[過去ﾛｸﾞ] 【裾野】富士山南東部を語ろう３【御殿場】 (752ﾚｽ)
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275: 2024/07/30(火)09:39 ID:wnaSgngl(1/6) AAS
令和の（現役世代の）国民負担率は昭和の約２倍
国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7 平2/ 38.4 平11/ 35.5 平20/ 39.3 平25/ 39.9 平30/ 42.5 令4/47.5
社会保険料には上限額がありますが、税には上限額がありません
所得税や法人税（内部留保に対する課税など）は、「日本国内」に再分配・再投資されます
日本の所得税段階の変遷 財務省
外部ﾘﾝｸ[htm]:www.mof.go.jp
日本の課税制度は、「超過累進課税」を採用しています
超過累進課税では、課税額の範囲を複数に区分し、区分を越えた課税額に応じて、区分ごとにさらに高い税率を適用します
例えば100万円まで5％、200万円まで10％、500万円まで20％と税率が定められている場合、課税額が300万円なら、超過累進課税では「100万円までの部分を5％、100円超200万円までの部分を10％、200万円超300万円までの部分を20％の税率」で計算します
所得税の最高税率は、昭和61年（1986年）までは70％（課税所得8,000万円超の部分のみ）でしたが、税負担感の軽減などを目的として引き下げられました
その後、再分配機能の回復を図るため、平成27年分以後は、課税所得4,000万円超の部分について最高税率は45％になっています
所得税率の変遷
昭和61年（1986年）までは、最高税率70%、課税最低額235.7万・税率10.5%、15段階（平均年収375万）
平成6年（1994年）の最高税率45%、課税最低額327.7万・10%、5段階（平均年収486万）
平成18年（2006年）最高税率は37%、課税最低額325.0万・税率10%、4段階（平均年収434万）
平成27年（2015年〜現在）最高税率は45%、課税最低額354.5万・税率5%、7段階（令和2年の平均年収433万）
一方、単純累進課税は、課税額に応じて税率を引き上げていく制度です。上記の区分なら、課税額が300万円であれば、単純累進課税では300万円全体に対して20％の税率を用いて計算します
所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
所得500万未満 90.231%
所得500万以上 138万人 6.26%
所得1000万〜 59万人 2.68%
所得5000万〜 12万人 0.55%
所得１億〜 57000人 0.25%
所得５億〜 5400人 0.024%
所得10億〜 1200人 0.005%
令和元年度国税庁統計年報
276: 2024/07/30(火)09:48 ID:wnaSgngl(2/6) AAS
警察と協力して、集団ストーカー犯罪（監視つきまとい・イジメ嫌がらせ・パワハラ等）の防犯啓発活動をしています！
悪評・冤罪を広めてひとりの人をターゲットにした、SNSやクチコミで集められた集団でのイジメ嫌がらせ・監視つきまとい犯罪が全国で増えています
（手口は全国ほぼ共通、トクリュウや半グレや反社組織が主犯で、タカり犯罪でもある）
下記のような被害や、SNSやクチコミでの奇妙な（イジメ嫌がらせ・監視つきまとい等の）依頼・脅迫などがありましたら、最寄りの警察#9110に届けましょう！
風評被害
おかしな噂をされている
ご近所・職場の様子や態度の急変
買い物先でも理不尽な対応をされる
監視・つきまといされる
ハッキング・危険運転
外出先や職場でのトラブル
PC・スマホ・家電の誤作動や異音
自転車・車・バイクなどの進路妨害
ハイビーム照射・排気ガス・ブレーキ音・エンジンの爆音などの嫌がらせ
地域の治安に不安
近隣に住民以外の出入り
自宅前にゴミを置かれたり、不法侵入にあう
イジメ・脅迫・盗聴盗撮・個人情報流出
知らない人が自分や家族のことを知っている
音響・監視の仄めかし等の嫌がらせ
わざと咳や笑い声で威嚇される
子どもや孫が学校でイジメにあう
上記のイジメ嫌がらせや違法行為は、犯罪者が関係している「集団ストーカー犯罪の手口」です
集団ストーカー犯罪・犯罪者のSNSやクチコミに加担すると、さまざまな法律に違反します
個人の画像提供や個人情報の提供は学校などでも注意するよう指導されています。違法行為に使われる可能性もありますので、依頼には気を付けましょう
安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
交番・都道府県弁護士会館・法テラス・市区役所・公民館・駅・スーパー・店舗・農協・銀行・郵便局・道の駅などでも、集団ストーカー犯罪防犯啓発ビラは掲示・配布されています
277: 2024/07/30(火)10:08 ID:wnaSgngl(3/6) AAS
【東京一極集中】年収は住む地域で決まる
生涯賃金から見える日本の学歴格差、男女格差、地域格差（2024年2月）
外部ﾘﾝｸ[php]:www.newsweekjapan.jp
舞田敏彦（教育社会学者）
2022年の総務省『就業構造基本調査』に、正規職員の年収分布をもとに20代前半の大卒男性正社員の年収中央値を計算すると306万円。同年齢の女性大卒正社員は283万円だ。この時点で20万円以上の差があるが、50代後半では男性が758万円、女性が625万円と、133万円もの差になる
上記の『就業構造基本調査』から、大卒男性正社員の年収中央値を計算すると、20代前半が306万円、20代後半が398万円、30代前半が481万円、30代後半が554万円、40代前半が610万円、40代後半が672万円、50代前半が747万円、50代後半が758万円。これら全部を足すと4525万円
8つの時点の年収の合計値を4.75倍すれば、22〜59歳の38年間の年収合計の近似値になる
大卒男性の生涯賃金は2億1721万円であるのに対し、大卒女性は1億7160万円。同じ大卒正社員でも、生涯賃金に4500万円以上の開きがある。退職金も含めれば、差はもっと大きくなる
また、学歴の差も大きい。高卒を100とすると、男性は大卒が126、大学院卒は149となる
女性は大卒が157、大学院卒は200と、男性よりも学歴差が大きい。高等教育進学の効用は、男性より女性で大きいと言える
性別と学歴を絡めてみると、大卒女性の生涯賃金は高卒男性より低くなっている。このデータは、不当なジェンダー格差の表れとも見るべきだ
当然、地域による年収差もある。男性では、東京の2億4136万円から沖縄の1億4880万円まで開きがある。沖縄と東京では、同じ男性正社員でも生涯賃金に1億円もの差が出るのだ
分布の性差も明白で、男性では沖縄を除く全県で生涯賃金が1億5000万円を超えるが、女性でこのラインを超えるのは「東京と神奈川しかない」
地方の女性正社員の40年間の稼ぎの総額は1億1000万円ほど。1年あたりの年収が280万円では自活できない
大学の学費は、全国でほぼ同じだ。これも地方から東京圏へ人口が流出する要因で、大学進学で多額の奨学金を借りた若者は、稼げない地元にＵターンするのをためらう
東京と地方、男性と女性の収入格差を埋めないことには、地方の若年層の減少（若年女性の流出）は止まらない
278: 2024/07/30(火)19:05 ID:wnaSgngl(4/6) AAS
津市、自治会問題で64人を懲戒 副市長は辞職へ 三重
2021/10/14 朝日新聞
東日本や東北出身の人には事情が分かりにくいとは思う
厚生労働省は2025年の年金制度改正で、遺族年金の男女差を是正する。会社員が亡くなった時に、現役世代となる20〜50代の配偶者が受け取る「遺族厚生年金」について、未成年の子がいない場合、期間をもうけて男女とも5年間の有期給付にする
夫を亡くし、子を持たない40〜64歳の妻に上乗せされる「中高齢寡婦加算」（年約61万円）も段階的に廃止する方向で検討する
（2024年7月）
279: 2024/07/30(火)19:28 ID:wnaSgngl(5/6) AAS
理由に関係なく、イジメ嫌がらせ・監視つきまといや違法行為をそそのかす犯罪グループに加担しないように気を付けましょう！
（未成年をイジメ犯罪に加担させると虐待です）
本日は #日本維新の会 #中村りか様(衆議院埼玉県第16選挙区支部長) #のむらたくろう様(埼玉県吉川市議会議員) を訪問致しまして、ご挨拶及び #安心・安全防犯ボランティア のご紹介と活動趣旨を説明させて頂きました
?安心・安全防犯ボランティアの概要・取り組み内容と実績
?江戸川区等での取り組み内容・選挙支援活動
?ストーカー規制法の改正(恋愛感情由来限定の撤廃・集団ストーカー犯罪への規制強化）、迷惑行為防止条例の強化(都道府県毎の条例を国の法律へ）
?オレンジリボン運動への団体登録 上記に対して、中村りか様・のむらたくろう様より賛同・評価・アドバイスを頂きました
今後の活動・支援内容や、ストーカー規制法改正についても打ち合わせ致しました
本日は埼玉県鴻巣市にて、 #安心・安全防犯ボランティア #周知活動チーム で防犯周知活動を実施致しました
桜が満開から散り始めて、葉桜も見られる中での活動になりました
コンビニ店様1店舗にて、安ボラA3版ポスターを掲示して頂きまして、 オレンジリボン運動チラシをラックに設置させて頂きました
本日ご協力頂きました全ての方々へ、改めて御礼申し上げます
安心・安全防犯ボランティアが作成した集団ストーカー犯罪の防犯啓発ビラは、警視庁・神奈川県警などの許可をえて、全国で掲示・配布されています
交番・都道府県弁護士会館・法テラス・市区役所・公民館・駅・スーパー・店舗・農協・銀行・郵便局・道の駅などでも、集団ストーカー犯罪防犯啓発ビラは掲示・配布されています
280: 2024/07/30(火)20:17 ID:wnaSgngl(6/6) AAS
集団ストーカー犯罪防犯啓発ビラ（安心・安全防犯ボランティア作成）と警視庁作成の迷惑防止条例周知ビラを、あわせてセットで配布する許可を警視庁より頂きました
安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
個人情報のついた冤罪をばらまき、イジメ嫌がらせをする集団ストーカー犯罪を、警察と合同して取り締まる防犯活動
日頃相談や面談などご対応いただいております警視庁の警察官の方に、このたび改変された東京都迷惑防止条例警視庁発行のチラシの件で問い合わせをしました。
外部ﾘﾝｸ[pdf]:www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp
改変された警視庁チラシは、私達集団ストーカー被害者の被害に当てはまることも多いです。また実際この様な被害を受けなければ中々迷惑防止条例の内容を知ることもなく、一般社会においては知らずにこの様な犯罪に加担してしまうケースもあり得ると思います。
私達被害者が警視庁が改変したチラシを配ることは集団ストーカー犯罪の抑止に繋がり、尚かつ集団ストーカー犯罪被害者以外の迷惑防止条例被害者さん達のお役にも立つことができます。
世の中にはたくさんの犯罪がありますが…すぐに大きな解決とは中々いかなくても…１つの犯罪、１つの被害、１人の被害者が減ることはとても大事なことです。
警視庁のチラシは集団ストーカー犯罪のチラシではありませんが、被害にフォーカスすれば大変大きな意味を持ち、より一層の私達の被害に対する理解が進むのではないかと思います。
迷惑防止条例チラシに書かれた様な被害が世の中には存在し、存在するから条例になっています。
それが処罰の対象であること。
また、この被害に困っている方々も増え条例の改正に至ったりチラシのリニューアルになったのだと思います。
集団による監視つきまといは存在し、決して精神疾患や気のせいではないことの証明にもなるのではないでしょうか。
「私達一般人が印刷して掲示したり様々な周知活動に使わせていただいても良いですか？」
「HPや一般公開されているものであればオッケーです。」
という警視庁の回答でした。
監視つきまといや個人情報の流布は、今でも違法行為です
ストーカー規制法と同じ内容に合わせて、迷惑防止条例は改正されています
ターゲットのウソや悪評をばらまいて犯罪をおこなう集団ストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪撲滅のため、警察と協力して、全国で防犯活動を行っています
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