行為の横行は、適正な行政推進の障害となるものであり、このようなえせ同和行為に対し、政府として一体的にその排除を推進しています
「えせ同和行為」には、どのように対処すればよいでしょうか
基本的な態度
○不当な（違法な）要求は、毅然たる態度で断固拒否しましょう
○同和問題への取組等を口実に不当な（違法な）要求を受けたときは、「今後どうすべきか警察・法務局の処理に委ねたい」と伝え、警察・法務局に連絡しましょう
○具体的な要求・脅迫を受けたときは警察（全国暴力追放運動推進センター）、弁護士会、法務局へ相談しましょう
エセ同和でよく見られる書籍購入ですが、これは30年くらい前には普通に行われていて、企業に売りに来る業者がいました
なぜ問題になったかというと、書籍がかなり高額なのにも関わらず購入を強要される、内容が不適切・違法（地区名が記事に載っていたり、地区リストがついていたりする）、販売業者が実はヤクザまたはヤクザの関連会社で資金源になっていた等、ということがあったからです
●SNSでの誹謗中傷や個人情報保護法違反は、「防犯のため」警察や法務局に通報しましょう！
他人が写り込んだ写真をネットに上げるのは肖像権侵害です！
結婚や就職や転職に際して尋ねられたら、前職調査、職歴調査、身元調査については「個人情報保護法・職業安定法の観点から、お答えいたしかねます」とだけ伝えるのが最善です
問い合わせてきた第三者に、社員の在籍状況や過去在籍していた社員の退職理由、勤務態度などを本人の同意なく開示すること（クチコミも）は、「個人情報保護法に違反」しています
440: 07/17(木)07:32 ID:LqDRL92W(2/6) AAS
｢国際結婚の割合が高い｣都道府県ランキング
米国人男性と日本人女性の結婚が多い沖縄が１位
2019年と2023年の比較で【外国人夫】が増加
（2025年6月）
外部ﾘﾝｸ:toyokeizai.net
天野 馨南子 ニッセイ基礎研所
2023年の国際結婚割合は沖縄県が7.03%でトップ（全国平均3.89%）
2019年は愛知県がトップで5.73%（全国平均3.66%）
2019年では、1位から3位のランキングは長い間、愛知県、東京都、岐阜県の順となっていた
愛知県や岐阜県は、製造業の生産ラインで働く外国人女性労働者が多く雇用されており、日本人男性と結婚する「外国人妻」も多い傾向となっていた
2019年における国際結婚に占める「外国人妻割合」でみても、愛知県76.0％、岐阜県79.6％と全国平均の68.0％に比べてかなり高い「外国人妻割合」水準となっていた
一方で、2019年の国際結婚割合で2位の東京都は「外国人妻割合」が59.1％と、全国平均と比べると【外国人夫】との結婚が目立つエリアとなっていた
2023年の婚姻統計を分析してみると、2019年は国際結婚割合で6位4.4％だった沖縄県が、国際結婚割合で7.0％と首位に立っている
その内容をみると、沖縄県の国際結婚の特徴は常に「外国人妻率が圧倒的に低い」ことにある。2019年では27.4％、2023年では18.2％にすぎない
なぜなら「主に米国人男性と日本人女性の結婚が、沖縄県の国際結婚の主流」だからだ
（沖縄県男性の生涯収入は全国最低額）
2023年の国際結婚割合の1位沖縄県、2位東京都ともに、都道府県の中で【外国人夫率が高い（沖縄県1位、東京都4位）エリア】となっている
国際結婚割合が5％を超える4エリア（沖縄・東京・愛知・岐阜）のうち、全国平均より「外国人妻率が極めて低い」沖縄県においては、国際結婚の数の伸びが大きく、日本人同士の婚姻数減をカバーしている
また、外国人妻率が全国よりかなり低い東京都（2023年・44位）は、全国で一番婚姻数の減少が低くおさえられている
一方、外国人妻率が高い愛知県、岐阜県（2023年・愛知県18位、岐阜県11位）では、国際結婚が全国よりも減少しており、婚姻数減少にも負の影響を及ぼしている
過去の国際結婚で多かった昭和型「外国人妻」イメージの根底にある「男性経済上位婚」を想定している場合、エリアの婚姻数に与える国際結婚の影響は、現在は期待できない
441: 07/17(木)08:49 ID:LqDRL92W(3/6) AAS
日本の男性若年層（結婚適齢期）の手取り年収は、過去30年で50万円近くも減っている
（2024年10月）
外部ﾘﾝｸ[php]:www.newsweekjapan.jp
舞田敏彦（教育社会学者）
＜25〜34歳の若年男性の手取り収入の中央値は、税負担等の増大から今や全国ほとんどの地域で300万円に満たない＞
2023年の2月、日経新聞WEBに「日本人のタンパク質摂取量、1950年代並みに悪化」という記事が出ていたが、今ではもっと悪くなっているだろう
結婚・出産期の若年層に注目すると、世帯主が20〜30代の世帯の所得中央値は、1996年では485万円だったのが2022年では515万円と増えてはいる。だがこれは税引き前のもので、可処分所得（所得から所得税、住民税、社会保険料等を引いたもので、手取り収入に相当）にすると、中央値は順に413万円、368万円となっている
これらの数字を＜表1＞に整理すると、1996年〜2022年では収入の実額は増えているものの、手取りの収入は50万円近くも減っている
原因は、社会保険料と税負担が大きくなっているためだ
税金や社会保険料等に持っていかれている割合だが、1996年では14.8％だったのが、2022年では28.5％にまで上がっている
今の若年層は、稼ぎの3割弱を税金や社会保険料で持っていかれている
若者の「手取り年収」の都道府県地図を、昔と今で比べてみる
1992年の25〜34歳男性有業者の年収中央値は376万円（総務省『就業構造基本調査』）。90年代では税金等で持っていかれる割合は14.8％だったので＜表1＞、この分を引いた手取り年収にすると320万円
同じやり方で、2022年の手取り年収の中央値を出すと277万円。現在では、結婚期の男性の手取り年収中央値は300万円に届かない
手取り年収の中央値が300万円に満たない県に色をつけた地図にすると、＜図1＞のようになる
色付きの県は1992年では19県だったが、現在では東京・神奈川・愛知を除く全県が染まってしまっている
若者のワーキングプア化の進行が一目瞭然だ。未婚化・少子化が進むのも当然と言える
なお、過去最高となっている税収の内訳は、増えているのは消費税だけで、企業業績は好調なのにも関わらず、所得税や法人税は減っているのだ
現在、日本人男性の生涯未婚率は25%を越えています
442: 07/17(木)09:50 ID:LqDRL92W(4/6) AAS
日本の男性若年層（結婚適齢期）の手取り年収は、過去30年で50万円近くも減っている！
（2024年10月）
外部ﾘﾝｸ[php]:www.newsweekjapan.jp
舞田敏彦（教育社会学者）
＜25〜34歳の若年男性の手取り収入の中央値は、税負担等の増大から今や全国ほとんどの地域で300万円に満たない＞
2023年の2月、日経新聞WEBに「日本人のタンパク質摂取量、1950年代並みに悪化」という記事が出ていたが、今ではもっと悪くなっているだろう
結婚・出産期の若年層に注目すると、世帯主が20〜30代の世帯の所得中央値は、1996年では485万円だったのが2022年では515万円と増えてはいる。だがこれは税引き前のもので、可処分所得（所得から所得税、住民税、社会保険料等を引いたもので、手取り収入に相当）にすると、中央値は順に413万円、368万円となっている
これらの数字を＜表1＞に整理すると、1996年〜2022年では収入の実額は増えているものの、手取りの収入は50万円近くも減っている
原因は、社会保険料と税負担が大きくなっているためだ
税金や社会保険料等に持っていかれている割合だが、1996年では14.8％だったのが、2022年では28.5％にまで上がっている
今の若年層は、稼ぎの3割弱を税金や社会保険料で持っていかれている
若者の「手取り年収」の都道府県地図を、昔と今で比べてみる
1992年の25〜34歳男性有業者の年収中央値は376万円（総務省『就業構造基本調査』）。90年代では税金等で持っていかれる割合は14.8％だったので＜表1＞、この分を引いた手取り年収にすると320万円
同じやり方で、2022年の手取り年収の中央値を出すと277万円。現在では、結婚期の男性の手取り年収中央値は300万円に届かない
手取り年収の中央値が300万円に満たない県に色をつけた地図にすると、＜図1＞のようになる
色付きの県は1992年では19県だったが、現在では東京・神奈川・愛知を除く全県が染まってしまっている
若者のワーキングプア化の進行が一目瞭然だ。未婚化・少子化が進むのも当然と言える
なお、過去最高となっている税収の内訳は、増えているのは消費税だけで、企業業績は好調なのにも関わらず、「所得税や法人税は減っている」のだ
●結婚最頻値は男女共に27歳。現在、日本人男性の50歳未婚率は25%を越えている。男女人口比率が揃うのは55〜60歳で、現役世代は男性人口が圧倒的に多い
統計や数字で、社会の「お金の流れ」を見よう！
443: 07/17(木)12:17 ID:LqDRL92W(5/6) AAS
いじめ犯罪者たちは、証拠の残らない加害、自己正当化、罪のなすりつけ、細工、芝居、証拠隠滅。それらを繰り返す加害ゲームの熟練中毒者たちです
（違法行為・犯罪がバレると処罰されるので、被害者の冤罪・誹謗中傷をでっち上げてでも加害手口や証拠のSNSを隠蔽します）
個人情報や誹謗中傷・冤罪をばらまくSNSやクチコミは、ハラスメント（いじめ）犯罪です
いじめ嫌がらせ・監視つきまといを依頼する違法なSNSやクチコミは、「防犯のため」警察や法務局に通報しましょう！
●警視庁・神奈川県警・埼玉県警では集団ストーカー犯罪の被害届（不法侵入・器物損壊・傷害・窃盗・つきまとい等）と証拠を受理しています
集団ストーカー・いじめ嫌がらせ犯罪には、反社ヤクザ・トクリュウ・法律や人権を守らないカルト集団が関与しています
『ネット上のいじめ』から子供を守るために
−見直そう！ケータイ・ネットの利用のあり方を−
子供を守り育てる体制づくりのための有識者会議まとめ（文部科学省HP）
外部ﾘﾝｸ[htm]:www.mext.go.jp
子供たちが、インターネット上の非公式サイト（いわゆる【学校裏サイト】）を利用し、特定の子供に対する誹謗中傷が集中的に行われたり、「他人になりすまして」携帯電話のメールを利用し、特定の子供に対する誹謗中傷を不特定多数の携帯電話に送りつけたりするなど、『ネット上のいじめ』という「新しい形のいじめ問題」が深刻化してきています
池坊文部科学副大臣主宰の「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」では、こうした『ネット上のいじめ』問題について集中的に議論を重ね、直ちに取り組むべき喫緊の課題を取りまとめ、保護者を中心として「『ネット上のいじめ』問題に対する4つの呼びかけ」を行い、本内容を解説したリーフレットを、全国の学校・PTAなどに対し配付しました
『ネット上のいじめ』の具体例
●大人もネットいじめ（名誉毀損罪・侮辱罪・個人情報保護法違反など）に加担しないように気を付けましょう！
パソコンや携帯電話から、ネット上の掲示板・ブログ・プロフ等に特定の子供に関する誹謗中傷を書き込む
ネット上の掲示板・ブログ・プロフ等に、実名入りや個人が特定できる表現を用いて、特定の子供の個人情報を無断で掲載する
特定の子供の悪口や誹謗中傷を不特定多数の携帯電話などにメールで送信する（チェーンメール）
特定の子供になりすましてネット上で活動し、その子供の社会的信用を落としめる行為（冤罪をばらまく）などを行う（なりすましメールやSNSアカウント）
大人のいじめが無くならないと、子どものいじめも無くなりません！
省1
444: 07/17(木)15:16 ID:LqDRL92W(6/6) AAS
ウソ・誹謗中傷・冤罪や個人情報をばらまいて、ストーカー犯罪や違法行為をするカルト集団に注意！
●警視庁・神奈川県警・埼玉県警では被害届（不法侵入・器物損壊・傷害・窃盗・監視ストーカー行為など）と「証拠を受理」しています！
首都圏では、集団ストーカー加担者・主犯が、特殊詐欺（SNS出会い系詐欺）にも関与していたという情報がある
「交際は、相手が拒否していたら人権侵害」中居正広さんの事件より
憲法13条（幸福追求権）24条（結婚の自由）
●特別な差別とは、法的には【逆差別】（特別有利に扱うこと）
一般的な憲法・法解釈を特定の見解だけで切り取るのは、明らかに恣意的な印象操作【逆差別】
人権の観点から、本人が望まない（不利益な）結婚・交際は拒否できる。「本人に限り、差別にはならない」（憲法13条の人権侵害・24条 の結婚の自由）
●大阪市立大学特任准教授で家族社会学が専門の齋藤直子さんによると、「結婚差別とは、【本人同士が合意している】にもかかわらず、周囲が結婚に反対すること（憲法24条違反）」です
日本国憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない
２、「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない
日本国憲法第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び「幸福追求に対する国民の権利（基本的人権）」について、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする
本人の人権尊重（憲法条文の幸福追求権・結婚における配偶者選択の自由）のため、交際や結婚に関して「パートナーの選択は、本人に限り、差別とは見なさない」
ウソ・冤罪・誹謗中傷や個人情報をばらまくのは、名誉毀損罪・侮辱罪で「いじめ」犯罪であり、ストーカー規制法違反・個人情報保護法違反です
独身などの皆様へ
個人情報やプライバシーを含まない統計分析や事実の報道は、ハラスメント（いじめ）にあたりません！
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