[過去ﾛｸﾞ] 【裾野】富士山南東部を語ろう３【御殿場】 (752ﾚｽ)
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56: 2024/04/11(木)10:59 ID:bW0gzwPR(1/2) AAS
都道府県・市町村の少子化の現実を正確に表しているのは「出生率」ではなく「子ども人口実数」
〜東京は女性余り、地方は男性余りが少子化の一要因
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
少子化対策議論で地方エリアが達成したいのは、「自らのエリアで生まれる子ども数の増加」である。
地方エリアの少子化対策の最重要指標として「出生率上昇が必要」と一般に考えられているのは、現実を正確に表しておらず、実は半分間違いである。
子ども人口実数は以下で表される
A＜エリアの母親候補の数＞×B＜出生率＞＝エリアで生まれる子どもの数
Aはエリア内の15〜49歳の全女性の人数、Bは既婚女性出生率ではなく、「未婚女性も含む全女性出生率」である。
例を挙げて計算すると
A（母親候補女性）2万人×B1.24（東京・全国最低出生率）＝2.48万人
A（母親候補女性）1万人×B1.95（沖縄・全国最高出生率）＝1.95万人
Aの女性人口２倍の方が子どもの出生数は多くなる。
エリアの少子化対策としては、B・高出生率維持政策よりも、「A・母親候補数大量確保政策」の方に軍配が上がるのだ。
若い女性人口の流出入を考えず、出生率だけ比較しても、地方の子ども将来人口や地方の未来予測は全く見えてこない。
つまり、単に親候補となる年齢層の男女同数をエリア誘致すればよいのではなく、ましてや男性誘致のための産業振興政策などを行っても、地方の人口減少問題は全く解決しないのだ。
結局、どれだけ若い女性を地方に誘致できるか、地元に残って就職してくれるかが、エリア出生数と地方の未来を決めるのである。
若い女性人口社会増減に強い関係を持った指標は以下の３つであり、エリア内の20歳前後の女性人口が子ども人口実数（地域の高齢化率）に強く比例する。
（出生率は子ども人口にほとんど関係しないことも分かっている。なぜなら少数の若い女性人口に出生率を掛けても意味がないから）
若い女性人口に強い相関関係にある指標
●高卒有効求人倍率
●他市区町村からの通勤者比率
（住みにくいが、仕事場が豊富にあるエリアが若い独身女性に選ばれる）
●決まって支給する現金給与月額（女性）
（パートではなく正社員として働くことを若い女性が選ぶため）
全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)
現在、男女の人口比率が揃うのは55〜60歳です。
SNSやクチコミでばらまかれる個人情報のついた悪評は冤罪・名誉毀損です
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57(1): 2024/04/11(木)22:05 ID:bW0gzwPR(2/2) AAS
集団ストーカー犯罪はクチコミやSNSでウソや悪評をばらまく犯罪手口です
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「いじめ」は法律違反（犯罪）！
日経新聞 2023年11月
明星大学心理学部教授 藤井靖
文科省の調査で22年度に小中高等学校で認知した「いじめ」は過去最多の68万2千件、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態も900件と過去最多だ
だが、依然としてカウントされない「いじめ」も多い
私は長年、学校現場の最前線で臨床心理士としていじめの対応にあたってきた。そこでいじめの対応を巡って、学校の教員と言い争いになったことが数多くある
一部の学校が使う常套手段は「これはいじめではない。行き過ぎた行為の範囲」という「詭弁」だ
教員の詭弁が出てくる背景には、「いじめが起こる＝教員の指導力不足」という評価がされるのではないか、という教員の恐れがある
最優先すべき「いじめ対策」は、加害者と物理的に距離を離して再発を予防し、被害者が安心して学校生活を送れる環境づくりに注力することだ
「いじめ防止対策推進法」ではいじめの禁止や対応と防止について、学校・行政・保護者などの責務を規定している
だが、教育現場で「いじめは法律違反」という社会の認識を前提にした対応がされていない
「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という社会の認識を、子供たちにもっと毅然と明確に教えていくべきである
学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である
加害者の出席停止の話になると「加害者の学ぶ権利」を言い出す人もいる。だが、現状では多くの被害者が別室登校になったり、不登校状態を余儀なくされている。「被害者の学ぶ権利が侵害」されているのに、加害者の権利が守られる構造はどう考えても不公平でおかしい
「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、最優先かつ強硬に取るべきだ
いじめ被害者を守るために、「いじめ加害者の不利益は、加害者本人が当然背負わなければならない結果」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ
（追記）
集団ストーカー犯罪マニュアルを持つ犯罪グループが、嫌がらせをする理由をさまざまに変えながら、全国で集団ストーカー犯罪（手口は全国共通）被害者をふやしています
集団によるイジメ嫌がらせは、社会的タカり犯罪の手口で、人権侵害です
集団による監視つきまとい・嫌がらせ犯罪は迷惑防止条例・家宅侵入罪・詐欺罪・窃盗罪など、さまざまな法律に違反しています
悪評をばらまいて集団ストーカー被害者を孤立させるのは、さまざまな犯罪が表沙汰になって集団ストーカー犯罪者たちが処罰されるのを防ぐためです
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