[過去ﾛｸﾞ] 【裾野】富士山南東部を語ろう３【御殿場】 (752ﾚｽ)
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513: 2024/10/02(水)00:37 ID:slY/tt8S(1/7) AAS
刑法犯罪者に騙されないで！
前職調査自体が違法なので、集団ストーカー犯罪で、以前の職場でのウワサや評判がばらまかれるのは、完全に就職・転職妨害であり違法行為・人権侵害（悪評だと名誉毀損罪に該当）なのです
違法収集証拠排除法則とは
冤罪を防止するため、違法に集められた証拠には、証拠能力がありません（刑事訴訟法）
【親兄弟や親族の存在や言い分に縛られず、社会の価値観に左右されず、本人の自由な意志・当事者の合意で結婚すればいい。結婚は、本人の意思を無視して強制できないし、破談にもできない】
未成年をSNSなどでストーカー・イジメ犯罪の加害行為に関与させると虐待です
個人情報をばらまいて、集団による監視つきまとい・イジメ嫌がらせの依頼は、理由に関係なく違法です
クチコミやSNSで依頼されたら、そのウワサやSNSには、確実に刑法犯罪者が関与しています
犯罪や違法行為の証拠は警察や法務局などに届けましょう！
514: 2024/10/02(水)01:00 ID:slY/tt8S(2/7) AAS
刑法犯罪者（集団ストーカー犯罪）に騙されないで！
イジメ反対や差別反対は正しい
でも、それを訴える方法や手段が、違法行為や暴力や犯罪によるものであってはならない
冤罪やウソの悪評をばらまくことは人権侵害・違法行為（名誉毀損罪に該当）します
ウワサを聞いたときは法務局などに連絡しましょう！
同和問題を口実にして、会社・個人や官公署などに不当な（違法な）利益や義務のないことや、犯罪や違法行為に協力を求める行為を指します
えせ同和行為は、国民に同和問題に関する誤った意識を植えつける大きな原因となっています
また、えせ同和行為の横行は、適正な行政推進の障害となるものであり、このようなえせ同和行為に対し、政府として一体的にその排除を推進しています
（エセ同和行為には、反社会的暴力犯罪組織・反社半グレが関与していることが多い）
515: 2024/10/02(水)02:37 ID:slY/tt8S(3/7) AAS
本人に教えてはいけないと指導されるのは、公になれば刑法犯罪や反社勢力との繋がりがバレるから！
盗聴器にはどんな種類があるの？
特徴と設置されやすい場所を解説
盗聴器が発見されやすい場所リスト
コンセント内部 ※分解には電気工事の資格が必要です・三又コンセント・テーブルタップ・平コンセント・電卓 ・置き時計・壁掛け時計・エアコン・USBメモリ・USB充電器・USBケーブル・延長コード・マウス・ぬいぐるみ・フィギュアの台座・芳香剤・照明器具（LED）・タンスの裏・本棚・リモコン（エアコンやテレビなど）・モジュラーコネクタ・ラジオやラジカセ
屋根裏や換気扇や電動ブラインド、冷蔵庫や冷水器、なども給電可能なので、Bluetooth経由の小型スピーカー・盗聴器などの仕掛けもありそうだと思います
（スマホやパソコンはハッキングで遠隔操作が可能）
集団ストーカー（監視つきまとい・いじめ嫌がらせ・社会的タカり）犯罪には、違法アプリや騒音・盗聴機器などの機材や家宅不法侵入など犯罪を必要としますので、主犯は法律を守らない「反社会的暴力犯罪組織・トクリュウや半グレ等」が確実に関与しています
個人情報のついた悪評をばらまくSNSやクチコミには、刑法犯罪者・反社勢力が確実に関与しています
イジメ嫌がらせ・監視つきまといなどの犯罪行為に協力を依頼されたら、理由に関係なく警察に届けましょう！
516: 2024/10/02(水)08:05 ID:slY/tt8S(4/7) AAS
大企業の労働分配率、昨年度（2023年）は過去最低
内部留保600兆円は過去最高（2024年9月6日 朝日新聞）
企業がもうけの中から人件費にどのぐらい使ったかを示す「労働分配率」が、昨年度は大企業で過去最低の水準に落ちこんでいたことがわかった。企業内に蓄積された利益を示す内部留保は過去最高額になっており、働き手への「還元」を求める動きが強まる可能性がある
国内企業の通期決算を集計した財務省の法人企業統計調査（2023年度）をもとに、記者が独自に分析した。企業が生み出した付加価値（役員と従業員の人件費、経常利益、賃借料、一部の税金や利払い費、減価償却費の合計）のうち人件費が占める割合を、労働分配率として算出した
金融・保険業をのぞく全産業では、前年度より約1ポイント下がって52.5%となった。これは1973年度の52.0%以来の低さだ
さらに企業の規模別に算出すると、資本金10億円以上の大企業の落ちこみが際立った。前年度より約2ポイント下がって34.7%となり、統計のある1960年度以降で最も低かった
資本金1億円未満の中小企業は、前年度とほぼ同じ66.2%だった。大企業に比べると高水準で、下がり方もゆるやかだ
小栗 崇資（駒沢大学名誉教授）
「内部留保に対する課税」
実際に、世界の国々（米国韓国台湾フィリピンなど）ではこうした内部留保課税を導入している国もある
代表的なのは「台湾」だ。台湾では1998年から毎期の内部留保増加額に10％の課税を行っている
しかし、台湾企業「鴻海科技（フォックスコン）製造業（PCなどのOEM）、台湾積体電路製造（TSMC）製造業（半導体）、和碩（ペガトロン）製造業OEM、廣達（クアンタ）製造業OEM、仁寶（コンパル）製造業OEMなど」の競争力は全く低下していない
それどころか、むしろ内部留保課税を嫌がる企業が配当を増やすため、株式市場が活況となり、アジアでも非常に人気のある株式市場となっている。設備投資にも積極的だ
517: 2024/10/02(水)11:58 ID:slY/tt8S(5/7) AAS
所得と貯蓄の世帯数集計で分かる、日本社会の「富の格差」
外部ﾘﾝｸ[php]:www.newsweekjapan.jp
舞田敏彦 (2021年11月)
国民の生活は苦しくなっているが、その指標として使われるのは所得だ
1985年以降の推移を見ると、世帯単位の平均所得のピークは1994年の664万円だったが、2002年に600万円を割り、2019年では552万円となっている（厚労省『国民生活基礎調査』）。この四半世紀で100万円以上減ったことになる。中央値は437万円だ
世帯の単身化、高齢化が進んでいるとはいえ、国民の稼ぎが減っていることは明らかだ
所得階級と貯蓄階級のマトリクスにて世帯数を集計した表が、上記の厚労省調査（2019年）に出ている。これをもとに、所得500万円台・貯蓄700万円台の世帯の数といった情報を知れる。図１は、結果をグラフで視覚化したものだ
一見して、所得・貯蓄とも少ない困窮世帯が多いことが分かる（左下）。所得300万未満、貯蓄200万未満の世帯は全体の15.1％に当たる（緑の枠線内）。その一方で右上の富裕世帯も結構あり、社会の富の格差も見て取れる
ちなみに「日本で一番多い世帯所得は？」という問いへの答えは、上記のグラフのドットサイズから、所得100万円台・貯蓄ゼロの世帯ということになる
単身非正規の若者、ないしはカツカツの暮らしをしている高齢者世帯などが多いと想像されるが、これが強烈な現実だ
所得と貯蓄を合わせて見ても、日本社会の貧困化が進んでいるのが分かる
赤丸は所得・貯蓄とも100万円未満の世帯で、生活困窮のレベルが甚だしく、生活保護の対象のレベルだ。全体の3.2％に相当し、2019年1月時点の全世帯数（5853万世帯）に掛けると、実数で見ておよそ187万世帯と見積もられる。現実の生活保護受給世帯はどうかと言うと、同年7月時点の被保護世帯数は約162万世帯（厚労省『被保護者調査』）。生活保護は、困窮世帯を十分に救えていない。日本の生活保護の捕捉率の低さは、よく指摘されている
日本では世帯の貧困化が進んでいて、最後のセーフティーネットである生活保護も十分に機能していない。どうにもならず自殺者が増え、自暴自棄型の犯罪が起きるのも道理だ
＜日本で一番多いのは、年収100万円台で貯蓄ゼロの世帯という過酷な現実＞
日本証券業協会によれば、日本国内の上位１割の世帯が、日本全体の４割程度の金融資産を保持している（日経新聞 2024年9月）
518: 2024/10/02(水)21:18 ID:slY/tt8S(6/7) AAS
「えせ同和行為」とは（法務省）
「同和問題はこわい問題である」という人々の誤った意識に乗じ、例えば、同和問題に対する理解が足りないなどという理由で難癖を付けて「高額な書籍を強引に売りつける」など、同和問題を口実にして、会社・個人や官公署などに不当な（違法な）利益や義務のないこと・犯罪や違法行為に協力を求める行為を指します
（反社会的暴力犯罪勢力・半グレが関与していることが多い）
えせ同和行為は、国民に同和問題に関する誤った意識を植えつける大きな原因となっています
また、えせ同和行為の横行は、適正な行政推進の障害となるものであり、このようなえせ同和行為に対し、政府として一体的にその排除を推進しています
「えせ同和行為」には、どのように対処すればよいでしょうか
基本的な態度
○不当な（違法な）要求は、毅然たる態度で断固拒否しましょう
○同和問題への取組等を口実に不当な（違法な）要求を受けたときは、「今後どうすべきか法務局の処理に委ねたい」と伝え、法務局に連絡しましょう
○窓口担当者に対応を任せきりにしてしまうのではなく、組織全体の問題として対応しましょう
○具体的な要求を受けたときは警察（全国暴力追放運動推進センター）、弁護士会、法務局へ相談しましょう
エセ同和でよく見られる書籍購入ですが、これは30年くらい前には普通に行われていて、企業に売りに来る業者がいました
なぜ問題になったかというと、書籍がかなり高額なのにも関わらず購入を強要される、内容が不適切（地区名が記事に載っていたり、地区リストがついていたりする）、販売業者が実はヤクザまたはヤクザの関連会社で資金源になっていた等、ということがあったからです
理由に関係なく、違法性のあることや犯罪に加担させるような依頼を受けたときは、確実に刑法犯罪者が関与していますので、警察や法務局に届けましょう！
519: 2024/10/02(水)23:26 ID:slY/tt8S(7/7) AAS
防犯啓発情報！
イジメ犯罪（集団ストーカー犯罪）に協力しないようにしましょう
冤罪理由に関係なく、集団ストーカー犯罪の手口は全国共通です
このため、集団ストーカー犯罪にはマニュアルや必要な機材が存在していると言われており、反社暴力組織や半グレ・トクリュウが、犯罪の請負・関与しているとされています
集団ストーカー犯罪撲滅活動で、迷惑防止条例改正を、別の県のとある警察署に陳情に行ったときのことです
被害者の悪評をばらまいて、監視が必要という大義名分のSNSで集められた不特定多数による監視つきまといや、GPSを車やスマホに不正に取り付ける（ハッキングする）ことで、被害者の自宅の場所や不在や生活パターンもわかるので、不法侵入や盗難や器物損壊などの犯罪の温床になること
実際に首都圏では犯罪被害（監視つきまといによる不法侵入や盗難や器物損壊など）が出ていて、警視庁や神奈川県警では被害届も証拠も受理されていること
（集団ストーカー犯罪手口の被害者のうち、女性が７割です）
それを踏まえて、迷惑防止条例改正（GPS規制）と、不特定多数による監視つきまといや嫌がらせの取締りを要請したら
（全国で犯罪手口が共通しているので、おそらく反社勢力や半グレ・トクリュウが関与した犯罪だと思う、という話もしました）
安心・安全防犯ボランティアが発行している集団ストーカー犯罪の防犯ビラ、警視庁発行の迷惑防止条例ビラなどを受け取ってくれて、必ず県警本部に連絡します、というお話を頂きました
悪評のついた個人情報をばらまいて、監視つきまといやイジメ嫌がらせを依頼するクチコミやSNSには、確実に反社勢力やトクリュウなどの刑法犯罪者が関わっています
集団ストーカー犯罪手口に加担することは、子どもや学校・地域でのイジメの原因になります
大義名分に騙されて、不特定多数によるストーカー犯罪に加担しないように気を付けましょう！
安心・安全防犯ボランティア（全国防犯NPO）
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