[過去ﾛｸﾞ] 【裾野】富士山南東部を語ろう３【御殿場】 (752ﾚｽ)
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531: 2024/10/06(日)08:44 ID:krAFJxQa(1/8) AAS
個人情報の流布・監視つきまとい・イジメ嫌がらせは止めましょう！
理由に関係なく、集団ストーカー犯罪（イジメ嫌がらせ犯罪）の手口は全国共通です
犯罪マニュアルや必要な機材が共通しているため、反社会的暴力犯罪組織や半グレ・トクリュウが集団ストーカー（社会的タカり）犯罪に関与しています
未成年をイジメ嫌がらせ犯罪に加担させると、虐待にあたります
３メガ銀行系証券、富裕層囲い込み（2024年9月12日 日経新聞）
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
３メガバンクグループの証券会社がウェルスマネージメント（富裕層ビジネス）の営業人材の育成や増員を進めている
富裕層は企業の経営者やオーナーである場合が多く、投資銀行などで連携することが多い
日本証券業協会などによれば、「日本国内の上位１割の世帯が、日本全体の４割程度の金融資産を持っている…」という
スイスのUBSの予測によると、日本のミリオネア（資産1億4000万円以上の富裕層）は2028年には2023年比28%増の「362万人」になる
米欧ほどではないが、国内でも富裕層が多くの資産をもっており、金融機関として収益になる
証券各社が富裕層ビジネスに力を入れるのは、ネット証券が手数料無料に踏み切り、競争が激しくなったため
532: 2024/10/06(日)09:38 ID:krAFJxQa(2/8) AAS
戦後（人口ボーナス）の制度を守り続けた日本
デービット・アトキンソン氏が解く日本の「前例主義」「形式主義」（2023年9月）
外部ﾘﾝｸ:100years-company.jp
100年企業戦略オンライン
日本経済がなぜ平成の30年間に低迷したのか、それは1990年代から生産年齢人口が減り始めたからです
人口減少・少子高齢化社会では、昭和（家父長制文化）にできた制度は今の社会経済情勢に合っているか、再検証が必要です
形式主義には大きなデメリットがあって、検証能力や調査能力、分析能力、論理的思考などの技術を培うことができません
変化を不必要とする考え方や態度ですから、何をおいても「型を守る」ことが最優先されて、改善したり異議を唱えることは求められません
日本の学校では現在も暗記主義が基本であり、疑問を立てたり議論を展開する能力は養われないのです
私自身、来日してからの30年間で、物事を検証して疑問点を投げかけるタイプの人間が、日本の組織では最も嫌われるのだと実感しました
変化を求めない年長者や既得権益者にとっては「水を差された」と感じるのです
「型」として守っている制度が日本社会の変化と合わなくなっている今、これから求められる能力は、今までの型を疑い制度を考え直して、時代の変化に合う新しい「型」をつくることです
日本で言うならば、人口が減少する時代に機能する仕組みを構築し直さなければいけません
そのためには、全ての制度を変えるくらいの気概が必要でしょう
既存の経済学は有史以来続いてきた人口増加を基軸にしており、「型を守る」特徴をもつ日本が、世界に先行して人口減少社会に突入した状況は大きな不幸だと思います
人口オーナス（減少）社会に求められる経済政策をつくることができずに、30年間も経済が停滞したからです
多くの日本人、特に若者がこの現実を直視したうえで、日本社会が一体となって取り組まなければならない大きな課題があることを、自覚するべきです
家父長制・年功序列文化の日本人は現状維持志向が強く、社会ではなく個人に責任を求めて、弱いものイジメをする傾向があります
欧米社会は、問題を個人の責任にしないで、社会でリスクを分担し合理的でより良い方向に変えていこうという連帯的・民主的運動になります
533: 2024/10/06(日)10:38 ID:krAFJxQa(3/8) AAS
悪評や個人情報をばらまいて、監視つきまとい・イジメや嫌がらせ等の違法行為を依頼する集団ストーカー犯罪には、反社犯罪組織や半グレ・トクリュウが関与しています！
集団ストーカー犯罪の陳情活動に行ってきました (神奈川県)
2021年9月25日は、小此木・元「国家公安委員長」様、自民党・中西健治議員の秘書様に集団ストーカー犯罪の陳情活動をさせて頂きました
小此木様は７月まで公安のトップの方で今回の「GPSに関するストーカー規制法改正の中心人物」です
小此木様よりのご提言
1、現行のストーカー規制法の「恋愛感情に関する記述に関しての削除」にお力添えを頂ける
2、神奈川県の警察署に集団ストーカー犯罪の相談者に対して真摯に対応を行うことの通達
3、ストーカー規制法改正に携われた自民党有力議員のご紹介
私たちの陳情後、すぐに小此木様と秘書様で神奈川県警察本部にお話をして頂きました
神奈川県警察本部本部長警視監
総務部広報県民課長警視
生活安全部管理官人身安全対策課長警視
県警の３名の重要人物にお話を通して頂きました
警視監や警視とは、県警のトップの方々です
集団ストーカー犯罪で苦しむ多くの県民がいることを伝えて頂きました
警視庁や神奈川県警では、集団ストーカー犯罪（監視つきまとい・イジメ嫌がらせ犯罪）については所轄署にて犯罪被害相談を受け付けています
東京都立川警察署にて
集団によるイジメ嫌がらせ犯罪の相談事例（2021年9月）
「SNSやクチコミで冤罪をでっち上げる」集団ストーカー犯罪被害相談の結果、警察のお力をお借りして以下のことをお約束しました
相談被害者さんのお住まいの地域に警察の方が伺って下さり、集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪の被害者がこの地域にいらっしゃること
そして決してこの様な犯罪に住民が加担しない様にお話して下さるとのことです
警察が地域で被害者のために介入して下さるとのことでした
違法な悪評や冤罪をばらまく集団ストーカー犯罪の犯行手口は、全国共通です
首都圏だけでも100名以上の被害者（女性が７割）が存在しています
534: 2024/10/06(日)12:42 ID:krAFJxQa(4/8) AAS
集団ストーカー犯罪手口は全国共通なので、犯行グループ（反社暴力組織・トクリュウや半グレ）も全国で共通しています
集団ストーカー犯罪者たちは
家宅侵入（不法侵入）、スマホハッキング、電波法違反、名誉毀損罪、詐欺罪、窃盗罪、などさまざまな犯罪を行っています
冤罪や悪評をでっち上げる非・恋愛型の集団ストーカー犯罪は日本でも存在しています
集団によるストーカー犯罪の監視つきまとい手口は違法行為です
首都圏を中心に被害者は100名以上、７割が女性です！
非・恋愛型の集団ストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪者たちは、被害者の「冤罪」をでっちあげて加担者を集め、個人特定情報をばらまいて、犯罪行為を繰り返します
・組織的なストーカー行為
・組織的な嫌がらせ行為
・ターゲットを精神障害者などにでっち上げる目的で行われる組織的なガスライティング行為
これらの三つの組織犯罪的行為は現実にカルト組織によって行われている
ただ、 集団ストーカー犯罪が実際に行われている事は、世間も認識しつつある
というのもこういった犯罪行為はカルト団体が実行する際、地域住民にも（ウソをついて）協力を求める事が多いためで、実際に行われている事を知ってる人達を発信源とする形で、そういった犯罪行為をしている事実を知り合いや友達から聞いて知っている人達が激増しているから
（首都圏を中心に多数の被害者が出ており、警視庁や神奈川県警は被害相談・証拠を受けて、地域に介入している）
あとガスライティングという用語が、専門用語として世間に浸透し始めた事も大きい（メディアが取り上げ始めた）
GPSなどによる監視やつきまとい、嫌がらせはストーカー規制法・迷惑防止条例違反・ハッキングも違法です
SNSやクチコミなどで悪評や個人情報のついた監視つきまとい・イジメ嫌がらせを依頼されたら、確実に反社暴力組織・トクリュウや半グレ等の刑法犯罪者が関与しているので、警察#9110に届けましょう
安心・安全防犯ボランティア（警察と協力して防犯活動をする全国組織NPO）
535: 2024/10/06(日)12:58 ID:krAFJxQa(5/8) AAS
人口激減と超高齢化
2020年代以降の日本を待ち受ける未曽有の大変化（2021年1月）
外部ﾘﾝｸ[php]:www.newsweekjapan.jp
舞田敏彦（教育社会学者）
＜40年後の日本は、5人に2人が高齢者で、毎年人口が100万人近く減る社会になる＞
今から100年以上前から、人口データを現在・未来まで延ばすとどうなるか。＜図1＞を見ていただきたい
2005年、対前年の人口がマイナスを記録する。人口減少時代（人口オーナス）が幕開けになる
グラフの2020年代以降は、たった１年間で50万人、70万人、さらには100万人減る時代になると予想される
日本は国土が狭いので人口が減ってもいい、という声もあるが、働ける生産年齢層が減り、体力の弱った高齢層が多くなる
グラフの終点の2060年を見ると、日本の人口は9284万人となり、そのうちの38.3％（Ａ）が65歳以上の高齢者と見込まれる。人口は減り続け、2055年から60年までの5年間の人口増加率はマイナス3.73％（Ｂ）だ
Ａは老いの指標、Ｂは社会の活力の指標だ
この2つをとった座標上に、2060年の世界の各国を配置すると＜図2＞のようになる。ドットの大きさで同年の人口量も表現した
ドットの大きさを見ると、人口首位はインド、2位は中国、3位はナイジェリアとなっている。日本は、この頃には世界の人口ランクで20位まで落ちる（現在は11位）
左上は若くて活力のある国々で、ほとんどがアフリカ諸国だ。世界の3人に1人がイスラム教徒になるという予測もある
中国は人口減少社会の部類に入っていて、外国人労働者争奪戦は相当に激しくなるだろう。日本は右下のゾーンで老いた、活力のない社会で、その極地はお隣の韓国（台湾）だ
これが2060年の国際社会の布置図だ。この頃の日本は5人に2人が高齢者で、毎年人口が100万人近く減るような社会だ
今のレベルの生産活動を行えているかも不明だ。機械化、ICT（情報通信技術）化、移民の受け入れを極限まで進め、どうにか国の体裁を保っているような状況だろう（国防もおぼつかない）
韓国では、若者の国外脱出志向が強い。13〜29歳の8割が海外志向だ（2018年）
日本は、今の居心地が良いためか「ずっと自国で暮らしたい」若者が６割と多くを占める
だが、国内の給与の安さもあって、若者の「出稼ぎ大国」にならざるをえなくなるかもしれない
GDPは労働人口×生産性です
536: 2024/10/06(日)13:45 ID:krAFJxQa(6/8) AAS
全国的に、反社会的カルト犯罪組織・半グレやトクリュウ・反社暴力組織などが嫌がらせ犯罪を実行しています
不正アクセス禁止法で禁止されている違法・犯罪行為（警視庁ホームページより）
不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）では、ネットワークを利用したなりすまし（他人のID・パスワード等を不正に利用する）行為や
セキュリティ・ホール（プログラムの不備等）を攻撃して侵入する行為が禁止されています。
具体的には
オンラインゲーム上で、他人のIDとパスワードでログインし、他人のキャラクターの装備品やアイテムを自分のキャラクターに移し替える
SNSに他人のIDとパスワードでログインし、本人になりすまして書き込む
セキュリティ・ホールを攻撃し、企業のホームページを書き換えるなどが挙げられます
他人のID・パスワードを不正に取得する行為及び不正に保管する行為
他人のID・パスワードを第三者に提供する行為（業務その他正当な理由による場合を除く）
他人のID・パスワードの入力を不正に要求する行為（いわゆるフィッシング行為）についても、禁止されています
サイバー犯罪に関する情報提供（警視庁・道府県警察宛 メール可）
悪評を含む個人情報をばらまくSNSやクチコミを使った集団によるストーカー（監視つきまとい）犯罪には、確実に不正アクセス禁止法などに違反しているトクリュウ・反社会的暴力犯罪勢力・刑法犯罪者が関与しています
被害者の多い警視庁や神奈川県警では、所轄署で集団ストーカー（イジメ嫌がらせ・監視つきまとい）犯罪被害相談や被害届を受け付けています！
537: 2024/10/06(日)19:14 ID:krAFJxQa(7/8) AAS
統計と数学や経済は（数理）科学
一部の国会議員が、企業や個人からの献金に頼るのではなく
多額の内部留保を持つ企業や超高所得層や超高資産層の税負担を増やして、介護士や保育士・教員や公務員・議員らの年収を上げるのが、普通の方法ではないか
金融緩和で国債を出して予算組んで、国内市場に低金利で金を貸しても
高所得層の税金や社会保障負担が少なくて高額給与を海外に持って出られたら、日本国内に投資（給与上昇）されなかったら、海外に円資産が流出（キャピタルフライト）したら
大多数の日本国内の住人には国債の利払いだけが残って、金融緩和には何の恩恵もない
（企業業績だけはよくなるだろうが、企業株を持っていないとそれほど意味がない）
日本円は、基本的には日本国内に留まって回らないと（流通しないと）、一般的な労働者（日本の労働者の７割は中小企業勤務）や年金生活者にはあまり意味がない
右派は、日本国内の巨額の円資産が海外流出（キャピタルフライト・円安）しても、それに対しては何も言わないのはなぜなのか？
マクロ経済学や財政を分かってるのかどうか
だとしたら右派や極右は、かなりの金融資産がある層なんだろう
金利差や株高を利用して金融緩和賛成派＝金持ち右派はかなり儲けたのでは
個人のSNSはおこなっていません
538: 2024/10/06(日)21:43 ID:krAFJxQa(8/8) AAS
SNSやクチコミでウソや悪評をばらまく集団ストーカー犯罪の犯行手口には、被害者に対する侮辱罪と名誉毀損罪があります
（イジメや嫌がらせ・監視つきまといは、理由に関係なく犯罪です）
名誉毀損罪・侮辱罪の概要説明
刑法230条1項は「公然と事実を適示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」として名誉毀損罪を規定しています
刑法231条は「事実を適示しなくても、公然と人を侮辱した者は、
1年以下の懲役若しくは禁錮若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」として侮辱罪を規定しています（2022年改正）
両罪の保護法益は、ともに社会が与える評価としての外部的名誉です
侮辱罪と名誉毀損罪は、いずれも名誉に対する罪（名誉を保護法益とする犯罪）にあたります
侮辱罪と名誉毀損罪の違いは、具体的な事実の摘示の有無にあります
「名誉毀損罪」は公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損する犯罪であるのに対し、「侮辱罪」は事実を摘示せずに公然と人を侮辱する犯罪ということです
ここでいう「事実」とは、それ自体で人の社会的評価を低下させる具体的事実である必要があり、抽象的な事実であるとか、事実ではなく価値判断に当たるようなものは含まれません
「公然」とは不特定又は多数人が知り得る状態をいい、伝えた相手が１人であっても、多数人に伝わる可能性（伝播可能性）があれば「公然」に該当します（SNSやクチコミなど）
「名誉を毀損」とは「人の社会的評価を害するおそれのある状態を発生させること」をいい、現実に社会的評価が低下したことは必要ないというのが判例です
悪評をばらまく集団ストーカー犯罪の行為は、名誉毀損罪や侮辱罪に該当します
集団ストーカー犯罪の手口は全国共通であり、犯罪マニュアルや必要機材も存在しているため、反社会的カルト犯罪組織やトクリュウ・半グレなどの、法律を守らない反社暴力犯罪勢力が関与しています
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